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zoom RSS 111億円の損失出したソロス氏、米国株の空売り拡大中

<<   作成日時 : 2017/05/27 08:54   >>

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ここのところ損失がつづいている様子のソロス氏ですが、現状、米国株の空売りに賭けている様です(※1)。

現状で考えられるのは、トランプ大統領の罷免と、中国経済の悪化懸念の急拡大の2つでしょうか。ロシアゲートと称される事態でトランプ大統領が罷免された場合は、米国経済自体は堅調ですので、株の下げはあるとしても、短期間で終了するものと思われます。あまり大きな儲けにはならない感じがします。

実態不明(正確な経済指数が不明)の中国経済の悪化懸念が急速に浮上する場合は、株価は急落し、当面低迷ということになるのでしょう。しかし、これは発生時期が予測できるものではありません。

ソロス氏は昨年来、中国経済の悪化に賭けていたはずなので、おそらくはトランプ罷免ではなくて、中国経済の方に掛けているのだと思います。そうでないと、グローバル・マクロのヘッジ・ファンドになりません。しかしながら、最終的にはソロス氏の目論見通りに中国経済が崩壊するとしても、前近代的手法を駆使する中国政府を相手に相場を張るのは、思いのほか勝負が長期化してずるずると損失が膨らむような気がします。

当室は今年あたりにその事態が出来するものと2年前から予測していますが、それもまた来年に持ち越しとなるのかも知れません。


[以下、引用]
◆(※1)111億円の損失出したソロス氏、米国株の空売り拡大中
ZUU online 2017.05.22

トランプラリーで1億ドル(約111億2600万円)の損失を出したといわれている ジョージ・ソロス氏が、さらに米株空売りの勝負に出ていることが、米国証券取引委員会が3月末に公開した「Form 13F (投資家の買い持ちポジションを示したもの)」から判明した。

トランプ銘柄の個別株を維持する一方で、S&P500種を1億1000万ドルから3億ドルへ(約122億 3860万円から333億7800万円)、Russell2000を3億3000万ドルから4億6000万ドル(約367億1580万円から511億7960万円)へと増やしている 。

Brexit、米大統領選と誤算の続くソロス氏

ソロス氏が1992年にポンドの空売りでポンド危機を引き起こした逸話は、あまりに有名だ。しかし「イングランド銀行を潰した男」の異名に、近年陰りが見え始めているとの疑念の声も上がり始めている。

昨年は英EU離脱投票の際、ドイツ銀行株の空売りのタイミングを読み間違った ために、9000万ユーロ(約 112億1901万円)もの利益を逃してた。しかいこの件は市場が残留を予想していたことから、「仕方のない」との見方が強かったようだ。

ところが半年と間を開けず、同じような誤算が生じることとなる。今度はトランプラリーの見込み違いだ。Brexit同様、ソロス氏は結果を読み間違い、対立候補であったヒラリー・クリントン氏の勝利を確信していた。それに加え、「トランプ氏が勝利すれば市場は大暴落する」という世間の予想を、そっくりそのまま鵜呑みにしていたものと思われる。

ヘッジファンドでも勝者と敗者が大きく分かれたこの勝負で、「ソロス氏が約111億2600万円の損失を出していた」とメディアに報じられたのは、今年に入ってからだ。

米国株指数ETFから主要大型・小型を拡大

第4四半期のパフォーマンスが、300億ドル(約3兆3378億円)の資産を運用するソロス・ファンド・マネージャー の顧客にとっては、気が気でない結果となったのは言うまでもない。

しかしソロス氏は方向転換を図ることなく、米国株の空売りを継続。さらには拡大するという大きな賭けに出ている。最新の「Form 13F)」 によると、トランプ銘柄の個別株を維持する一方で、S&P500種を約122億 3860万円から333億7800万円へ、Russell2000を約367億1580万円から511億7960万円へと増やしている 。

米国株指数ETFの中で主要大型(S&P500種)と小型(Russell2000)を拡大したということは、ソロス氏は依然として米国株急落という自らの予想に、疑いを抱いていないということになる。果たしてソロス氏にとっての「三度目の正直」は、現実のものとなるのだろうか。

レーガノミクスとは似て異なるトランポノミクス?

市場でトランプラリーの幕引きを予想する色合いが、徐々に増し始めているのは事実だ。米ゴールドマン・サックス、独アリアンツ、リソルツ・ウェルス・マネージメントなど、国際大手金融機関の専門家が、次々と警告を発している。

またフリン前大統領補佐官のFBI捜査問題が、ラリーの終焉を加速させているかのように、米株式市場が大きな反転を見せている。

ウォール街でトランプ政権への不信感が強まるほど、市場が決定的な変動を見せる可能性が高くなる。ソロス氏はその瞬間を待ち構えているのだろう。1987年、「レーガノミクス(レーガン大統領による自由主義経済政策)」の際にニューヨーク株式市場を襲った、「ブラックマンデー」が再来するのだろうか。

両米大統領の経済政策の類似点については、以前から指摘されている。しかし減税、インフラ拡大、福祉予算削減などの点は共通するが、その背景には決定的に異なる点も多い。例えば著しい金利差だ。ブラックマンデーが高金利、高インフレ時代に起こったのに対し、現在の米金利は0.5%と低金利を抜けきれず、インフレも1%前後にとどまっている。

またレーガン政権下では2桁に達する勢いだった失業率も、トランプ政権誕生時には半分にまで低下していた。トランプ政策の一環である保護主義や移民制限が、実際に世界経済にどのような影響を及ぼすかは、まだ未知の世界である。

いずれにせよソロス氏にとっては、名誉挽回を賭けた大きな挑戦となるはずだ。「ポンド危機」の勘が完全に鈍ってしまったか、偉大なる投資家としての地位を維持し続けるかは、時間が教えてくれるだろう。(アレン琴子、英国在住フリーランスライター)
[以上引用 マクロ経済動向と資産運用形成 研究室]

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