10%への消費増税判断、12月にできるのがベスト=経済再生相

甘利経済再生担当相の発言が比較的「直球」であり、政府方針を端的に表明してしまう点はすでに指摘したところです。今回も、2015年10月からの10%への消費税率引き上げを判断する時期について、今年12月にできるのがベストだという発言がありました(※1)。

大方で言われている通り、財務省としては、消費税率5%→8%→10%が必達目標ですので、2014年4月の5%→8%への引上げ段階でもって景気が腰折れしてしまい、2014年12月の判断時点で参考とするはずの「7─9月の数字」(=経済指標)が低迷することだけは回避するべく景気対策を打って来るものと理解するのが自然です。したがいまして、年内は大局的には投資姿勢は積極的で可、と思います。

4月の消費税増税によるマイナス効果について慎重であるべきではありますが、もう少し政府の対応状況、つまり3月あたりに向けて何か経済対策が追加で打ち出されて来るのかどうかなど、十分に監視しつつ、仮に株価が下げれば追加投入できるゆとりが欲しいところです。


[以下、引用]
◆(※1)10%への消費増税判断、12月にできるのがベスト=経済再生相
2014年 01月 12日 12:15 JST
[東京 12日 ロイター] -甘利明経済再生担当相は12日朝のNHKの番組で、来年10月からの10%への消費税率引き上げを判断する時期について、今年12月にできるのがベストだと語った。

甘利経済再生相は、消費増税を実施する半年前が最終判断時期となっているが、来年10月の半年前の来年4月の判断であれば予算を組み直すことになる、としたうえで、「今年12月に判断できるのがベストだ。その時には経済指標を慎重にはかる。7─9月の数字が(消費増税の駆け込みの)反動減をどれくらいリカバーできているか。日本経済の地力が回復しているのか。それを広範な経済指標でみることが必要だと思っている」と語った。

さらに「8%に引き上げるときも首相は慎重な判断をされた。景気が失速しては元も子もないのは当然のこと。10%に上げるときは(首相は)より慎重な判断をされると思う」と指摘。「経済指標も大事だし、今回の補正で反動減をどう埋め戻すか、強力な成長軌道に乗せていくか、そういう施策も重要になる」とした。

「今回の経済対策の効果が出たかどうか、出ないとしたらどこに問題があったか。そこはしっかり検証する必要がある」との考えも示した。

環太平洋連携協定(TPP)に関しては、「フォーカスが絞られて、これが最終的なデッドラインだという共通認識が日米でできつつある。まとめることは不可能ではない」と語った。
[以上 引用/マクロ経済動向と資産運用形成研究室]