①バフェット氏の買い②時価会計の放棄と空売り規制③政府による買取出動 は恐慌時の株価底打ちの指標

孫引きで恐縮ですが、オール投資という雑誌に、恐慌時の株価底入れのサインに関するキンドルバーガーの所見ということで、次の3条件が挙げてありました。①著名な投資家の買い出動、②マーケットの閉鎖、③中央銀行があらゆる商品の買い手に登場すること(※1)。

①の著名投資家というのは、現在ではバフェット氏ということで異論はないでしょう(※2)。このブログでもたびたび触れてきました。

②のマーケットの閉鎖というのは、預金封鎖とまではいかなくても、時価会計の停止や、空売り規制、格付け機関への規制、CDS決済機関の創設など、十分な非常手段が検討あるいは採用されていて、もはや以前のような自由でやりたい放題の(?)マーケットは存在していないので、条件的には満たしていると考えられます(※3)。

③の中央銀行によるあらゆる商品の買取りについては、中央銀行からの借入れによる財政出動も含めて考えるのが自然ですので、すでに十分に実施されていますしこれからも実施される予定です(※4)。たとえば銀行への資本注入は銀行株の買取りですし、銀行預金の保護は銀行預金債務の肩代わり(=買取)、FRBによるCPの買取りも実施しています。実際、FRBの総資産は8月27日時点で9364億ドルであったものが、9月~10月にかけて倍増し、11月19日時点で2兆2309億ドルとなっています(※5)。

加えて大事なのは、G20の場で金融政策だけでなく(a)「状況に応じ、即効的な内需刺激策の財政施策を活用」すること、および(b)ブロック経済化の防止を世界的に確認していることです(※6)。これは明らかに、1929年の世界恐慌後に主要国が不適切な経済政策とブロック経済化によって経済危機を乗り越えようとし、結果的に第二次世界大戦に突入してしまったというマイナスの経験を踏まえてのことです。もっとも、ケインズ型の有効需要政策はまだ当時は十分認識されていなかったわけですが・・・。

今回の米国の景気減速は2006年7月頃に認識され始め、サブプライムローンの焦げ付きに端を発する今回の金融危機の始まりが認識されたのは、2006年12月頃の事ですので、2008年11月現在で約2年経過したこととなります(※7)。

他方で、NYダウの最高値は、2007年10月09日の14164.53ドルですので、その後金融情勢の悪化が認識されて現在の8046.42ドル(11/21終値)に大きく下げるまで、約1年ちょっとが経過しています。サブプライムローン問題が大きく騒がれ始めてもなおNYダウは上昇していたわけで、いささか驚きを禁じえませんが、何事にも惰性で進む期間はあります。その代わり、株価の落ち込み速度は急激でした。

はたして、現在の株価は、景気悪化の程度とそれに対する政策の効果を織り込んでいるのでしょうか。NYダウ、日経平均とも、ここ10年来の安値となっていることだけは事実です。

ここからまだまだ下がるのか、それとも踏みとどまって来年後半までには回復に向かうのか、難しいところではありますが、当室の立場は、基本的に標題の通りです。仕手株の経験からすると、危ないと感じる時ほど「買い」であることが多いものです・・・。判断はみなさんにお任せします。

■米国FRBの資産が膨張しているここ数ヶ月間、日銀の総資産は目立った動きはしていません。日銀は総資産を2006年1月末の152兆8656億円から同年6月末には113兆8328億円に減少させてその翌7月には0.25%に、07年1月にまた0.50%に政策金利を引き上げ、その後は総資産額を維持して2008年10月末でも116兆8028億円とあまり変化なく過ごしてきています。あまりやる気のあるスタンスとは言えません。
→日本銀行ホームページhttp://www.boj.or.jp/theme/research/stat/boj/bojac/index.htm

■11/25にFRBは8000億ドルの証券化商品追加買上げを発表し、ますます前面に乗り出して来ました。住宅ローン関連商品6000億ドル、自動車、クレジットカード、学資などの消費者ローンで2000億ドルとなっています。
(08/11/26追記)

