日本メーカー“脱中国”加速 ホンダ、スクーター生産拠点を国内へ

やはり円安の効果が少しずつ表れています。当室の予想通り、メーカーの国内生産回帰が進みつつある様子が伺えます(※1)。

アベノミクスによる円安は、すぐには効果が見えませんが、1ドル120円という円安水準ともなれば、1ドル80円時代に海外に出た工場は、少しずつまた日本に帰ってきます。回帰に時間がかかるのは経営判断と設備投資に時間がかかるためで、円安で有利だからと分かっていたとしても、1年程度では回帰はできません。そのあたりのタイムラグを十分に考慮した上で議論してほしいものです。

為替レートは当分の間、現在の水準で推移しそうですので、メーカーの国内回帰はさらに進むものと思います。

→「パナソニック、白物家電の生産 国内回帰を検討」http://toshukou.at.webry.info/201306/article_3.html

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(ドル円レート5年間:SBI証券より引用)


[以下、引用]
◆(※1)日本メーカー“脱中国”加速 ホンダ、スクーター生産拠点を国内へ

2015.09.13 ZAKZAKより

日本の製造業の「脱中国」が一段と加速している。これまで、ミニバイクの9割を中国など海外生産していたホンダは新型ミニバイク「ジョルノ」の生産を、同社熊本製作所(熊本県大津町)で始めた。人件費高騰や円安で中国生産のメリットが薄れるなか、生産拠点を国内に戻すメーカーは増える一方だ。

ホンダは円高が進んだ2002年ごろから中国やベトナムでの海外生産に切り替えたが、アベノミクスによる円安を受けて輸送コストなどを検討した結果、国内生産の場合でも大差はなく、商品の保管でも効率が良いと判断した。

同社は「ジョルノは国内生産回帰の第1弾」としており、段階的に国内生産に移し、国内8割、海外2割の生産体制にする。

日本の大手メーカーでは、パナソニックが中国でほぼ全てを生産していた日本市場向け空気清浄機の半数を、国内生産に切り替えることを明らかにしているほか、ダイキン工業も家庭用エアコンの一部を中国から国内の工場に移管。キヤノンやTDKも国内回帰を進めている。

中国では2012年の反日暴動も記憶に新しいうえ、株や不動産バブルが崩壊し、実体経済も失速するなど、市場としての魅力も薄れつつある。中国リスクを回避する日本メーカーは今後も増えそうだ。

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[以上 引用/マクロ経済動向と資産運用形成研究室]