やはり出てきた消費増税延期の発言

やはり出ました、消費税増税の延期に関するアドバルーンが自民党から。それらしい発言して世間の反応を見る、という作戦でしょうが、7月の日銀短観まで待っていては、7月の衆参同時選挙には間に合いません。

再々延期するのであれば、本当は衆議院解散しかないのですが、それもまだ決断が付かないので様子見なのでしょうか。最悪、参議院選挙で国民の信を問う、という逃げ道も考えているのだと思います。しかし、兵法では「兵は拙速を尊ぶ」と申しまして、いくさでは多少作戦はまずくても速い決断が大事なのだと教えています。さっさと衆議院解散を決めて消費税増税の先送りを宣言をした方が、景気と株価に対しては最善でしょう。

4月は仕込みの月ということで、少しずつ買い進めたいと思います。


[以下引用]
自民 萩生田氏 日銀短観の内容次第で消費税延期も
2019年4月18日 15時45分消費増税/NHK NEWS WEBより
ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が7月に発表する短観=企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。
萩生田幹事長代行は、インターネット番組で、消費税率の10%への引き上げについて、「景気がちょっと落ちている。ここまで景気回復してきたのに、万一腰折れしたら、何のための増税かということになる」と述べました。

そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が7月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。

また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。

一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「G20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。

萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いことで知られています。

消費税率について、政府はリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、予定どおり10月に10%に引き上げるとしています。
[以上引用 マクロ経済動向と資産運用形成研究室]