欧州中銀が量的緩和 月600億ユーロ、16年9月まで

1月22日に、ECBが量的緩和を決定しましたので、備忘のために関係記事を記載しておきたいと思います(※1)。

ユーロは下落、欧州を中心とした先進国株価は上昇、という影響でしょうか。米国がすでに量的緩和終了、日本が2013年4月から量的緩和開始、欧州はそれからさらに遅れて今回2015年1月に量的緩和を開始、ということで、景気回復は先進国間でも跛行しています。


[以下、引用]
◆(※1)欧州中銀が量的緩和 月600億ユーロ、16年9月まで
必要なら延長
2015/1/23 1:44日本経済新聞 電子版

【フランクフルト=赤川省吾】欧州中央銀行(ECB)は22日、国債を大量に買い入れて資金を流す「量的金融緩和」の導入を決めた。ECBの指揮下で各国中銀が3月から国債を含めて毎月600億ユーロ(約8兆円)の資産を買い取り、当面2016年9月まで続ける。資金供給で景気と物価をテコ入れし、域内でデフレが進むのを阻止する構えだ。

22日の理事会後の記者会見でドラギ総裁が明らかにした。買い取りの対象はユーロ圏の政府のほか、欧州連合(EU)関連の国際機関が発行するユーロ建て債券だ。これまでに実施した資産担保証券(ABS)などの買い取りも続ける。ギリシャの国債は財政再建の公約を守る点などを条件に、今後対象に加えることに含みを持たせた。

買い取りの規模はすべての債券の合計で毎月600億ユーロになる。16年9月までの19カ月間の買い取り総額は1兆ユーロを超す見通しだ。ドラギ氏は「2%に近い中期的な物価上昇率の目標」に改めて触れ、達成が見通せるまで必要なら量的緩和を続ける考えを示唆した。

ECBがデフレ対策を理由に国債を買い入れるのは1999年に通貨ユーロが誕生してから初めてとなる。ユーロ圏の金融政策は政策金利を上げ下げする伝統的な手法から離れ、国債の購入量などによって物価や景気の調整をめざす新しい局面に入る。米連邦準備理事会(FRB)や日銀は、国債の購入を政策の主軸に取り入れてきた。

ユーロ圏では中銀の政府からの独立性を重んじるドイツやオランダなどが「財政赤字の穴埋めになりかねない」と懸念を示し、量的緩和の導入を見送ってきた。今回の理事会でもドイツ連邦銀行のワイトマン総裁が「現時点では時期尚早」と反対したようだが、ECBの執行部は押し切った。「即時導入を支持する意見が大多数を占めた」とドラギ氏は語った。

物価を反転させるため自らのバランスシート(貸借対照表)を現在の2兆ユーロ強から3兆ユーロに膨らませるのが望ましいというのがECBの立場だった。「1兆ユーロの上積み」という実質的な政策目標を国債の購入などで達成する考えだ。理事会では指標となる政策金利を過去最低の年0.05%で据え置くことも決めた。

ユーロ圏の14年12月の消費者物価は前年同月に比べ0.2%下落した。イタリアなどでの景気の低迷に原油の値下がりが加わり、日本が経験したようなデフレに陥る懸念が深まっていた。
[以上 引用/マクロ経済動向と資産運用形成研究室]