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zoom RSS 米投資家に占める強気予想の比率は88% 3年先の20年末の日経平均の予想/平均は2万6400円

<<   作成日時 : 2017/01/15 12:32   >>

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日経新聞に掲載されていました米国投資家の予想記事(日経平均とドル円相場)を当室管理人ノーコメントで引用・掲載しておきます(※1)。


[以下、引用]
◆(※1)日本株に米投資家の冷めない熱気
編集委員 滝田洋一
2017/1/15 5:30

トランプ次期米大統領による当選後初の記者会見。米国の貿易赤字問題で中国とともに日本が名指しされた。円相場も日本株も大騒動になったが、これで米国人投資家の日本への関心は冷めるのだろうか。

どうやら、そうではないように思える。米投資調査会社、エバーコアISIが1月9日にニューヨークで、日本株経験の長い米国の運用担当者を集めて2時間以上にわたる意見交換会を開いた。

参加者に今年末の日経平均株価の予想を問うと、平均が2万1700円。最強気が2万5500円、最弱気が1万8500円だった。米投資家に占める強気予想の比率は88%。2016年末に比べた日経平均の予想上昇率は13.5%と、S&P500種株価指数の8.5%をしのぐとみている。

興味深いのは3年先の20年末の日経平均の予想である。平均は2万6400円だった。最強気の4万円はご祝儀として、最弱気が2万円。足元の水準より下の予想はなかった点に注目したい。

「日本市場は今年だけのラリーではなく、長期的なブルマーケット(強気相場)との見方が強くなっている」。エバーコアISIの担当者は、そんな感想をメールで送ってきた。

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さらに面白いのは、米投資家の関心事の変化だ。日本に投資する理由が1年前と違ってマクロ経済や政策運営ではなく、企業の経営そのものに変わったというのだ。

為替の話は1〜2分だけ。日銀の金融政策や政府の財政政策に関しても一切議論がなかった。意見交換会の時間のほとんどは、企業の資本の使い方、海外投資家との対話、株主還元がどう変わったのかだった。

ここで為替の話というのは、トランプ氏の当選後の円安がどのくらい続くのか、といった相場見通しではない。ロングオンリー(買い専門)の投資家が、日本株をどのくらい為替ヘッジすべきかだった。トランプ会見を機に円高に振れたが、ある程度の為替の変動は想定内ということか。

「トランプ新政権の登場も、日本に関してはリスクではないとの考え方が根強い」。これがエバーコアISIの担当者の得た結論だった。この辺りは、米国の投資銀行や大手機関投資家の多くが、日本株について強気の見通しを示しているのとも辻つまが合う。

日本株についてマクロ経済が話題にならないのは、昨年に比べて景気や企業業績が好転しているからだろう。株式の需給でいえば、日銀による年6兆円規模の上場投資信託(ETF)の購入が決定的だ。日銀が最大の買い手になっているので株価の下値不安が小さいというわけだ。

そんななかで、資本の使い方、海外投資家との対話、株主還元に関心が集まるのは、不思議でない。日本企業が積み上げた250兆円にのぼる現預金を、景気が好転するなかで前向きに使う環境が整ってきた。米投資家はそう判断しているからだろう。

米大統領選のあった16年11月第2週以降で、外国勢が売り越したのは12月第4週だけ。日本株の累計買越額は、17年第1週までに2兆2000億円余りに達した。トランプ次期政権がどちらに向かうのかばかりが、日本の投資家のあいさつ代わりになっている。だが、米投資家の関心が日本企業の行動にあるならば、肝心なのは魚心に応える水心。

日本企業が積極的に動く構えをみせれば、対日投資は継続するだろう。日銀が長期金利をゼロ%近辺に抑え、日本株を下支えしていることには批判も根強いが、米国勢は「日本企業はそのチャンスを生かさないはずがない」と踏んでいるようにみえる。果たして結果は。
[以上引用 マクロ経済動向と資産運用形成 研究室]

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