中国、不動産バブルの崩壊が現実に 一部銀行は融資停止 マンション購入者の抗議多発

中国経済の実態については、いま一つ全体像を掴みかねますが、断片的な情勢記事を集積すれば、そこはかとなく見通しも立ちそうに思われます。中国、不動産バブルの崩壊が現実に、という記事がありましたので、参考までに掲載しておきたいと思います(※1)。

中国は、不動産バブルなのか、そうではないのか、はたまた破裂寸前なのか、シャドウ・バンキング問題や理財商品不渡り問題、SHIBOR急騰問題なども含め、事実が判明するのもそれほど遠くはなさそうな印象です。

それにしても、中国の公害問題は相当に深刻な様相であり、大気汚染・水質汚染・土壌汚染の三重苦となっているようです。公害防止には、当面は経済減速で対応する以外には方法がなく、もし仮にソフトランディングに失敗すれば、何らかの変革が起こりそうに思います。

中国の経済的激震は、仮に発生したとしてもおそらくは国内問題に留まり、先進国に対する影響は小さいものと思いますが、中国向けに輸出が多い企業や資源国には、当然ながら影響が大きい感じがします。

今回のZAKZAKの記事によれば、「浙江省杭州市では、新築マンションの販売不振から今月19日に平均151万元(約2520万円)の物件を約2割引きで販売し始めたところ、既に物件を購入した住民が差額返金などを求めて抗議、警察が出動して収拾に乗り出す事態に発展した」ということで、こうしたことは日本でもありました。

新築マンションの売れ残りを回避するために、販売業者が買い手との個別交渉で密かに値下げ販売してしまうのは、実勢価格が低迷している証拠であり、すでに右肩上がりではなくなっているということです。


[以下、引用]
◆(※1)中国、不動産バブルの崩壊が現実に 一部銀行は融資停止 マンション購入者の抗議多発

2014.02.28 ZAKZAKより

中国の不動産バブル崩壊が現実のものとなり始めた。一部銀行が不動産向け融資を停止したことで金詰まり不安が台頭、新築マンションは販売不振で値下げされ、購入した住民の抗議も多発している。不動産価格上昇をテコに成長してきた中国経済の失速は避けられず、3月5日からの全国人民代表大会(全人代=国会)を控え、習近平指導部の不安定要因になりそうだ。

今週に入って、中国7位の興業銀行など複数の金融機関が不動産向け融資を停止したと伝わると、中国の株式市場は急落した。国営の新華社通信は、「大手銀行は不動産向け融資を停止していない」と報じるなど火消しに躍起だが、市場の疑心暗鬼は拭えない。

浙江省杭州市では、新築マンションの販売不振から今月19日に平均151万元(約2520万円)の物件を約2割引きで販売し始めたところ、既に物件を購入した住民が差額返金などを求めて抗議、警察が出動して収拾に乗り出す事態に発展した。モデルルームでは、屈強な警備員らが整列する中、マンション購入者たちが「われわれはだまされた。解約に応じろ」と記されたTシャツ姿で座り込み。「全額返金か値下げ分の補填に応じるまでここを動かない」と訴えた。

杭州では今年に入って同様の抗議活動が既に20件起きているが、周辺では大量のマンション建設が続いており、供給過剰がすぐに収まる様子はうかがえない。

中国の主要70都市の1月の新築住宅価格は、杭州市を含む6都市で前月比で下落。値下がりした都市数は前月の2都市から増えている。

住宅価格の上昇が長らく続いた中国では、多くのマンション購入者は値下がりを経験しておらず、極端な抗議活動に走りやすい。マンションを複数所有する人も多く、市況が悪化すればパニック的な投げ売りが相次ぐことが懸念される。

不動産価格の下落は社会混乱や経済の落ち込みを招く恐れがある。

「不動産投機で本業の不振を補ってきた中国企業は少なくない。また、不動産向け融資の多い金融機関が破綻すれば、経済はドミノ倒し的に総崩れになる」(企業文化研究所理事長の勝又壽良氏)というから事態は深刻だ。
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[以上 引用/マクロ経済動向と資産運用形成研究室]