米国債格下げ/PIMCOとバフェット氏が対照的見解

米国債格下げについては、評価の分かれるところです。しかしながら、米国株の下落は、格下げの影響というよりは、経済実態の悪さを反映したものと言えます。二番底はないとしても、QEⅢも望み薄で、当面調整が継続しそうです。ソロス氏の見解が一番妥当かも知れません。

(以下引用)
◆米国債格下げ、評価真っ二つ-PIMCOとバフェット氏が対照的見解 (2011/08/08 ブルームバーグ)
「8月8日(ブルームバーグ):債券ファンドで世界最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のマネジャー、ビル・グロース氏は、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米国債格下げに踏み切り「気骨」を見せたと評価する一方で、投資家のウォーレン・バフェット氏や米レッグ・メイソンのビル・ミラー氏はこれと対照的な見方を示した。

グロース氏はブルームバーグテレビジョンのトム・キーン司会者との7日のインタビューで、「S&Pは一定の気骨を見せたと思う」と言明。米国の連邦債務拡大に触れ、米国は「巨大な問題」を抱えていると指摘した。S&Pは5日、米国債を最上級の「AAA」から1段階引き下げ「AA+」とした。格付け見通し(アウトルック)は「ネガティブ(弱含み)」。

米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイのバフェット氏はブルームバーグテレビジョンのベティ・リウ司会者とのインタビューで、米国の格付けは「AAAA」相当だと語った。米資産運用会社レッグ・メイソンのビル・ミラー氏は、先週の株安後のS&Pによる米国債格下げについて「性急かつ誤りであり、危険」だと批判した。

ルービニ・グローバル・エコノミスの共同創設者で会長のヌリエル・ルービニ氏は7日のキーン司会者とのインタビューで、米経済統計の弱さが米景気回復に対する懸念を強めていると指摘。米経済が景気の「二番底」に向かっている可能性があるとの認識を示した。

バフェット氏は、米経済が二番底に陥ることは想定していないとし、「金融市場は独自の力学で動くものであり、米国が再び二番底のリスクに直面しているとは思わない」と発言。「株式市場が影響を与えるのは信頼性に対してであり、その意味で今回の株価急落は信頼性の欠如につながる可能性がある」と解説した。

バフェット氏の見方に同意するミラー氏は、米国は「世界で最も生産性の高い経済だ。世界の準備通貨および世界貿易の手段としてドルの代替となるものはない」と主張した。」
(以上引用)