2019年の株価上昇継続を予想する

日本株については、2019年10月の消費税率引き上げが既定路線として決まっていますので、このままの状況であれば、2019年後半からの株価下落が予想されます。

しかしながら、安倍内閣が株価連動内閣であることは周知の事実ですから、むざむざ株価の下落を招来することが明らかな政策を、そのまま実行するはずはないと思います。積極財政でもって、消費税率引き上げのマイナス影響を回避する対策は用意するとは思いますが、そうではあっても、これまでの消費税率引き上げの経験則からすれば、株価が撃沈されることは避けられない事実です。

そこで都合よく浮上するのが、2019年夏に予定されている参院選です。おそらくは、安倍首相としては、ここで衆議院も解散して、消費税率引き上げの是非を問う衆参同時選挙を打って来るものと思います。それが、消費税率引き上げを回避する最良の作戦でしょう。

日銀による異次元の金融緩和でも物価上昇が見られないほどに、日本経済の消費需要は弱まっていますので、ここでまた消費税率の引き上げをしてしまうのは、日本経済にとって致命傷となる可能性が高いと思われます。むしろ、消費税率を5%に戻してしまうくらいで丁度良いくらいだと当室管理人は考えますが、一歩譲っても、現状維持でどうにかというところでしょう。ましてや、消費税率の引き上げは下策です。

以上の予測により、2019年の日本の株価は、大幅下落の線はないものと考え、下降局面があれば、インデックス投信へ資金を配分する予定です。