首相、11月21日の衆院解散・消費増税2017年4月までの延期を表明

掲載が少し遅れましたが、備忘のために、衆議院解散および消費税増税延期に関する新聞記事を引用しておきたいと思います(※1)。

結局のところ、消費税の再増税(8%→10%)は、1年半延期されて2017年4月からの引上げということで、確定日付が付されて固められてしまいました。景気は悪し、しかし財務省の圧力も抗し難し、ということでの妥協点が、増税実施は決定、ただし実施日は少し先送りした日付ということなのだと思います。

これで当面の間は株価は維持されそうですが、2017年に向けて少しずつ低迷する方向性となりそうです。その間に景気回復が明確となれば話は別ですが、米国景気の回復と円安以外には、大きなプラスの国内要因はありそうもなく、いささか心もとない情勢が続きそうな気配を感じます。


[以下、引用]
◆(※1)首相、21日の衆院解散・消費増税延期を表明

2014/11/18 20:23日本経済新聞 電子版

安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを17年4月まで1年半延期し、21日に衆院解散・総選挙に踏み切る考えを表明した。延期の理由を「今年4月の消費税率引き上げに続き、2%上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」と説明。「税制こそ議会制民主主義と言ってもいい。税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」と訴えた。

同時に「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」とも語り、経済情勢にかかわらず再延期はしない意向を示した。衆院解散・総選挙の勝敗ラインを巡っては「自民党、公明党の連立与党で過半数を維持できなければ私たちの経済政策、アベノミクスを進めていくことはできない。過半数を得られなければアベノミクスは否定されたことになるから私は退陣する」と明言した。

首相は「デフレから脱却し経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものとするため、18カ月延期すべきであるとの結論に至った」と強調。「消費税を引き上げることで景気が腰折れしてしまえば国民生活に大きな負担をかけることになる。その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もない」と語った。

17日発表の7~9月期国内総生産(GDP)速報値が2四半期連続のマイナスとなったことに触れ「経済は生き物だ。残念ながら成長軌道には戻っていない」との認識を示した。

増税延期による財政再建への影響に関し「財政再建の旗を降ろすことは決してない。20年の財政健全化目標も堅持していく」と述べた。財政再建に向け「具体的な計画を策定する」とも語り、引き続き基礎的財政収支を15年に10年比で半減し、20年に黒字化する政府目標の実現をめざす考えを示した。

目標の堅持で「国際的な信認の問題は発生しないと確信している。経済の再生なくして財政健全化はできない。デフレ脱却なくして財政健全化は夢に終わってしまう」と強調。「だからこそ断固としてデフレ脱却に向けて進んでいくべきだ。十分に国際的な理解を得られる」と力説した。
[以上 引用/マクロ経済動向と資産運用形成研究室]