◆「[ワシントン 25日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は25日、住宅ローン関連の債券や証券を計6000億ドル(約57兆円)買い入れるプログラムと、消費者ローン関連証券向け2000億ドル(約19兆円)規模の支援策を発表した。
政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)および連邦住宅貸付銀行(FHLB)発行の債券を最大1000億ドル買い取る。
また、ファニーメイ、フレディマック、連邦政府抵当金庫(ジニーメイ)が保証する住宅ローン担保証券を最大5000億ドル買い取る。」
 (以上、「米FRB、住宅・消費者ローン関連証券向けに76兆円支援へ」08/11/26付ロイターより抜粋)http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35092320081125

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(※1)「相場巧者はパニック時に買う」(08/11/15付 オール投資 p.64)
09/01/12追記:C.P.キンドルバーガー著の「熱狂、恐慌、崩壊 金融恐慌の歴史」(2004/06/10 日本経済新聞社刊)によれば、これに該当する部分と思われる内容は、次のように書かれています。
「投機の場合と同様に、恐慌は自然と広まっていき、次の三つの事態のうちの一つもしくはそれ以上が起こるまで広がり続ける。その三つというのは、(1)物価が大きく下落し、人々が再びそれほどの流動性のない資産を買い入れようとする、(2)値下がりに下限を設けたり、取引所を閉鎖したり、さもなくば取引を停止したりする、あるいは(3)最後の貸手が、現金に対する需要に十分見合うだけの通貨が調達できるようになると市場を説得することに成功することである。」・・・そして、キンドルバーガーは「最後の貸手」を重視しており、1929年の不況が広範囲で根深く長期化した原因を、国際的な最後の貸手が存在しなかったため、としています

(※2)『アメリカを買おう! 僕は買っているよ』 by バフェット氏 http://toshukou.at.webry.info/200810/article_16.html

(※3)次の通り。
◆「(11/17)金融サミット、時価会計の部分緩和を容認 「隠れ損失」警戒も」(08/11/17付日経ネット)http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt242/20081116AS2M1600R16112008.htmlおよび
◆「米政府、危機回避へ政策総動員 空売り規制に臨時国債発行」(08/09/17付日経ネット)http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080917D2M1704Y17.html
◆「(11/13)クウェート、証券取引を停止 投資家らの訴えで裁判所が命令」(08/11/13付日経ネット)http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt242/20081113AS2M1302Q13112008.html
◆「CDS取引めぐる中央決済機関の設立計画推進=米金融作業部会」(08/11/15付ロイター)http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34925020081115

