株高、外国人が主導 アベノミクス相場1年 買越額、最高の13兆円

少し前の日経新聞記事ですが、アベノミクス1年を振り返っての分析記事が載っていました(※1)。要点は次の2点です。

①1年前の昨年11月第2週から直近までの外国人の累計買越額は12兆7500億円になった。12カ月ベースでは過去最高で、この間に日経平均株価が7割近く上昇するけん引役になっている。
②個人投資家はこの1年で6兆円弱を売り越し、年金基金も5兆円弱、保険会社が1兆円強を売り越した。年金は構造的な売り手で、個人も株価が上がれば手放す姿勢だ。

アベノミクスによるにせよ株価が上昇する情勢下では、日経平均に資金を全額投資して単純に待っていたとしても、結果から見れば7割上昇したということになります。とはいえ、それは頭から尻尾まですべて含めてということですので、なかなかそれだけの利益を上手に確保するのは困難です。

それよりも大事なのは今後の見通しですが、買い込んだ株はいずれかの時期に売却しないことには利益が出ませんので、外国人も必ずどこかで売り方に回ります。

その時期は、おそらくはドル円相場が円高方向に転換する場面状況ではないかと思います。日銀の緩和継続姿勢は当面継続しそうであるのに対し、FRBは来年にでも緩和を停止し出口戦略を開始する見通しですので、日米金利差の拡大が見込まれ、従って円安傾向はしばらく継続しそうです。それはすなわち日経平均の堅調さを予想させます。

2014年にかけて、ゆるゆると円安になり、これに連動して日経平均もまたゆるゆると一段高となりそうに思います。

現在のところ日経平均と相関度の高い為替相場(ドル円、ユーロ円レート)には、十分に注意しておく必要があります。


[以下、引用]
◆(※1)株高、外国人が主導 アベノミクス相場1年 買越額、最高の13兆円
2013/11/14付 ニュースソース 日本経済新聞 朝刊  

円安と株高が同時に進む「アベノミクス相場」。昨年11月14日の党首討論で民主党の野田佳彦前首相が衆院解散を表明したのが起点だ。この1年の株高局面で、買い手の主役は外国人投資家であり、買越額は過去最高ペースの13兆円に達する。「脱デフレ」への期待が背景にあり、その買いは今なお日本株を支える。もっとも、株高が今後も持続するには、成長戦略が実効性を伴い、構造改革が進展するかがカギとの見方が多い。
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東京証券取引所によると、1年前の昨年11月第2週から直近までの外国人の累計買越額は12兆7500億円になった。12カ月ベースでは過去最高で、この間に日経平均株価が7割近く上昇するけん引役になっている。

外国人の日本株買いには、安倍晋三政権のアベノミクスが「日本が長期停滞を抜け出す有効な政策」(独アリアンツ・アセット・マネジメントのラルフ会長)との期待がある。大胆な金融緩和が円安を呼び、輸出企業が復活。内需も復調し、今期の上場企業の経常利益はリーマン・ショック前の9割水準に回復する。

株価が1年で2倍になったトヨタ自動車をはじめ、主力株を外国人買いが押し上げている。調査会社ファクトセットのデータによれば、9月末時点までの1年間で、海外運用会社による持ち株数は、東芝や日産自動車で軒並み4~5割増えた。デフレ脱却の恩恵を受ける内需株にも買いを広げ、メガバンクでも持ち株を増やした。

全体の株高が一服した夏以降も個別に買いが続く。米キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメントは、10月末にかけて浜松ホトニクス株を発行済み株式の9%超に買い増した。同社は光技術への評価が高く、「経営内容に関心が高い海外投資家の訪問を多く受ける」(大塚治司副社長)。

一方で売り手は国内。個人投資家はこの1年で6兆円弱を売り越し、年金基金も5兆円弱、保険会社が1兆円強を売り越した。年金は構造的な売り手で、個人も株価が上がれば手放す姿勢だ。

「外国人頼み」の株高が今後も続くかは不透明だ。期待先行から、成長戦略や構造改革の行方を見極める局面に入るからだ。法人減税や経済特区の議論の足取りの鈍さを指摘する声も出始めた。

「企業が現金を抱え込んだままだと成長にはつながらない」(UBSのエコノミスト、ドノバン氏)。企業が設備投資を拡大するか、賃上げで個人消費が刺激されるかに着目する投資家も多い。
[以上 引用/マクロ経済動向と資産運用形成研究室]