三井住友トラスト不動産:運用資産5000億円へ倍増計画-私募リートも/ブルームバーグより

ここのところのJ-REITの動きを見ていましても、「東証REIT指数は安定した賃料収入やオフィス市況の回復期待などが好感されて、比較的底堅い」のは事実です。三井住友トラスト不動産も、私募REITに資金を投下するようです(※1)。

また、「海外投資家にとっては、円高進行も資産価値の押し上げ要因となる」ということも、注目しておく必要がありそうです。円高→株安となってしまう日経平均とは逆の動きとなる感じです。実際に、ここ半年くらいの東証REIT指数連動型上場投信(1343)の動きの特徴としては、何とNYダウとの相関が高そうに見えます。これはJ-REITが外人買いで動いているということだと思います。

欧州債務危機はまだ収束しておりませんし、FRBもQE3の可能性大で、いずれにしても円高基調を示唆していますから、J-REITは外人買いで底堅い推移となりそうな感じです。当室としても、J-REITに微速前進でしょう。

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 (J-REITとNYダウ比較 6ヶ月:SBI証券より引用)

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 (J-REITと日経平均 6ヶ月:SBI証券より引用)


[以下、引用]
◆(※1)三井住友トラスト不動産:運用資産5000億円へ倍増計画-私募リートも/ブルームバーグより

9月5日(ブルームバーグ):三井住友トラスト・グループの三井住友トラスト不動産投資顧問(東京都千代田区)は運用資産規模を2014年3月末までに前期(12年3月期)比で2倍以上の5000億円に拡大する考えだ。欧州債務危機や世界的な景気減速懸念を背景に、海外の金融市場の低迷が続く中、日本の不動産市場の安定性に注目した資金の呼び込みを図る。

同社の木村光男社長が4日、ブルームバーグ・ニュースの取材で明らかにした。木村社長は「14年3月期には5000億円の運用資産を安定的に確保したい」と語った。前期末の運用残高は2258億円だったが、今後さらに私募ファンドを組成することで拡大を目指す。

日本銀行がデフレ脱却に向け、金融緩和の継続方針を打ち出す中、東証REIT指数は安定した賃料収入やオフィス市況の回復期待などが好感されて、比較的底堅い。年初以来の騰落率(9月4日終値)はTOPIX指数のマイナス0.26%に対し、東証REIT指数はプラス15.91%となっている。

木村社長は、投資家の資金が行き場を失っていると指摘したうえで、「日本の不動産投資が見直されている」と述べた。また、海外投資家にとっては、円高進行も資産価値の押し上げ要因となるため、対日投資を進めている。三井住友トラスト不動産投資顧問は仏保険大手のアクサグループと協調して投資ファンドをそれぞれ組成、8月に両社で合計100億円の資金を調達した。都内のオフィスビルを投資対象とし、今後5年間で最大1000億円の運用資産規模を目指す方針だ。

市況回復の兆し

こうしたなか、不動産市場への投資資金の流入も増加している。三井住友トラスト基礎研究所の調査では、日本国内の不動産を対象とする私募ファンドの市場規模は12年6月末は約18兆3000億円と半年で約5400億円増加し、03年の調査以来過去最高となった。

ドイツ銀行の不動産投資部門、RREEFのデータによると、2011年の東京のオフィスビルのトータルリターン(賃貸収入と資本価値を含む)はプラス3.4%と、前年のプラス0.5%を上回った。それ以前は3年連続でマイナスだった。

同社はまた、株価の動きに左右されやすい日本版不動産投資信託(Jリート)とは別に、長期安定運用を重視する機関投資家向けの商品として、私募REITの設立も計画している。投資対象や資産規模などの具体的な詳細について、木村社長は「年度内には決める」と述べた。

更新日時: 2012/09/05 09:44 JST
[以上 引用/マクロ経済動向と資産運用形成研究室]