◆(※4)[23日 ロイター] 23日現在の各国政府の金融危機対策(日本除く)は以下のとおり。 
 ◎フランス
 対策規模=3600億ユーロ(4920億ドル)
 ●銀行資本:最大400億ユーロを準備。年末までに大手6行に総額105億ユーロ(141億2000万ドル)の公的資金注入を行う。銀行は無リスク金利に4.00%以上上乗せした金利を支払う。
 ●銀行間資金取引の保証:最大3200億ユーロを保証。2009年末までに発行された銀行証書を最大5年間保証。 
 ◎ドイツ
 対策規模=5000億ユーロ(6800億ドル)
 ●銀行資本:最大800億ユーロを準備。このほか200億ユーロを保証資金に。各行は最大100億ユーロの資本注入を受けられる。
 ●銀行間資金取引の保証:4000億ユーロを保証。2009年末までの措置。
 ◎イタリア
 ●流動性:銀行が保有する国債以外の債券を、総額100億ユーロを上限として一時的に国債と交換。
 ●債券保証:銀行が2009年12月末まで新規に発行する債券(最大満期5年)を保証。 
 ◎英国
 対策規模=4000億ポンド(6910億ドル)
 ●銀行資本:ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、HBOSHBOS.L、ロイズTSBに合計370億ポンド(640億ドル)注入へ。優先株と政府の株式引き受けで。
 ●銀行間資金取引の保証:短期・中期の銀行間資金取引を2500億ポンド(4390億ドル)程度保証。
 ●流動性:イングランド銀(中銀)が銀行に少なくとも2000億ポンド(3510億ドル)供給。既存の資金オペに比べ倍の規模に。このほか3カ月物ポンドオペ、1週間物ドルオペも。
 ◎米国
 対策規模=連邦準備理事会(FRB)の資金供給プログラムを除き7000億ドル規模の対策。
 ●銀行資本:適格金融機関に対し、250億ドルあるいはリスク調整後資産の3%を上限に、計2500億ドルを注入。9行が受け入れを表明。
 ●不良資産:財務省が金融機関から不良化したモーゲージ資産を買い取り。
 ●銀行預金:25万ドルまで保護。破たん銀行の預金支払いに向け財務省は預金保険機関に無制限で融資が可能。
 ●会計原則:証券監督当局が時価会計評価の一時停止の権限をもつ。
 ●流動性:FRBがさまざまなオペで最大9000億ドルの資金を供給。このほかコマーシャルペーパー(CP)買い取り、AIGやJPモルガンなど個別機関への融資。
 ●MMF:FRBがマネー・マーケット・ファンド(MMF)に最大6000億ドルの資金を供給。
 ◎オーストラリア
 ●銀行預金:3年間全額保護。
  銀行によるあらゆる市場からの資金調達(ホールセールファンディング)を5年間保証。
 ●流動性:ノンバンクの不動産担保証券処理関連に40億豪ドル(27億4000万ドル)を用意。
 ◎オーストリア
 対策規模=1000億ユーロ(1347億ドル)
 ●銀行資本:最大150億ユーロを用意。
 ●銀行間資金取引の保証:最大750億ユーロの供給を用意。
 ●銀行預金:個人の預金は全額保護。中小企業の預金保護のため100億ユーロを準備。 
 ◎ブラジル
 ●銀行資本:国営銀行のブラジル銀行(バンコ・ド・ブラジル)と連邦貯蓄銀行に対し他の金融会社への出資を認可。
 ●流動性:中小銀行の預金準備率を大幅に引き下げ。銀行セクターに最大1600億レアル(684億1000万ドル)の資金を供給。大手銀行に対して、預金準備の一部で中小銀行の融資を買い取ることを認める。 
 ◎ブルガリア
 ●銀行預金:銀行預金の最低保証額を5万ユーロ(6万4280ドル)に引き上げ。
 ●流動性:銀行の準備預金規制を緩和。預金準備率は12%で据え置くが、10月1日以降、銀行が保有する現金資産の50%を準備預金として認める。 
 ◎キプロス
 ●銀行預金:銀行預金の保証額を2万ユーロから10万ユーロ(12万8600ドル)に引き上げ。
 ●銀行資本:金融支援が必要な銀行があらわれれば支援するが、銀行システムは健全で救済の必要はないと政府が表明。 
 ◎チェコ
 ●銀行預金:最大5万ユーロ(6万4280ドル)まで預金を保護。金融機関の支援策は計画せず。 
 ◎デンマーク
 ●銀行預金:預金を全額保護。
 ●銀行間資金取引の保証:銀行の債権者に対する債務も保証(カバードボンドは除く)
 ●銀行資本:国内銀行は、破たん金融機関の接収を支援する清算ファンドに今後2年間で最大350億クローネ(60億4000万ドル)を拠出することに合意。
 ◎ギリシャ
 対策規模=280億ユーロ(382億5000万ドル)
 ●銀行資本:最大50億ユーロの公的資金投入を約束。投入方法は議決権付きの優先株購入。
 ●流動性:銀行の流動性確保のため、80億ユーロの特別債の発行枠を設定。
 ●銀行融資の保証:政府は銀行融資を150億ユーロを上限に保証。
 ●銀行預金:10万ユーロを上限に保護。期間は3年。
 ◎香港
 ●銀行預金:香港の銀行に預けられている個人預金は2010年末まで全額保護。
 ●銀行資本:必要に応じて資本注入するための準備金を用意。 
 ◎ハンガリー
 ●銀行間資金取引の保証:国民貯蓄銀行(OTP銀行)OTPB.BUの銀行間取引の保証を提案。ただしOTP銀行は拒否。
 ●銀行預金:全ての預金を全額保護。
 ●流動性:欧州中央銀行(ECB)から50億ユーロの借り入れが可能になる契約に調印。翌日物為替スワップ制度も創設。
 ◎アイスランド
 ●銀行資本:カウプシングKAUP.IC、ランズバンキ銀行LAIS.IC、グリトニル銀行GLB.ICを国有化。
 ◎インド
 ●流動性:銀行の預金準備率を引き下げ。総額2500億ルピー(88億4000万ドル)を金融機関に供給。外国からの借り入れ規制を一部緩和。
 ●銀行資本:銀行が自己資本比率を12%まで引き上げることができるよう資本注入策を発表する見込み。 
 ◎インドネシア
 ●銀行預金:20億ルピアを上限に保護。
 ◎アイルランド
 対策規模:4850億ユーロ(6532億ドル)
 ●銀行預金:銀行は政府の預金保護策の適用を受けるため、2年間で10億ユーロを支払う。預金保護策のもとでは全ての個人・企業預金、銀行間預金、無担保債権、不動産担保証券、劣後債が保証される。 
 ◎クウェート
