日本の財政政策は増額が必要

「米商務省が発表した2008年第4・四半期の米国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で前期比3.8%減少した。減少率は1982年第1・四半期(マイナス6.4%)以降、約27年間で最大。2四半期連続のマイナス成長は1990年第4・四半期─1991年第1・四半期以来。」(※1)

・・・ということで、或る程度予想していたとはいえ、米国経済の落ち込み幅が次第に明らかとなってきました。

不況や恐慌の正確な定義はないようですが、以前当ブログで、GDP△5%までが不況、△10%までが恐慌、それ以上は大恐慌、という独自の勝手な目安を提示しましたが、その勝手な目安でも、いよいよ不況が本格化したということになります。

日本の場合は、さらに深刻です。

国内生産が加速度的に落ち込んでいる。このまま生産減少が継続すれば、2008年10-12月期の国内総生産(GDP)はマイナス10%を超え、1-3月期はさらにマイナス幅が拡大する可能性があるなど、第2次世界大戦以降では最悪の危機事態に直面しつつある。」(※2)、と報道されています。

・・・これでは、すでに恐慌に突入しています。マイナス10%というと年間50兆円、四半期だけで12.5兆円のGDP減少です。

これに対して、「麻生太郎首相は31日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で講演し、「100年に1度」といわれる世界的な金融危機に対して、日本として「異常な事態には異例な対応をもって当たる」と述べ、危機克服への決意を表明した。
 GDP(国内総生産)の約2%に相当する財政措置を決め経済対策を進めていることを説明し、「金利を下げても民間資金が投資に向かわない状態では、政府の財政出動が必要だ」と述べ」ています。(※3)

つまり、日本としては、GDP約500兆円の2%に当たる真水10兆円規模の赤字財政政策を執行しようとしているわけですが、GDPのマイナス幅が年率でこれを大きく上回る可能性が強くなってきていますので、追加が必要な情勢です。上記のロイター予測報道が正しく、また輸出要因なしでプラス成長にするとすれば、現在の10兆円に追加でさらに10~15兆円が必要だと思います。合計で25兆円・・・以前このブログで述べました日銀引受による赤字財政政策の上限メドの金額と一致してしまう事態となってきている様相です。
(→http://toshukou.at.webry.info/200812/article_13.html

これに対して米国の場合は、名目GDPが13.8兆ドル(※5)で、オバマ政権による財政政策規模が9000億ドルだとしますと(※6)、GDPの6.5%に相当しますから、前期比年率△3.8%規模のマイナスはカバーされることとなります。やはりよく考えて打ち出してきています。

なお、日銀のGDPの認識は、「政策委員が予測する2009年度実質国内総生産(GDP)成長率の中央値は前年度比マイナス2.0%となり、昨年10月時点の同プラス0.6%から下方修正された。08年度も同マイナス1.8%に下方修正となり、この結果、2年連続のマイナス成長見通しとなった。」(※4)・・・ということで、2009年度は、△2.0%成長を予想しています。これは、やや甘い見通しだと思います

国際通貨基金(IMF)の予想は日銀よりも厳しく、「2009年の世界経済見通しを従来の予想より1.7%ポイント低い前年比プラス0.5%、米国の見通しも0.9ポイント下げて同マイナス1.6%に下方修正した。日本はマイナス2.6%となり、G7の中では英国のマイナス2.8%に次いでマイナス幅が大きく」なっています(※2)。

■第二次補正予算は、1月27日にようやく成立しましたが、財政政策は中身のムダの有無や可否をとやかく議論して時間をかけるのではなく、或る程度のムダも含めてスピィーディに執行することが肝心です。執行が遅れれば遅れるだけ経済の落ち込みがひどくなり、支出規模不足になってしまいます。今回の財政出動は、麻生総理が政策として提案した時点では、適切な規模とタイミングを得ていましたが、民主党の三悪人(小沢鳩山菅)が成立を妨害したため、その間に経済状況が一段と悪化してしまい、規模不足になりつつあります。経済政策上は、この三悪人は大犯罪者と言えるでしょう。

■財政支出は有効需要を喚起するものであれば、或る程度ムダなものに支出しても構いません。支出すれば必ずだれかの所得になるわけです。他人のことはムダだの何だのと色々とやかく言いますが、自分の所得がムダだと言われて納得する人がいるんですかね・・・。定額給付金も偏屈にならないで、早くもらって素直にパーッと使えばいいわけです。金持ちは税金をたくさん払っているのですから、たくさんもらう権利がありますよね。マスコミの言っていることはひがみ根性丸出しなだけだと思います。

