当室の「20%ルール」

株取引にはどうしても一定のルール付けが必要です。それがないと、想定外の損失を被ってしまうことがよく起こります。以前少し触れました様に、当室には、「20%ルール」という曖昧ながら経験則に基づいたルールがあり、これは短期的に20%以上株価が上昇した株式については、徐々に利確態勢に入るという簡単なルールです。

現在の株価動向から見ますと、時期としては利確はやや尚早な感じも半分しますが、2月14日の日銀緩和直後に全面買い持ち態勢に転換後、20%以上株価が上昇した個別株式については、やはり徐々に利確する方針でいます。ただし、まだ上昇感のある現在の相場展開の中では、基本スタンスとしては、20%で半売り、30%までに全売りという感じです。

利回り8%程度で仕入れた個別J-REITについては、中長期保有転換への迷いもあり、利確にはやや惜しい気持ちもありますが、利回りが高いからと言って、今後もその株価が維持される保障もなければ、8%相当の分配金が維持される保障も何もないということは、やはりここ2~3年の経験で改めてよくよく分かりました。思い切り良く、利確できるものは利確出来る時に利確しておくべきものでしょう。

まだはもうなり、もうはまだなり。先の予測判断は困難ですので、自己取引ルールを設けて或る程度は機械的に実行する以外にはありません。

仮に20%以上の利確であれば、当室としては3年分の目標利回りが確定できた計算となりますから、十分と言えば十分な成績です。

前回2010年11月の日銀によるETFとREIT買い入れ開始決定の時(※1)は、リートはその後2ヶ月ほどで20%程度上昇して頭打ちとなり、そこへ東日本大震災を受けて下落に転じました。仮に大震災が発生していなかったとしても、上昇率は20%程度で横ばいとなった可能性は大だと思われます。

何事にも絶対ということはありませんし、トレンド的な判断も役立ちませんが、経験則的には20~30%上昇での利確が手堅く、それほど外れがありません。

統計的、関数的な考え方ですと、どうしても正規分布のような連続関数を想定してしまいます。しかしながら、株価の場合はストップ安的な不連続な動きも多数ありますので、リスク許容範囲を逸脱した突発的な動きや、参加者全員が大損するケースもよく発生します。ノムラ日本株戦略ファンドを見れば分かるように、下落後に待っていればまた元の株価に戻るという保障もありません。

理屈はともかくとして、最終的には各投資家がそれぞれのルールに従って、ホールドか利確かを適時に判断するしかなく、勝っても負けてもすべては自己責任、学習と向上・改善の世界です。また、今後の総体的な相場観にも大きく依存する事柄です。

(※1)11月5日の日銀政策決定会合でETF・J-REITは12月中にも購入開始の方針 → http://toshukou.at.webry.info/201011/article_4.html

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 (上場インデックスファンドJリート(1345):3年チャート、SBI証券より引用)