市場、スペイン警戒、利回り上昇・株下落、財政・金融に不安/日本経済新聞 朝刊より

スペイン経済は相当に悪化している様で、本日3/24の日経新聞が警鐘記事を掲載しています(※1)。以前から当室でも、その大恐慌的失業率の高さには何度か触れています。

Trading Economics:http://www.tradingeconomics.com/によれば、2011年1月のスペインの失業率は、22.85%と、すでにギリシャの21.0%よりも高くなっています。欧州債務危機の震源地であるギリシャよりも高いスペインの失業率、その上さらに、「住宅バブル崩壊の影響が広がるのはこれから」だというのですから、楽観的な当室管理人でも悲観的にならざるを得ないところです。

NYダウは、高原横ばい状態となっていますし、日経平均もやや疑心暗鬼的ながら1万円水準にありますが、一方で欧州情勢の動向には引き続き注視が必要でしょう。いずれまた近いうちに、欧州のマイナス影響が日米にも及びそうに思います。

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 (NYダウ1年間チャート:SBI証券より引用)
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 (日経平均1年間チャート:SBI証券より引用)

[以下、引用]
◆(※1)市場、スペイン警戒、利回り上昇・株下落、財政・金融に不安。
2012/03/24 日本経済新聞 朝刊より

【ロンドン=松崎雄典】金融市場でスペイン経済への警戒感が強まっている。22日には10年物国債利回りが2カ月半ぶりに5・5%を突破、株価はユーロ圏の主要国で唯一、昨年末に比べ下落している。同国は住宅バブル崩壊の影響が深刻で、財政と金融の両面に不安を抱える。市場関係者の間ではユーロ危機の新たな火種との懸念もくすぶる。

23日の欧州市場ではスペインの10年物国債利回りは5・4%強と前日よりやや低下(価格は上昇)。スペインの代表的な株価指数「IBEX35」は一時、4日続落し昨年末の水準を下回った。

スペイン政府は今月、2012年の財政赤字目標を当初の国内総生産(GDP)比4・4%から同5・3%に緩和した。欧州中央銀行(ECB)によるユーロ圏の銀行への融資残高(2月時点)の半分がスペイン銀行向けであることも明らかになり、市場では財政と金融に改めて不安感が広がった。

22日には同日発表の3月のユーロ圏購買担当者景気指数(PMI、速報値)が市場予想を下回り、スペイン国債や株式が大きく売られた。昨年末からの景況感の回復に変調がみられ、ユーロ圏のなかで比較的リスクが高いとされるスペインの金融資産が売られやすくなった。

スペイン経済への不安が強まっているのは「住宅バブル崩壊の影響が広がるのはこれから」とみられているためだ。住宅価格の調整はようやく本格化し、昨年10~12月には前年同期に比べ11%減と、バブル崩壊以来、最大の下げ幅になった。

銀行は担保として回収した物件を大量に抱えている。政府は各行に引当金の積み増しを要求しており、処理が進めば銀行は住宅の値下げ販売に踏み切り、市場価格はさらに下落速度を速めるとみられている。
スペインでは主力産業の一つである建設業の業績が低迷していることなどから、失業率も高止まりしている。地方政府の財政にも不安を抱える。

景気回復の道のりは遠く、海外の投資家はスペイン国債を手放しつつある。ノルウェーの政府系ファンド(SWF)である政府年金基金は昨年、スペイン国債の保有額を4割減らした。年初からの国債購入は、8割以上が国内勢とみられている。
[以上 引用/マクロ経済動向と資産運用形成研究室]