■正直なところ、今回の麻生総理の財政政策は、日本の独自案としては、規模とタイミングがあまりにも適正でした。最初の5兆円で不足と見るや、すぐに第二次補正予算5兆円追加を打ち出してきました。完全に米国の指示によるものだと思います。これでまだ規模不足と見れば、おそらくまた米国から追加の指示が来るものと思いますので、当室としては結構楽観的に見ています。

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◆「総額2兆円の定額給付金などを盛った2008年度第2次補正予算が27日夕、成立した。衆参の議決が異なったのを受けて開いた両院協議会は不調に終わり、憲法の衆院優越規定に基づいて衆院が可決した政府案が成立。」
 (09/01/28 日経ネット)http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2702L%2027012009&g=P3&d=20090128

◆(※1)「[ワシントン 30日 ロイター] 米商務省が発表した2008年第4・四半期の米国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で前期比3.8%減少した。
前四半期の0.5%減に続き2四半期連続のマイナス成長となった。
減少率は1982年第1・四半期(マイナス6.4%)以降、約27年間で最大。2四半期連続のマイナス成長は1990年第4・四半期─1991年第1・四半期以来。」
 (以上、「第4四半期の米GDP速報値は82年以降で最悪」09/01/31 ロイターより抜粋)http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36214220090130

◆(※2)「[東京 30日 ロイター] 国内生産が加速度的に落ち込んでいる。このまま生産減少が継続すれば、2008年10-12月期の国内総生産(GDP)はマイナス10%を超え、1-3月期はさらにマイナス幅が拡大する可能性があるなど、第2次世界大戦以降では最悪の危機事態に直面しつつある。さらに物価下落の兆候も見え始め、生産と物価のスパイラル的な下落局面のリスクに警戒する声もマーケットでは出始めた。
 <大恐慌時に迫る勢需要減退の声>
経済産業省が30日発表した12月の鉱工業生産指数速報は、11月に次いで過去最大の下落幅を記録した。10-12月期に続き、1-3月期は前期比2ケタのマイナスが継続する可能性が高まるなど、過去に類例を見ない大幅な調整となった。
今回の数字を受けて与謝野経済財政担当相は30日の閣議後会見で「鉱工業生産は非常に心配だ。これだけ鋭角的な落ち込みは過去経験したことがない」と懸念を示した上で「この期の落ち込みだけでなく、今後落ち込みが続く可能性がある」と、落ち込みが一時的なものでないことを認めた。
民間エコノミストも「今回の景気後退の深さは戦後最大と見ることができる」(ニッセイ基礎研・シニアエコノミストの斎藤太郎氏)、「現段階では(ピークから生産が)既に3割以上落ち込んでいる可能性が高い。大恐慌時は約4割低下したが、それに迫る勢いで世界的な需要減退が起きている」(農林中金総研・主任研究員の南武志氏)など危機的な状況との見解が相次いだ。」
 (以上、「〔焦点〕国内生産の加速度的落ち込みで危機的状況、物価とのスパイラル警戒する声も」09/01/30 ロイターより抜粋)http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK024390220090130

◆(※3)「[ダボス(スイス) 31日 ロイター] 麻生太郎首相は31日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で講演し、「100年に1度」といわれる世界的な金融危機に対して、日本として「異常な事態には異例な対応をもって当たる」と述べ、危機克服への決意を表明した。
GDP(国内総生産)の約2%に相当する財政措置を決め経済対策を進めていることを説明し、「金利を下げても民間資金が投資に向かわない状態では、政府の財政出動が必要だ」と述べた。
一方で世界が同時不況に陥るなかで、「日本の輸出企業も極めて厳しい状況にある」としながらも、「1929年の大恐慌の教訓を踏まえ、決然と保護主義と闘う」と述べ、あらためて保護主義化に警鐘を鳴らした。
麻生首相は世界的不均衡是正の重要性にも触れ、「世界経済を再び安定的な成長軌道に乗せるには、米国における過度の消費と、黒字国の不十分な内需に起因する世界的不均衡を是正しなければならない」とし「外需依存から脱却すべきだ」と訴えた。日本について「この1年半の間、主要通貨のなかで円が最も増価した」とし、内需拡大による自律的成長達成が責務と強調した。」
 (以上、「異常な事態には異例の対応で当たる=危機克服で麻生首相」09/01/31 ロイターより抜粋)http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK024358420090131

◆(※4)「UPDATE2: 日銀がCP3兆円買取決定、社債買取も検討し企業金融支援を加速」
 (09/01/22 ロイター)http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK023950820090122
◆(※5)ジェトロ統計 http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/stat_01/
◆(※6)「米上院は来週、9000億ドル近い規模の景気対策法案について審議を行う。」
 (情報BOX:米景気対策法案に関する今後の展開 09/01/30 ロイター)http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-36197220090130