動けぬ日米中銀、円高に拍車 連休で薄商いの隙突く

日銀が追加緩和をしなかったことで、それを期待して進行していたドル高(円安)と株高が反動落ちしてしまいました(※1)。 しかしながら、目先の日銀追加緩和催促は投資家側の勝手な行動ですので、それで損したとしても仕方がありません。日銀としては、マイナス金利にまで踏み込んでいますので、日本政府がこれ以上やるとすれば財政政策としての建設国債…
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ソロス氏:債務で増強の中国経済、07-08年の米国と不気味な類似

これまで中国経済の先行きを相当に悲観視しているソロス氏ですが、ブルームバーグにその後の最新の見解が掲載されています(※1)。 中国経済の崩壊危機を警告するソロス氏ですが、一方では、「皆が予想する時期よりも後に転換点を迎える可能性がある」と述べて、崩壊には少し時間がかかることも示唆しています。今年はまだどうにか大丈夫という感じがしま…
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強まる緩和催促モード 海外勢、日本株買いの賭け

何かと目先の理由で動く相場展開であり、熊本の震災で少し下げた分はすぐに取り戻していて、日経平均17000円台が維持されています。上昇基調にある理由として、目先27-28日の日銀の追加緩和が取り沙汰されていますが(※1)、確かにそれもあるかも知れませんが、実際のところは、もう少し先の5月の消費税再延期と財政出動を期待しての上昇、と当室では…
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熊本地震、M7.3の「本震」 死者計41人に

阪神大震災級の地震が九州でも発生してしまい、現地は大混乱だと思います(※1)。お亡くなりになった方々には哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々にはお見舞いを申し上げ、些少ながら当室からまた赤十字を通じて支援金を提供したいと思います。一日も早い復旧を祈念します。 [以下、引用] ◆(※1)熊本地震、M7.3の「本震」 死…
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ヘッジファンドの「円買い・日本株売り」に転換の兆し

今回の日経新聞の豊島さんのコラムは、非常に示唆的な内容でした(※1)。やはり、昨日の当ブログで述べたように、ここ1ヶ月くらいで少し日本株を仕込んでおきたいと思います。 ◆(※1)ヘッジファンドの「円買い・日本株売り」に転換の兆し 2016/3/28 11:19日本経済新聞 電子版 豊島逸夫の金のつぶやき イー…
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首相、5月26~27日のサミット前に経済対策 財政出動で国際協調

消費税増税の再延長は、すでに安倍首相の既定路線のような感じです。加えて、財政政策が採られれば、先行きは一層明るくなりそうです(※1)。選挙前ですので、予想通りの進展となる可能性が高いと思います。 少なくとも、消費税の先送りは、ステグリッツ教授とクルーグマン教授の意見を取り入れたというポーズを採用しての延期表明がほぼ確実でしょうから…
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偉人の年収ランキング 1位信長1750億円 坂本龍馬60万円

投資とは関係ありませんが、興味深い偉人の年収試算が掲載されていましたので、転載しておきたいと思います(※1)。ただし、正当性は検証しておりません。 [以下、引用] ◆(※1)偉人の年収ランキング 1位信長1750億円 坂本龍馬60万円 2016.03.19 ZAKZAK 誰もが名前を知っている歴史上の偉人たち。…
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消費増税再延期と財政出動(16年度補正予算5兆円規模)

現代ビジネスの記事によりますと、やはり、財政政策の原資として、安倍総理は外為特会の資金を流用する腹積もりのようです(※1)。 仮に5月あたりの時点で、消費税の再延期と補正予算による財政政策5兆円(かなり小振りですが多少はマシ)という政策が公表されれば、当然ながら、日本株にも好影響をもたらすものと思います。特に、消費税再延期は、大き…
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ロシアに続いてブラジルも 6年ぶりのマイナス成長

新興国の経済がかなり不振のようで、ブラジルもまたマイナス成長に沈んでいます(※1)。 「資源安がロシアとブラジルの新興2か国の景気に打撃を与えている実態が鮮明になっています。」とNHKは報道しています。 新興国投資のチャンスと見るのは、まだ少し早いと思います。 [以下、引用] ◆(※1)ロシアに続いてブラジルも …
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習近平vsソロス 人民元をめぐる綱引きの勝者は?

