人民解放軍特殊部隊の潜入作戦検討か

当室管理人ノーコメントで引用・掲載しておきます(※1)。

[以下、引用]
◆(※1)【スクープ最前線】迫る中国の北切り 米韓軍事演習だけでは暴発防げない?人民解放軍特殊部隊の潜入作戦検討か
2017.10.17 ZAKZAKより

朝鮮半島情勢が再び緊迫している。北朝鮮で弾道ミサイルの発射台に動きが見られるうえ、米原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心にした空母打撃群と韓国軍の共同演習が16日始まった。日本海や韓国西方の黄海で20日まで行われる。18日から共産党大会を開催する中国の「北朝鮮決別」の決断とは。ジャーナリストの加賀孝英氏の渾身リポート。

「米国の『北朝鮮攻撃のXデー』は、ドナルド・トランプ大統領のアジア歴訪(11月3~14日)後とみられていた。だが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が『玉砕覚悟で先制攻撃を仕掛ける決断した』という未確認情報がある。当局は必死で確認作業を行っている」

旧知の外事警察幹部は緊張した声で語った。

米韓軍事当局によると、北朝鮮の数カ所で移動式発射台の動きを米偵察衛星がとらえた。開発中のICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星14」か、中距離弾道ミサイル「火星12」の可能性があるという。

韓国国防省は16日午前、米韓両軍による共同訓練を始めたと明らかにした。米国の圧倒的軍事力を見せつけることで、北朝鮮の暴発を防ぎ、屈服させることだ。だが、大丈夫なのか。

北朝鮮が先制攻撃を仕掛ける可能性はゼロとは言えない。現に、前回の連載で報告したように、朝鮮労働党幹部は私(加賀)に対し、「もはや米朝軍事衝突は避けられない」「韓国や日本の米軍基地、米本土に、核ミサイルを撃ち込む」と豪語したのだ。

こうしたなか、驚くべき情報を入手した。

《中国と北朝鮮が決裂し、習近平国家主席が『正恩氏切り』を決めた。米国の提案する取引に応じる決断をした》というものだ。

以下、複数の米情報当局関係者、米政府関係者から得た情報だ。

「中国は朝鮮半島での危機回避のため、政府幹部を10月初旬にも極秘訪朝させようと計画していた。だが、北朝鮮はこれを拒絶し、中国を罵倒した。中国は激怒した」

「中国はその直後、米韓合同訓練に向かう米原子力空母『ロナルド・レーガン』の香港寄港を許可した(=寄港は10月2日)。中国は米韓合同訓練を批判していたが、変わった。香港寄港許可は、北朝鮮への決別宣言だ」

トランプ氏に、中国問題で影響を与える一人に、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官がいる。2人は10日、ホワイトハウスで会談した。

会談内容は公表されていないが、ニューヨーク・タイムズは今年7月、キッシンジャー氏が、トランプ政権首脳に対し、「中国とビッグディール(=大きな取引)するべきだ」と進言したと伝えている。

取引材料として、「米国の先制攻撃の承認」や「在韓米軍の完全撤退」などが指摘されている。極秘情報はこう続く。

「中国は、米国の先制攻撃前に、人民解放軍の特殊部隊を北朝鮮に潜入させ、核と正恩氏を排除する作戦を検討している。米朝核戦争になれば被害は甚大だ。中国が動けば、被害は少ない。正恩氏の側近を協力者に仕立て上げた。特殊部隊は中朝国境で、8月から侵入極秘訓練を行っている」

中国共産党大会は18日から開催され、習氏の権力基盤が強化される。この最も重要な時期に、北朝鮮がミサイル発射などを強行し、習氏の顔に泥を塗れば、中国はもう黙ってはいない。

■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
[以上引用 マクロ経済動向と資産運用形成 研究室]