首相、消費増税先送り 地震・景気に配慮、サミット後に表明

5月14日の日経新聞の1面記事に出ていましたが、「安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた」と断定記載されています。

増税延期は、現在の経済情勢から判断して至極妥当ですが、以前1度延期表明した折に、「2017年4月には必ず引き上げます」という内容の約束をも併せて表明してしまっていますので、柔軟な判断ができない建前となっていました。熊本地震による被害が発生していることも考慮しますと、増税する雰囲気ではありません。

なお、当室は分かり易く「増税反対」を表明していますが、それは増税が有効需要を萎縮させる効果を有するがゆえに反対といっているだけです。国民所得をどう分配して誰が使用するかというのは、大事な問題ではありますが、また一方で、「有効需要を減少させない」というマクロ経済学的に最重要な観点からだけ言えば、増税してもその税収資金を政府が全額消費(または投資)に使用するのであれば、増税しても構わないと考えています。

ただ、財務省は増税資金を国債の削減に使用するのが大目標ですので、表面上は増税資金を福祉目的で使用しているかのように見せかけるとしても、結果的に国債発行額、発行残高が削減されていれば、有効需要をも削減していることとなってしまいます。

所得が、貯蓄へ回されるか、または借金の返済へ使用された場合は、有効需要はその分だけ減少します。有効需要が減少すれば、それだけGDPも減少します。増税分の資金を好景気であれば国債の償還に使用しても結構ですが、景気がよろしくない時期に国債の償還に使用するのは最悪です。政府としては、財務省に誤魔化されないよう、総需要の内容を十分査定しコントロールする必要があると言えます。

取りあえず、消費税増税時期の先送り表明にプラスして、追加景気対策として10兆円規模の補正予算発動は必要だと思われます。


[以下、引用]
◆(※1)首相、消費増税先送り
地震・景気に配慮、サミット後に表明 与党幹部に伝達

2016/5/14付日本経済新聞 朝刊

安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26~27日に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論などを踏まえて表明する見通しだ。(関連記事政治面に)

首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。これを受け、政府内では増税を1~3年延期する場合の影響の検討に着手した。2年後の19年4月であれば「東京五輪前で景況の改善が期待できる」との声がある。

消費増税に合わせた軽減税率導入を公約に掲げてきた公明党は予定通りの増税実施を求めていたが「首相が決めたのであれば仕方がない」(幹部)と容認論が出ている。

首相は当面の経済状況やサミットでの議論などを踏まえて増税再延期の方針を表明する見通しだ。政府・与党内では6月1日の通常国会会期末の記者会見で表明する案が浮上している。首相は衆参同日選も見送る意向で、7月の参院選で増税再延期について信を問う形となる。参院選後の臨時国会に増税延期のための法案を提出する方針だ。

増税延期の一方で、政策経費を税収でどの程度賄うかを表すプライマリーバランス(PB)を20年度に黒字化する目標は維持する方向。「18年度にPB赤字を国内総生産(GDP)比で1%」との中間目標は修正する。

首相が再延期を固めた最大の理由は経済だ。今月2日には「消費税率8%への引き上げが予想以上に消費に影響を与えた」と指摘。国会答弁では「増税して税収が増えなければ元も子もない」と繰り返していた。

消費税率は14年4月に5%から8%に引き上げ、15年10月に10%にする予定だった。だが首相は「個人消費を押し下げデフレ脱却も危うくなる」との理由で、14年11月に10%への引き上げを17年4月に延期した。

足元の国内経済は15年10~12月期のGDP改定値が物価変動を除く実質で前期比0.3%減。今月18日発表の16年1~3月期のGDP速報値も低成長予想が多く、消費者物価も下落している。今後は熊本地震の影響も景気に影を落とす。

世界経済も中国をはじめとする新興国経済に陰りが見え、原油市場も不安定だ。年明けから円高・株安も進んでいる。有識者から経済政策の意見を聞く国際金融経済分析会合では、スティグリッツ米コロンビア大教授らが増税先送りを求めた。

首相はサミットでこうした世界経済の不安を共有し、財政出動による需要喚起などで協調を呼びかける考えだ。各国に財政出動を求める一方で日本が消費増税をすれば「需要拡大に逆行する」と指摘される可能性もある。

首相は14年11月に増税先送りを表明した記者会見で「再び延期することはない。ここでみなさんにはっきり断言する」と語った。その後は「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返してきた。今回の再延期では、国内経済の悪化と国際的な経済政策の協調、熊本地震など「複合的な理由」を訴える見通しだ。
[以上引用 マクロ経済動向と資産運用形成 研究室]