中国からの資本逃避は、相当深刻な様相です。それ故、中国政府は人民元の買い支えを実施しているようですが、対価として使用可能な米ドルの手持ち(外貨準備)が実はそれほど多くはないのではないかという印象となって来ています。 ソロスが中国経済の崩落を断言しましたので、ヘッジファンド勢はそれに掛けた動きをしているものと思います。 当室と…
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ロジャーズ氏:「確率100%」で米国は1年以内にリセッション入り

ジム・ロジャーズ氏については、マクロ経済学的にハズレな発言が目立つため、その見解を当室は低く評価しています。今回は、米経済が1年以内にリセッション入りする確率は100%だと言明したということなので、備忘のためにブルームバーグ記事を引用しておきたいと思います(※1)。 とはいえ、中国を原因とした経済的波乱が、ここ2年以内(2016~…
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中国の銀行が被る損失、サブプライム危機時の米銀の4倍超

中国の経済状態については、悲観論が結構強くなりました(※1)。ソロス発言もあり、悲観論優勢という印象です。どこに実態があるのか、当室は以前から中国経済悲観論ですが、期限を示さなければ悲観論もオオカミ少年に過ぎなくなります。 中国経済は崩落中であり、ここ2年間で結論が出る、としておきましょう。 ソロスも人民元売りをしたいのでし…
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現実化してきた原油安で米国経済減速の悪夢

日本株は下落が続いています。日銀のマイナス金利政策は、量的緩和による株価対策とは異なってマーケット金利全体を低下させる政策なので、株価自体にはもともとニュートラルなのかも知れません。 それでも株価が下げているのは、中国の経済不安によるものだと思います。こうした大きな下落トレンドの場合は、動くと損が拡大しますので、様子見が得策です。…
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安倍首相「2020年にはGDP600兆円達成できる」、その根拠を推定する

安倍総理が2020年までに達成する目標として掲げたGDP600兆円とは、どこから出てきた数字なのでしょうか(※1)。現在のGDPは500兆円レベルですので、安倍総理の言う通り、毎年3%以上成長すれば、2020年には600兆円に到達できなくもありません(3%ずつですと無理ですが)。 問題は、これから毎年3%以上の成長率が本当に確保で…
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背水のマイナス金利 日銀、異次元緩和を強化(黒田緩和第3弾)

平成28年1月29日、今年夏の参議院選挙対策、および2017年4月の消費税引き上げを予定する必要性から、日銀が黒田総裁就任後、第3回目となる金融緩和を実施しました(※1)。 今回の緩和策は、量的緩和ではなく、日銀当座預金の金利を0.1%のマイナスとするという方法となりました。日銀当座預金に滞留している金融機関の資金をマーケットへ強…
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中国のハードランディングは不可避─米投資家ソロス氏

ソロス氏は、中国経済のハードランディングは不可避、という見解のようです(※1)。十分な資源や3兆ドル規模の外貨準備高でもって、ハードランディングを乗り切ることは可能だとして少しぼやかしていますが、ハードランディング自体は「不可避」、つまり必ず一度相場が崩落すると言っています。 公式の場で、ハードランディングを乗り切れないとも言えま…
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30ドル割れ!原油市場の悪材料は出尽くしたのか

原油価格もかなりの崩落水準まで来てはいますが、そのマイナス波及効果がまだありそうな感じがします。悲観論に走る必然性はないものの、JBpress記事を見ますと、このまま終わりではないという予感もします(※1)。 特に、次の2つの記事部分には、緊張感が走ります。 ①「中国の外貨準備は2015年に5130億ドル減少して約3.3兆ド…
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中国、台湾新政権の出方探る 蔡氏「一つの中国」認めず

今回の台湾の総統選挙で、中国が妙に大人しいのが気にかかります(※1)。何事もなかったかのように、台湾独立志向の蔡英文・民進党主席が当選してしまいました。 報道の通り、中国側は慎重に対中姿勢を見極める構えなのかも知れませんが、過去には様々な横槍を入れていましたので、何もなしというのは中国らしくありません。水面下で何らかの「中国寄りの…
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「世界の工場・中国」は終わった リーマン以来の貿易前年割れ…トドメはTPP

必要以上に中国経済の不振をあげつらう考えは当室にはありませんが、取り上げる回数が多いということは、それだけ懸念材料としての重要性が高いと判断しているということになります(※1)。 ZAKZAKの記事は、比較的中国には冷淡な立場のようなので、そのあたりは割り引く必要はありましょうが、指摘の正しい部分はそれなりに思案・把握しておくこと…
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追い込まれていくプーチン大統領と習主席 鍵は米金利と石油価格

マクロ経済的にロシアと中国の現状を比較的要領よくまとめた記事がありましたので、掲載しておきたいと思います(※1)。 2016年、世界の政治経済情勢を左右する鍵は、米金利と石油価格。1980年代、当時の米レーガン政権は高金利によって石油相場を押し下げた。資金難のモスクワはワシントンが仕掛ける軍拡に対抗できなくなった。結末が91年のソ…
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露の国家基金「2019年初めに底つく」

