報道されぬ2020年危機。日本経済があと3年で「どん底」に落ちる3つの理由=藤井聡

2019年10月に予定されている消費税増税(8%→10%)は確実に日本経済にマイナスの影響を与えますので、その点は注意が必要です(※1)。

一方で、経済とは直接は関係ありませんが、陛下のご退位が2019年4月30日と決まり、元号も変更となります。元号が変更となる時期には、何故か不思議と日本経済には激震が走ります。

昭和2年(1927年)の金融恐慌しかり、平成2年(1990年)のバブル崩壊しかり、今回も2020年は次の新元号の2年目となります。激震の根拠も、今回は消費税引き上げ、オリンピック景気の反動落ちという理由がはっきりしています。

消費需要に課税してしまえば、消費が減退するのは当然です。課税しても右から左へ政府が使い切ってしまうのであれば、GDPには中立ですが、多分そうはならないで財務省は国債の償還をしようとしますので、それはマイナス効果を持ちます。

消費税増税は、間違いなく株式投資には要注意です。


[以下、引用]
◆(※1)報道されぬ2020年危機。日本経済があと3年で「どん底」に落ちる3つの理由=藤井聡
2017年11月30日 MONEY VOICEより抜粋
日本をどん底にたたき落とす「3つの要因」

実際、具体的に状況を確認すれば、このまま行けば日本経済は確実に「3年以内」にどん底へとたたき落とされてしまうことがハッキリと見えてきます。

その理由は3つ。

第1に、2019年秋の10%の消費税増税。これによって日本の消費はさらに冷え込み、デフレ化は決定的なものとなるでしょう。

第2に、残業を規制する「働き方改革」。このまま無為無策で働き方改革を進めてしまえば、日本人の給与所得がトータルで5~8兆円も縮小するだろうと試算されています。それはもう、消費税を2~3%程度上昇させる程のインパクトを与えます。そして今のまま行けば、この制度は2019年頃、実施される見通しです。
※参考:http://toyokeizai.net/articles/-/188466

第3に、オリンピック特需の終焉。今、特定指標を見れば全国の建設需要は微増しているように見えているのですが、それもこれも皆、オリンピック特需があるから。実際、オリンピック特需がない東北や近畿では激しく建設需要が縮小しているのが実情です。ですから、2020年のオリンピックが終わればその特需がなくなり、一気に全国の景気全体が冷え込むことは必定です。

しかも増税と働き方改革による景気へのブレーキがかかる2019年には、このオリンピック特需が最も盛んですから、その両者の悪影響がにわかには表面化してこない、という事態が予期されます。

今の日本は事実や理性でなく、単なる「イメージ」で政治的決定も下されてしまうほど愚かな国に成り下がっていますから、このまま行けば、オリンピック特需のせいで2019年には抜本的な対策が取られないという最悪の事態となる事が予期されます。

そうなると、2020年にオリンピック特需が消えた途端に、増税、働き方改革、オリンピック特需の終焉という「トリプルパンチ」が襲いかかり、日本経済が一気にどん底へとたたき落とされることになるわけです。
イメージを捨てて理性に基づいて判断すれば、日本を救い出せる

無論、それまでに世界のどこかで大型のバブルが崩壊したり、朝鮮有事が起きたり、あるいはそれらの帰結として円高が一気に進めば、日本経済の凋落はさらに早まることになるでしょう。

――こんなこと、少し考えれば誰でも分かる簡単な未来です。

だから普通ならそんな当たり前の予想に基づいて、
1.大型補正予算をただちに組んで景気を上向かせる
2.残業規制の悪影響を最小化するための徹底的な賃上げ対策を図る
3.それらの対策が成功しているか否かを逐次モニタリングする
4.必要に応じて増税延期やさらなる追加大型補正や、当初予算の拡充を進める

という対策が図られ、そんな「悪夢」はいともたやすく回避されることになるはずなのですが――残念ながら我が国は今、「理性」に基づく予想や議論よりも、「イメージ」の方がはるかに強い力を持っているので、どれだけ簡単に回避できる「悪夢」でも、その到来を止めることができないのです。

政治の劣化が「亡国」に直結する

つまり政治の劣化は、亡国に直結しているのです。

これから確実に訪れるであろう「2020年危機」を回避するためにも、まずは1人でも多くの方に本稿の趣旨をしっかりと理解いただき、そして、1人でも多くの方々にこの情報を伝えて頂きたいと思います。

経済危機は、地震や台風のようにその発生自体を止められないという種類の危機ではなく、「政治の力」によって食い止め得る危機なのです。「国民の力」で、そしてそれに裏打ちされた「政治の力」で、これから確実に訪れるであろう2020年の経済危機を乗り越えたいと――切に願います。
[以上引用 マクロ経済動向と資産運用形成 研究室]