不動産投資促進へ税優遇 年金運用で連携強化/日経新聞WEB刊より

6月30日に、政府の「成長ファイナンス推進会議」の最終報告案として、不動産市場の活性化に向けた税制優遇措置を検討する案が報道されました。ゴールドマンの不動産投信設定も、これを想定しているのかも知れません。

不動産市場の活性化策は、遊休資産を組合に現物出資しやすくする内容で、組合への現物出資が容易になれば、不動産投資信託(REIT)や投資家の資金が組合に流れ、土地の有効活用が進みやすくなるという目論見の様です。国土交通省、金融庁、経済産業省が8月にも研究会を発足させ、14年度の実現をめざすとされています。

やはり不動産が動かなければ、大口資金も動きません。不動産市場は経済活性化の根幹部分の一つと言えます。もう一つはエネルギー開発でしょう。

[以下、引用]
◆不動産投資促進へ税優遇 年金運用で連携強化/日経新聞WEB刊より
2012/6/30 2:00
成長マネー供給拡大策を検討する政府の「成長ファイナンス推進会議」の最終報告案が29日わかった。不動産市場の活性化に向けた税制優遇措置を検討するほか、公的年金の資産運用についてチェック機能を強化する。休眠預金の活用は2014年度に体制をつくる。預金に滞留するマネーが成長分野に流れるように促し、日本経済の成長力底上げにつなげる。

来月初旬の推進会議で、工程表を含む最終報告を決める。報告の内容は7月にもまとめる日本再生戦略に盛り込む。

不動産市場の活性化策は、遊休資産を組合に現物出資しやすくする内容だ。いまは土地や建物などの現物を組合に出資する際に、譲渡益にかかる税金を出資した年度中に納める必要がある。この課税の繰り延べを認め、所有者が出資に応じて得た「持ち分権」を第三者に売却したときに初めて課税されるしくみに改める。

組合への現物出資が容易になれば、不動産投資信託(REIT)や投資家の資金が組合に流れ、土地の有効活用が進みやすくなる。米国で普及している新型の投資信託(UPREIT)と似たしくみだ。国土交通省、金融庁、経済産業省が8月にも研究会を発足させ、14年度の実現をめざす。経産省は工場の機械設備も税制特例の対象と認め、稼働していない設備の有効利用を促す方針だ。

最終報告案は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や共済、外貨準備の運用についてチェック機能の強化も盛り込んだ。内閣官房が事務局となり、こうした公的マネーを成長分野に流せるかを民間や各省庁と連携して検討する。特に運用資産が100兆円超のGPIFは、運用方針の決定方法から議論する。

10年間以上資金の出し入れがない休眠預金の活用も、具体的な制度案の検討を今年度中に終える。休眠預金を一元的に管理する機関を設ける案を軸に検討し、14年度中に管理体制を構築する。預金者が出てきた場合の払い戻しを、管理機関に集中させる案と金融機関に委託する案がある。

確定拠出年金は拠出額の上限を複数年度で管理する制度整備を13年度に実施する。前年に使い切れなかった枠を次の年に積み増せるようになる。限度額そのものの拡大や、公務員や主婦などへの加入対象者の拡大も14年度までに検討する。

また、年金に加入しても、運用指図をしなければ預金に資金が滞留してしまう現状を見直す。加入した段階で資金を分散投資された「バランスファンド」などに投じる設定にできるように厚生労働省の通知で明記する。その際、年金加入者に投資教育を徹底するよう留意点も盛り込む。
[以上 引用/マクロ経済動向と資産運用形成研究室]