原油・天然ガス輸出依存度の高いロシアの経済事情については、あまり情報が多いとはいえませんので、今般ZAKZAKに掲載されていました記事を備忘的に引用しておきたいと思います(※1)。 同記事によれば、露政府は石油・ガスの採掘・輸出税収が潤沢な際にその一部を積み立てており、赤字補填に使う「予備基金」と、景気刺激策に利用する「国民福祉基…
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山崎元氏も中国経済の現状をバブル崩壊期と認定

中国経済の不振については、ようやく山崎元さんも、「中国は金融危機の後、金融緩和だけでなく未曾有といえる規模の財政拡大のカードも切り、「先行」というより「フライング気味」の経済運営だった。米国よりも早く息切れして、次のバブル崩壊期に入っていると理解していい」と発言され、中国経済の現状をバブル崩壊期だと認定されました(※1)。 中国は…
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ソロス氏、世界の市場は2008年のような危機に直面-用心が必要

ソロス氏も本格的に中国経済の危機的現状に確信を持った様子です(※1)。 「金融市場には深刻な難題が見られ、私は2008年の危機を思い出す」という発言からは、かなりの激震を予測しているニュアンスが感じられます。 すでに当室のポジションはそれに対応したものとしていますが、日本株についてはまだ残高がありますので、残念ながら多少の思…
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H27.12.30現在の当室ポートフォリオ

H27.12.30現在の当室ポートフォリオは次の様に、現金ポジションが大きくなっています。 これまでたびたび触れております通り、やはり、中国経済の動向に大きな不安がありますので、少し処分的にはムリを重ねて損失が拡大した嫌いはありますが、当面は現金ポジション中心の姿勢を維持する方針でいます。 残りの日本株についても、情勢を確認…
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「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了し

高橋洋一先生による量的緩和と「財政再建」の解説が掲載されていましたので、転載して起きたいと思います(※1)。 結局は、過去にこのブログでも考察した記憶が薄くありますが、永久国債の無利子発行、あるいは国家株式の発行という概念に行き着くのかも知れません。インフレにさえならなければ、国債の日銀引き受けでどこまでも行けるという理屈も、それ…
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日韓 慰安婦問題が決着 安倍首相「おわびと反省」

日韓の慰安婦問題については、文書化と調印がなされていないという不安感はありますが、取りあえずは米国を第三者的証人として日韓両国の外務大臣が解決の声明を発表しましたので、後戻りはできないものと思います(※1)(※3)。 外交問題は当室の守備範囲を超えてはいますが、国際法的には1965年に締結の日韓請求権協定によって国家間の債権債務は…
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「中国だけじゃない。アメリカ経済もまもなく崩壊する。その時、日本は…」

米国の利上げについて、クルーグマン教授の所見が載っていましたので、引用しておきましょう(※1)。米国はまだ、完全雇用にはなっていないし、賃金もフラットのままなので、早期の金利引上げは危険であるという見解です。 中国経済については、同教授は、「現在の中国は、かつての日本よりもさらに極端な投資バブルの状況にあり、それが弾ける寸前のとこ…
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テロより恐い「チャイナリスク」 2016年、中国市場「突然死」の兆候は出揃った

週刊現代 経済の死角に、結構具体的で強烈な中国経済の実情(もちろんマイナス実情)を示した記事が掲載されていましたので、転載しておきたいと思います(※1)。 内容的には、これが本当なら手持ちポジションはすべて処分したくなります。かなり悲惨な状況にありそうなことだけは分かります。当室としては、やはりポジションを軽くしておくのが無難だと…
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米、9年半ぶり利上げ 0.25%、ゼロ金利解除

FRBの金利引上げ開始は、世界経済の動向にとって、重要な画期となる動きですので、備忘的に日経新聞の記事を掲載しておきます(※1)。 米国以外の先進国、新興国の景気は良いとは言えない情勢下にあります。当室管理人は、米国景気も短命ではないかという感じを持っていますので、現在のポジション的には現預金比率を高くしています。 [以…
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米、40年ぶり原油輸出解禁 日本は調達先の多様化に道

結構大事なニュースがある時は重なります。米国が原油輸出を解禁しました(※1)。 米国としては、原油の国内在庫を解消するという単純な行動であり、石油輸入国の日本にとっては有利な情勢ですが、原油価格の低迷に拍車を掛けそうな要因ですので、FRBの金利引上げと相まって新興国の経済情勢に不安定感が増しそうです。 [以下、引用] …
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「ハイイールドのメルトダウン」は始まったばかり-アイカーン氏

