熊本地震、M7.3の「本震」 死者計41人に

阪神大震災級の地震が九州でも発生してしまい、現地は大混乱だと思います(※1)。お亡くなりになった方々には哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々にはお見舞いを申し上げ、些少ながら当室からまた赤十字を通じて支援金を提供したいと思います。一日も早い復旧を祈念します。


[以下、引用]
◆(※1)熊本地震、M7.3の「本震」 死者計41人に

2016/4/16 20:01 (2016/4/17 2:01更新)日本経済新聞 電子版

16日未明から午後にかけ、熊本県熊本地方を中心に最大震度5弱~6強の地震が相次いだ。熊本県によると、14日以降の死者数は計41人となった。震源域は大分県など3カ所で、被害は九州各地に広がった。気象庁は16日未明のマグニチュード(M)7.3の地震が「本震」で、その後の地震に関係した可能性があるとみている。規模が大きい余震が多発しており、復旧が長引けば日本経済にも影響が及ぶ。

M7.3の地震は午前1時25分ごろに発生し、熊本市で震度6強を観測した。その後震源域は北東に移動し、熊本県阿蘇地方や大分県を震源とするM5~6クラスの地震が相次いだ。M7.3の本震が、他地域の地震活動を誘発した可能性がある。気象庁は当初、14日夜の地震(M6.5)を本震としていた。

気象庁によると、M6クラスの直下型地震の後、規模が上回る本震が起きたのは1885年の観測開始以来初めて。記者会見した橋本徹夫・地震火山部地震予知情報課長は「前例のないことで驚いている」と述べた。今後の余震については「地震活動は非常に活発で、全般的な見通しは立たない」とした。

気象庁によると、14日午後9時から16日午後11時までに観測された地震は計347回に達した。うち最大震度5弱以上は計14回。

被害は広がった。熊本県などによると、14日の地震による死者は益城町と熊本市の計9人だったが、新たに南阿蘇村や西原村などでも住民が倒壊した家屋の下敷きになるなどし、死者は40人を超えた。大分県や宮崎県、福岡県を含め、けが人は千人以上。避難者は熊本県や大分県などで9万人を超えた。16日午後から降り始めた雨で土砂災害が発生する恐れがあり、熊本県阿蘇市は一部地域に避難勧告を出した。

国土交通省によると、熊本、大分、宮崎の3県の少なくとも計17カ所で土砂災害が発生した。交通網も混乱している。南阿蘇村では道路が寸断され、阿蘇大橋が崩落した。九州自動車道や大分自動車道は一部区間が通行止め。熊本空港はターミナルビルに被害があり、航空各社は17日も全便を欠航する。

観光地としても知られる重要文化財の阿蘇神社も楼門などが倒壊。警察庁によると、南阿蘇村で旅館や民家など数カ所も孤立しているとみられる。

原子力規制庁によると、国内で唯一稼働している九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)のほか、運転停止中の九電玄海原発(佐賀県玄海町)、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)に異常はない。
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◆(※2)自衛隊派遣、2万人規模に増強 熊本地震で政府
2016/4/16 10:19日本経済新聞 電子版

政府は熊本地震による被害拡大を受け、被災地で救助や復旧にあたる自衛隊や警察、消防の派遣要員を増強する方針を決めた。自衛隊は約2000人から16日中に約1万5000人、17日以降に約2万人に増やす。1800人規模の警察の派遣隊はさらに約1250人増員する。消防は約1300人から3000人超にする。

安倍晋三首相は16日早朝、首相官邸で開いた非常災害対策本部の会合で「自衛隊をはじめ、対応にあたる実動部隊を大幅に増強するなど政府の総力を結集して取り組む」と強調した。「被害がさらに拡大する恐れもある」とも指摘。被害状況の把握、被災者の救命・救助などの災害応急対応、的確な情報提供に努めるよう関係省庁に改めて指示した。

防衛省は陸上自衛隊の西部方面総監を指揮官とする陸海空3自衛隊の統合任務部隊を立ち上げた。総務省消防庁は緊急消防援助隊約1200人の追加出動を各都府県に要請した。
[以上引用 マクロ経済動向と資産運用形成 研究室]