首相、5月26~27日のサミット前に経済対策 財政出動で国際協調

消費税増税の再延長は、すでに安倍首相の既定路線のような感じです。加えて、財政政策が採られれば、先行きは一層明るくなりそうです(※1)。選挙前ですので、予想通りの進展となる可能性が高いと思います。

少なくとも、消費税の先送りは、ステグリッツ教授とクルーグマン教授の意見を取り入れたというポーズを採用しての延期表明がほぼ確実でしょうから、日本株の仕込み場としては、5月に向けてのここ1ヶ月といったところだと考えられます。原油価格は小康状態、中国経済は様子見という中で、慎重に行きたいと思います。


[以下、引用]
◆(※1)首相、サミット前に経済対策 財政出動で国際協調

2016/3/27 2:00日本経済新聞 電子版
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安倍晋三首相は世界経済の減速に対応し、消費喚起を狙った経済対策を策定する。5月26~27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前にまとめ、財政出動による国際協調を構築する狙いだ。対策を裏付ける2016年度補正予算案は7月の参院選後、秋までに予定する臨時国会に出す。今後の景気状況によっては17年4月の消費増税再延期も視野に入れる。

首相は29日午後、総額96.7兆円に上る16年度予算案の成立を踏まえ、記者会見する。5月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に向け、消費喚起策や待機児童対策の検討を表明する。

補正予算案の編成も念頭に緊急性が高い政策は経済対策の骨格としてサミットで公表する。サミット議長として財政出動による内需拡大に率先して取り組み、各国の協力を得るためだ。

消費喚起策では額面を上回る買い物ができる「プレミアム商品券」や、子育てサービスに使うバウチャー(クーポン券)の配布、現金給付などが検討対象。待機児童対策では、保育士給与を既に実施した分を含め4%(月額1万2000円)上げる案も検討する。

首相は29日の記者会見で16年度予算の執行前倒しを表明する見通し。前倒しで年度後半の公共事業は減るが、経済対策を基にした16年度補正の執行を年内にも始め、切れ目なく需要を創出する。

首相は17年4月の消費税率10%への引き上げについて「リーマン・ショック級でない限り予定通り実施する」と強調する一方、「税収が上がらなくなるのでは元も子もない」とも述べており、経済の減速が鮮明な場合、内需拡大策の一環として再延期を視野に入れる。

財政出動の規模や増税の可否は5月18日の1~3月期の国内総生産(GDP)速報値などを踏まえて判断する。政府・与党内では「5兆円超」や「10兆円前後」などの見方がある。増税を延期しない場合は「増税の環境を整えるため規模が膨らむ」との声がある。

首相は14年11月に消費税率10%への引き上げ延期を決めた際、国民に信を問うため衆院解散・総選挙に踏み切った。参院選前に増税延期を判断する場合、衆参同日選で是非を問う可能性もある。
[以上引用 マクロ経済動向と資産運用形成 研究室]