ハイイールド債は、最近はゆるやかな下落傾向にありましたが、ここへ来て下げ足を早めた感があります(※1)。ただ、まだもう少し下がありそうな印象を持ちます。相場の妙があり、オーバーシュート的な動きもままありますので、そのあたりの合成関数の動きをどう解釈するかは難しいところですが、大まかなトレンドとして、下向き感を感じます。背景にあるのは中国…
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人民元、「国際通貨」に仲間入り IMFが正式決定

経済史的に相応の画期となるニュースですので、人民元がSDRの一つとして採用された記事を備忘的に転載しておきたいと思います(※1)。 経済規模はともかくとして、通貨の自由化の進行度合いはいかがなものでしょうか。 [以下、引用] ◆(※1)人民元、「国際通貨」に仲間入り IMFが正式決定 2015/12/1 1…
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不動産向け融資、バブル期並み=金融庁、地銀の監視強化

不動産投資に関しては、注意すべき記事がありましたので、転載しておきたいと思います(※1)。金融機関の不動産業向け融資が高水準で推移しているようです。 実際、当室管理人の勤務先で取引のある不動産業者の話を先週また聞きましたが、都内は投資利回りが3%程度でしかなく投資できないと判断していました。このことはしばらく以前に、すでにこのブロ…
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世界の工場、中国に陰り 「労働コスト」日本を逆転

日経新聞の12月6日の記事では、中国の賃金上昇により、製造業の日本国内回帰、東南アジア諸国への工場分散が進行している様子が伺えます(※1)。円安効果も加わりますので、国内回帰の動きは当面継続することとなりましょう。 「SMBC日興証券の試算では、日中のドル建ての単位労働コストは1995年時点では日本が中国の3倍以上だった。ところが…
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人民元のSDR採用に潜む落とし穴 中国からの資金流出がさらに加速、金融システムが窮地に?

中国経済については、下げ止まりという見解のエコノミストと、まだ悪化中という見解のエコノミストに分かれており、どちらかというと、下げ止まり意見の方が多い印象ですが、当室はまだ悪化中でこれから本番という悲観的(?)見解を持っています。 中国人民元はSDRの構成通貨に採用される機運となっていますが、これは人民元の自由化を促進しますので…
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中国の製造業が崩壊する日 中国発の恐慌に備えよ!

「5中全会」前に〈中国経済の近未来予測〉と題された文書が密かに出回ったという(※1)。その要点は次の様になっているそうですが、マクロ経済的に当室の抱く中国のイメージと大層よく似ています。 「中国経済は、石炭・鉄鋼・金属・石油・化学工業などの生産過剰、不動産バブルの崩壊、地方政府債務の増大によって、この先、深刻な状況に陥るだろう。 …
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史上例をみない“詐欺的作為”か 海外投資家は中国から一斉引き揚げ開始

中国は国家ぐるみで「粉飾決算」をしている可能性が濃厚です。やや舌足らずな印象ではありますが、宮崎さんのコラムを引用しておきたいと思います(※1)。中国の外貨準備は、公表値とは異なり、簿外流出が多数あって実はあまり残存していないのかも知れません。 もともと、中国の外貨準備高には政府、中央銀行のほかに国有銀行など民間保有の短期外貨資産…
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中国人民元の値下がりは必至、SDRは関係ない-大和の頼氏

中国の経済事情は、やはり相当に悪い感じです(※1)。人民元がフリー・トレードになった場合、ヘッジファンドは揃って空売りを仕掛けると言われています。実力よりは人民元高水準にあるということでしょう。 [以下、引用] ◆(※1)中国人民元の値下がりは必至、SDRは関係ない-大和の頼氏 2015/11/11 19:44 JST …
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日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった

中国の対日外交政策動向について、うまく整理していると思われる長谷川さんの記事がありましたので、そのままノーコメントで掲載しておきたいと思います(※1)。 [以下、引用] ◆(※1)日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった~中韓は焦っている。安倍首相は、どっしり構えていればいい 2015年11月06日(金) 長谷川 幸…
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ETF保有率は5割超、主役日銀の一手に期待と懸念-30日に会合

日銀によるETFの保有残高が、国内ETF市場全体の5割を超えて来ています(※1)。 「東京証券取引所によると、9月末の日銀のETF保有額は推計値で7兆5300億円。14兆円強のETF市場全体に対する比率は52%となっている」ということです。 10月30日には追加緩和はありませんでした。しかしながら、GDP600兆円という政府…
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失敗から学んだ投資家ケインズの足跡