 ●流動性:銀行の預貸率を80%から85%に引き上げ、12億ディナール(46億9000万ドル)の新規融資を可能に。
 ●銀行資本:政府は銀行に資金を供給したと発表。
 ●銀行預金:政府は現時点では保護の必要はないが必要に応じて対応するとしている。 
 ◎マレーシア
 ●銀行預金:2010年12月まですべての銀行・金融会社の預金(外貨預金を含む)を保証。
 ●流動性:中銀監督下の保険会社・タカフル(イスラム保険)会社も、流動性ファシリティーの利用が可能に。 
 ◎モンテネグロ
 対策規模:8億ユーロ(10億3000万ドル)
 ●銀行預金:すべての預金を保護。預金残高は8億ユーロ強。
 ●流動性:短期金融市場の日々の資金供給拡大と融資の弾力化を提案。
 ●銀行間資金取引の保証:救済案には、銀行間貸出を保証する可能性が盛り込まれている。 
 ◎オランダ
 対策規模:2000億ユーロ(2694億ドル)
 ●銀行間資金取引の保証:金融機関間の融資を総額2000億ユーロ保証。
 ●銀行資本:200億ユーロの公的資金注入の用意。INGグループは100億ユーロの注入を受けることに合意。保険会社のエイゴンも公的資金注入による資本増強を検討。 
 ◎ニュージーランド
 ●銀行預金:リテール銀行・預金金融機関の預金を2年間保護。上限は、預金者1人当たり1金融機関につき100万NZドル(59万7700ドル) 
 ◎ノルウェー
 対策規模=3500億クローネ(500億ドル)
 ●債務スワップ: モーゲージ担保証券(MBS)を含むカバードボンドを新たに発行する政府債と交換可能。この政府債は流動性供給入札への担保として利用可能。
 ●流動性:中央銀行が中小銀行の流動性対策に期間2年の融資を実行。 
 ◎フィリピン
 ●銀行預金:銀行預金の保証額を現行の4倍に当たる100万ペソ(2万0600ドル)に引き上げることを政府が提案。 
 ◎ポーランド
 ●銀行資本:必要であれば政府が銀行に資本注入。
 ●銀行預金:銀行預金の保証額を17万5000ズロチ(5万9710ドル)に引き上げる方向で検討中。
 ●流動性:中銀が、銀行間市場の流動性拡大のためレポオペを導入。為替スワップの利用も支持。適格担保の拡大も計画。
 ◎ポルトガル
 対策規模=200億ユーロ(257億1000万ドル)
 ●流動性:銀行の流動性を保証するため政府が融資枠を設定へ。 
 ◎ルーマニア
 ●銀行預金:銀行預金の保証額を2万ユーロから5万ユーロ(6万4280ドル)に引き上げ。
 ●流動性:政府は、流動性は潤沢だが、流動性供給を通じて銀行を支援する「必要な手段」は整っており、必要であれば支援を行うと表明。 
 ◎ロシア
 対策規模=2100億ドル
 ●銀行資本:銀行セクターからの資本注入の要請はこれまでに約200億ドルに達した。政府は、VTBの政府保有比率を引き上げ、また国内大手銀行に総額9500億ルーブル(350億ドル)の劣後ローンの供与を約束。そのうち国営スベルバンクに5000億ルーブル分を供与、残りは国営ロシア対外経済活動銀行(ヴネシュエコノムバンク、VEB)を通してその他の銀行に分配される。
 ●流動性:中央銀行は1日2回の市場オペを通して一段の流動性供給へ。今後中銀は約100行の銀行に無担保融資の供与が可能に。銀行の預金準備率も引き下げられた。
 ●政府資金:商業銀行に預け入れ可能な政府資金の額を1兆5142億ルーブルに倍増。
 ●銀行間資金取引の保証: 国営スベルバンク、国営VTB、および国営ガス会社ガスプロム傘下のガスプロムバンクに対し、銀行間取引により被った損失の一部を補てん。
 ●銀行預金:保証枠を引き上げ、70万ルーブルまで全額保証。 
 ◎シンガポール
 対策規模=1500億シンガポールドル(1000億ドル)
 ●銀行預金:財務省・中銀が、政府の準備金を活用し、2010年12月まで、外貨建てを含めすべての銀行・金融会社・投資銀行の預金を保護すると表明。 
 ◎スロバキア
 ●銀行資本:銀行の株式を取得し資本を注入する用意があると政府が表明。
 ●銀行預金:銀行預金の全額保護を計画。議会の承認待ち。
 ●流動性:国内銀行間市場の流動性は潤沢だが、将来のユーロ加盟に備え、予定通り担保ルールの緩和を進めていく方針。 
 ◎スロベニア
 ●銀行預金:国内銀行のすべての個人預金を全額保護。 
 ◎韓国
 対策規模=1300億ドル
 ●流動性:国内銀行と輸出業者に総額300億ドル供給の用意。
 ●銀行資本:公的資金注入は当面は予定していないが、必要に応じて検討する。 
 ●政府保証:国内金融機関による外貨借り入れを2009年6月まで保証。 
 ◎スペイン
 ●債務保証:2009年12月まで銀行による新規債務を保証。 
 ◎スウェーデン
 対策規模=1兆5000億クローナ(1919億ドル)
 ●新規借り入れ保証:金融機関の借り入れを最大1兆5000億クローナ保証。金融機関は手数料を支払う。2009年4月末まで措置だが、8カ月間の延長が可能。
 ●銀行資本:150億クローナ規模の金融安定化基金を創設し、金融機関が危機に陥った場合の救済に充てる。資本注入が必要になった場合、政府は優先株を取得する予定。 
 ◎スイス
 ●銀行資本:UBSに総額60億スイスフランの公的資金を注入。政府は同銀の9.3%株式を保有へ。またスイス国立銀行(中央銀行、SNB)が設立する不良資産処理機関が不良資産化する恐れのある債券600億ドルを引取り。クレディ・スイス・グループはカタール投資庁傘下企業などから約100億フランの資本を調達。 
 ◎台湾
 ●銀行預金:2009年末まですべての預金を一律保護。 
 ◎ウクライナ
 ●銀行資本:経営不安に陥った企業・銀行を接収する基金の設立を提案。民営化収入を基金の財源とする方針。
 ◎アラブ首長国連邦(UAE)
 対策規模=1200億ディルハム(330億ドル)
 ●流動性:銀行間資金取引を保証するため充分な資金供給を約束。
 ●銀行預金:預金保護を約束。」
 (以上、「情報BOX:各国の金融危機対策(21日現在)」(08/10/23付ロイターより全文掲載) http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34503220081024?sp=true

