バフェット氏が積極的に買収模索、「手元資金十分」/ロイターより

久々にバフェット氏の記事です。バフェット氏の投資姿勢は、今後の米国株の動向を同氏がどのように判断しているのか、我々の投資の参考として重要です。

ロイター記事では、バフェット氏は「手元資金はなお十分で、良好なペースでさらにキャッシュを生み出している」とし、「チャーリー(・マンガー副会長)と私は再び狩猟服を着て象探しを再開した」と言明したということですので、米国株の見通しは明るいと解釈できます(※1)。

米国東海岸に大海底油田が発見されたとする景気の良い未確認情報もありますが、それはそれとして、少なくともシェール革命の恩恵による経済活性化が始まっていることは間違いなく、米国株は高値更新が当面継続しそうに思います。

ただ、一方で、米国財政支出削減問題が暗礁に乗り上げていますので、気分を緩めるわけにも行きません。やはり微速前進というスタンスが堅実なところでしょう(※2)。
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 (NYダウ月足10年間:SBI証券より引用)

[以下、引用]
◆(※1)バフェット氏が積極的に買収模索、「手元資金十分」/ロイターより
2013年 03月 2日 08:58 JST
[1日 ロイター] 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は1日、自ら率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)の株主に宛てた年次書簡で、買収機会を積極的に模索する考えを示した。

バフェット氏は2011年に、「象撃ち銃」に弾丸を装てんして買収ターゲットを探すと述べていたが、この日の書簡で、事業拡大に向けさらに買収先を模索する方針を示した。

バークシャーは前月、米食品大手HJハインツ(HNZ.N)の買収に約120億ドルを投じると発表したばかり。

だが、バフェット氏はこれについて書簡で「手元資金はなお十分で、良好なペースでさらにキャッシュを生み出している」とし、「チャーリー(・マンガー副会長)と私は再び狩猟服を着て象探しを再開した」と言明した。

昨年末時点のバークシャーの手元資金は470億ドルだった。

書簡ではまた、配当支払いの利点と欠点に関する議論に多くのページを費やし、配当を支払わないバークシャーの理念について説明。「私はこれまでに買収でミスも多く経験し、今後も判断を誤ることがあるだろうが、当社の実績は満足のいくものだ」とし、バークシャーが仮に買収ではなく自社株買い戻しや配当支払いに資金を投じていたとすれば、株主の富は現状をはるかに下回っていただろうとの見方を示した。

◆(※2)米歳出強制削減は瀬戸際での回避ならず、金融市場反応薄/ロイターより
2013年 03月 2日 04:34 JST
[ワシントン 1日 ロイター] オバマ米大統領は1日、この日が発動期限となる歳出の強制削減問題をめぐり、ホワイトハウスで議会指導者と会談したが、事態を打開することはできなかった。

大統領は会談後の記者会見で、発動を回避できなかった責任は共和党にあると批判し、影響は中間層や米経済全般に及ぶとの見方を示した。

土壇場での発動回避が実現しなかったことを受け、大統領は法定に従い、午前零時までに政府機関に対し歳出削減を指示する必要がある。

大統領は「削減が実施されても、決して景気回復の腰を折らないよう、全米の国民は懸命に働くだろう。だが議会が状況を困難にしているのは確かだ」とした。

合計850億ドルの強制削減は、翌2日から10月1日の7カ月間かけて実施される。ただ民主・共和両党が削減策で合意に達すればいつでも停止することが可能。

大統領は「誰もが削減の痛みをすぐに感じるわけではない。だがその痛みは現実のものだ。今週から多くの中間層の生活が著しく阻害されるだろう」と指摘。「われわれはこれを乗り切る。世の終末ではない」と述べた。

また、一斉削減の発動後も引き続き歩み寄りを模索するとしている。

ただこれまでのところ、金融市場への影響は限定的だ。米株価は2月の米ISM(供給管理協会)製造業景気指数が2011年6月以来の高水準となったことを受け、当初の下げから切り返し、中盤の取引ではプラス圏で推移している。

歳出の強制削減をめぐる協議では、主に富裕層や大企業向けの税の抜け穴封じを通じた歳入増を盛り込むべきとする民主党と、増税に断固反対する共和党の主張が最後まで折り合わなかった。

共和党のベイナー下院議長は、オバマ大統領と議会指導部の会合に出席後、「歳入に関する議論は終了しているというのが私の考えだ。問題は歳出への対処だ」と述べ、増税による歳入押し上げは選択肢にないと言明した。

また、9月末までの暫定予算案を下院で採決する考えを示し、「政府機関が閉鎖に追い込まれる事態に対処しなくて済むことを望む」と述べた。

政府機関の閉鎖を回避するためには、現在の暫定予算が切れる3月27日までに9月末までの予算案を可決する必要がある。
[以上 引用/マクロ経済動向と資産運用形成研究室]