当室管理人はケインズ理論が大好きですが、当室の標題にもなっている投資手法は、まさに初期のケインズの発想と同じです。ただし、ケインズはマクロ経済を重視した投資手法がうまく行かず、後にバリュー投資に転向しています(※1)。 その要点としては、次のバフェット氏のような項目が掲げられています。 (1)将来性が高く、企業の本質的な価値に比…
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都心の優良物件も大暴落! マンション神話を崩壊させる「2020年問題」は、本当だった

人口の減少と少子高齢化により、少しずつ住宅の価格が長期下落傾向を持つということは、何となく予測されるところですが、それ以外にもマンションにはリスクがあることが指摘されています(※1)。 その要点は次の点です。 ①人口減少社会に突入した日本では、マンションはすでに供給過剰。 ②全国的に世帯主の年齢が60歳以上のマンションが約5割…
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本当はアクティブ運用がやりたい(=山崎元氏)とは意外な発言

山崎元さんが、「ホントはアクティブ運用がしたいのだ」という本音のところを吐露した記事が日経新聞に掲載されていましたので、全文引用しておきたいと思います(※1)。 何やら、マルキール博士と類似した考え方だという心証を持ってしまいますが、いずれにしても当室管理人とそれほど変わらないリスク選好度を有されていたという点、高く評価(?)した…
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安保関連法が成立、集団的自衛権行使が可能に-参院本会議で可決

「集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法は19日未明、参院本会議で賛成多数により、可決、成立した」ということです(※1)。 政治向きの話題は当室の守備範囲を超えていますので、詳細はブルームバーグの記事内容をご参照いただくとして、これが一つの画期をなす法案であることは間違いないために、ここで備忘的に取り上げておきたいと思います…
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日銀、追加緩和は10月30日? 「年末へ2万900円」強気予想も

当室も日銀バズーカ第3弾はあるものと思います(※1)。そうでないと、どうもアベノミクスの根幹が揺らぎそうです。FRBの利上げは意外に9月にやるかも知れません。それはそれとして、日銀には10月に期待したいと思います。 [以下、引用] ◆(※1)日銀、追加緩和は10月30日? 「年末へ2万900円」強気予想も 2015.09…
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日本メーカー“脱中国”加速 ホンダ、スクーター生産拠点を国内へ

やはり円安の効果が少しずつ表れています。当室の予想通り、メーカーの国内生産回帰が進みつつある様子が伺えます(※1)。 アベノミクスによる円安は、すぐには効果が見えませんが、1ドル120円という円安水準ともなれば、1ドル80円時代に海外に出た工場は、少しずつまた日本に帰ってきます。回帰に時間がかかるのは経営判断と設備投資に時間がかか…
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外貨逼迫する中国、脆弱な対外金融力、再元安不可避に

中国経済の実情について、武者 陵司氏がJBPRESSに解説記事を書いていましたので、長文ですが、掲載しておきたいと思います(※1)。 要点としては、次の通りです。 ①2009年以降中国経済成長を牽引したのはもっぱら投資であったが、その投資を可能にしたのは巨額の対外純資本流入であった。この資本流入に大いなる変調が起きている。 ②…
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中国経済はすでに「マイナス成長」に入っている

中国経済が変調をきたしていることは、だれもが薄々気付いてはいますが、その確たるデータがありませんので、成長率鈍化で2~3%の成長か、程度の推測が大勢です。 当室も、上海総合指数の推移から見て、高成長国の株価推移ではないということで、低成長である実態を推測してはいましたが、最近、高橋洋一先生が貿易統計という誤魔化しの利きにくいデータ…
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バフェット氏率いるバークシャー 米国最強の複合企業に

バフェット氏の運営するバークシャー・ハザウェイ社の事業ポートフォリオが、日経新聞に掲載されておりましたので、参考までに掲載しておきたいと思います(※1)。 バフェット氏が投資対象としてどのような事業、または企業を有望と見ているかは、いささか投資の参考にはなります。 なお、9月のFRB金利引上げに向けて、株式市場は調整局面とな…
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著名投資家ウォーレン・バフェット氏「株は長期的には上昇するだろう」

久しぶりにバフェット氏の一般論的発言として、中長期的「強気コメント」を掲載しておきたいと思います(※1)。 「自分は市場を長い目で見ている投資家であり、10年後、20年後には株価はもっと上がると予測している」 バフェット氏はリーマンショックの株価下落の中でも強気で株を買い増ししていました。それは当ブログでも過去に紹介した通り…
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