◆(※5) 「[ニューヨーク 6日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が6日発表した統計によると、5日時点のFRB総資産は初めて2兆ドルを突破した。
金融システムへの資金注入によりFRBの資産が膨らみ、総資産は2兆0580億ドルで、前週10月29日時点の1兆9530億ドルから増加した。
コマーシャル・ペーパー・ファンディング・ファシリティー(CPFF)によるポートフォリオ保有はネットで2433億1000万ドル。前週は1448億1000万ドルだった。」
 (以上、「米FRB資産が初の2兆ドル台に、CP買い取りが増加=連銀貸出統計」08/11/07付ロイターより抜粋)http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK831067120081106

◆「FEDERAL RESERVE statistical release」(08/11/20付Board of Governors of the Federal Reserve System, 20th Street and Constitution Avenue NW, Washington, DC 20551)http://www.federalreserve.gov/releases/h41/Current/

(※6)次の通り。
◆「(11/16)G20宣言、貿易障壁禁止盛る 保護主義を警戒、WTO再開も」(08/11/16付日経ネット)http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt242/20081116AS3K1600D16112008.htmlおよび
◆「金融サミット宣言骨子」(08/11/16付日経ネット)http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt242/20081116AS3K1500J15112008.html

◆(※7)「(3/3)米住宅ローンに異変・高金利型、焦げ付き増加」(07/08/10付日経ネット)http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt1/20070810MMSP01018010082007.html