ギリシャ国債損失の民間負担 6割棒引きの方向

ギリシャ債務について、ついに6割棒引き案が登場した様子です。

市場は驚くほど冷静ですが、ギリシャの債務は明らかにデフォルトです。6割棒引きだとしても、ギリシャの現状では経済成長でもって借財を返済できる見通しは暗く、緊縮財政反対の嵐が吹き荒れ、そもそも働いて返済するという概念が国民に希薄であるように感じられます。

外国からの借り入れはギリシャの構造的問題であり、おそらくは借金棒引きも一時しのぎで、根本的解決にはなりません。時間の経過とともに、またまた借金が膨らみ、いずれまたその棒引き追加ということの繰り返しでしょう。ユーロから分離するのが、取りあえずの抜本策だと思われます。


(以下引用)
◆ギリシャ国債損失の民間負担、欧州当局は額面60%の減免要請 (2011年 10月 25日 ロイター)
「[東京 25日 ロイター] 25日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙によると、欧州政策当局者は、民間投資家に対して保有するギリシャ国債の額面を60%減免する案を受け入れるよう求めた。欧州当局者と投資家は7月にギリシャ国債の21%の減免で合意しているが、今回の案では、投資家は相当な負担を強いられることになる。

FTによると、ユーロ圏当局者は週末にこの案を金融機関に対して提示した。

ドイツを中心に欧州の一部の国は、ギリシャ向け第2次支援において、民間部門が今以上の負担を受け入れるよう求めてきた。

一方、FTによると、フランス、欧州中央銀行(ECB)、および国際通貨基金(IMF)は、国債保有者に厳しい要求をすれば、どの金融機関がクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の損失に直面するかをめぐり投資家の不安が高まり、CDS市場でパニックが起きる可能性があると警戒している。

ギリシャ国債の額面60%削減は、投資家にとり7月の合意よりもかなり厳しい条件。7月の合意では額面の削減は求めておらず、代わりに国債保有者は返済が30年遅れる新たな国債を受け取れる内容だった。

当局者によると、銀行側の交渉窓口である国際金融協会(IIF)は額面の減免ではなく現在価値をベースにした40%の減免を提示した。IIFはさらに、債務スワップで使われる新規国債について、担保を7月合意の200億ユーロから550億ユーロに引き上げるよう求めた。

IIFによると、7月に合意した21%の減免は現在価値ベース。額面ベースの60%減免は現在価値では75―80%相当になるという。」
(以上、引用)