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zoom RSS トランプ氏が狙う中国共産党崩壊シナリオ 外資系企業が続々撤退「1億人リストラ」の可能性

<<   作成日時 : 2017/02/11 09:35   >>

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断片的情報ではあっても、意外に真相を捉えている情報というものはあると思いますが、ZAKZAKに掲載されていた今回の「テキサス親父」中国情報は、案外その「真相」情報なのかも知れません(※1)。

いわく、「ドナルド・トランプ米大統領が就任してから、中国から外資系企業が続々と撤退しているという。4月以降、さらに撤退が加速するらしく、中国で「約1億人のリストラ」が行われる可能性が指摘されているようだ」

いかにもありそうな不気味な情報ではあります。トランプ氏が大統領に当選したのが昨年11月ですから、そこから撤退計画を直ちに立案開始したとしても、現在(2月)まで3ヶ月しか経過していないので、その実行までにはもう少し時間が必要な印象を持ちますが、4月以降ということであれば、撤退本格化というのも信憑性が出てきます。

「米国第一主義」というのは、簡単に言うと、「米国が儲かる取引かどうか」ということなのでしょうから、対米貿易黒字が顕著な中国に対しては、トランプ大統領はその調整策を企図する動きを示すものと思います。

これはやはり、少し目を大きく見開いて中国経済の動向を注視する必要がありそうです。オバマ大統領と違って、トランプ大統領はどうやら反中国の様子が伺えますので、FRBの金利引き上げとともに要注意でしょう。この2月、3月のうちに投資ポジションは圧縮しておくのがベターと思います。


[以下、引用]
◆(※1)【痛快!テキサス親父】トランプ氏が狙う中国共産党崩壊シナリオ 外資系企業が続々撤退「1億人リストラ」の可能性
2017.02.10 ZAKZAK

ハ〜イ! みなさん。

日本に滞在中、ある中国人男性と会談する機会があったんだ。人権活動家で、中国政府の自国民への弾圧に嫌気がさして日本に移り住み、中国の惨状や日本への攻撃について分析していた。非常に聡明な人物だったぜ。彼から、非常に興味深いことを聞いたんだ。

ドナルド・トランプ米大統領が就任してから、中国から外資系企業が続々と撤退しているという。4月以降、さらに撤退が加速するらしく、中国で「約1億人のリストラ」が行われる可能性が指摘されているようだ。

俺は「ソ連崩壊の歴史」が頭をよぎったぜ。

冷戦期、米国とソ連の軍事力は世界最先端で拮抗(きっこう)していたが、両国には大きな違いがあったんだ。米国は世界一の経済力も誇っていたが、ソ連は発展途上国並みの経済力しかなかったんだ。

それを見抜いていたのが、当時のロナルド・レーガン米大統領だ。

ソ連を「悪の帝国」と名指し、国防予算を大増額して「スターウォーズ計画」を推進した。ソ連は追いつこうと無理をして、経済が立ちゆかなくなり、国家財政が破綻して崩壊したんだ。

多面的な要因もあった。保守思想を持ち、「鉄の女」と呼ばれた英国のマーガレット・サッチャー首相も大きな役割を果たしたといわれる。ポーランド出身のローマ法王のヨハネ・パウロ2世は、ポーランドの民主化を進め、ソ連から引き離したと伝えられている。

トランプ氏は先日、英国2人目の女性首相で、やはり保守思想を持つテリーザ・メイ氏と会談した。大統領就任後、初めての外国首脳との会談だった。トランプ氏はさらに、ロシアのプーチン大統領とも良好な関係を模索している。かつてのヨハネ・パウロ2世の役が、プーチン氏ではないか。役者がそろいつつあると思うんだ。

ここまで言えば、俺の意図は分かると思う。「中国共産党崩壊のシナリオが、着々と築かれつつある」ということだ。

トランプ氏は「1つの中国」政策を見直す考えを示しており、南シナ海での「航行の自由」を守ると公言している。レックス・ティラーソン国務長官に至っては、中国に人工島建設中止を求め、「アクセスは認めない」と言い切ったんだ。

「親中反露」が露骨だった、オバマ大統領やヒラリー・クリントン元国務長官とはまったく違うぜ。こうなると、アジアの平和と安定のためにも、日本の役割は大きくなるな。

親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。安倍晋三首相とトランプ氏の日米首脳会談が成功することを祈っているぜ。

では、また会おう!

■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)、『日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)など。
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[以上引用 マクロ経済動向と資産運用形成 研究室]

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