日本がギリシャのように破綻しない理由

日本の国家財政の状況について、プレジデント・オンラインに浜田宏一内閣官房参与が開設した記事が掲載されていましたので、転載しておきたいと思います(※1)。 要点としては、 ①ある人がお金持ちか貧乏かを考えるなら、その人がいくら借金をしているかだけでなく、いくら資産を持っているかも見なくては判断できない。当然、国家・政府も同じはずな…
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中国経済成長率、実際は公式統計の半分以下か 英調査会社が試算

中国政府の発表する経済成長率への疑義については、すでに何度も言われていますが、ロイター記事で改めて指摘されていましたので、転載しておきたいと思います(※1)。 同記事によりますと中国の経済成長率は次の通りです。 「今年の中国成長率は2.8%、2016年はわずか1.0%にとどまると予想している」 中国需要の減少により資源…
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中国の嘘はギリシャ以上 バレた時に中国共産党政権が終わる

NWESポストセブンに、中国経済に関する大変面白い記事がありましたので、全文転載しておきたいと思います(※1)。 ①普通は輸出で稼いだドルが対外資産の源になる。そこから負債を引いた分が対外純資産だ。 ②企業は国内費用支払いのため稼いだドルの一部を売却して自国通貨に変えるから、放っておくと(中国の場合はドル売り人民元買いで)自国通…
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日本のGDP(国内総生産)は約490兆円、東証1部の時価総額が史上最大の約600兆円

日経新聞に瀬川剛(せがわ・つよし)氏のコメント記事がありましたので、転載しておきたいと思います(※1)。 今後の相場の予感ということで、当室管理人同様、次の点に不安要素がある様子が伺えます。 ①日本のGDP(国内総生産)は約490兆円ぐらいしかないのに、東証1部の時価総額が史上最大の約600兆円に膨らんだというのがどこまで正…
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H27.07.26現在の当室ポートフォリオ

H27.07.26現在の当室ポートフォリオは次の通りです。あまり変わり映えはしておりません。 ギリシャ問題は、債務減免なしに再度の先送りとなりましたので、いずれまた同様の債務問題が勃発するものとは思いますが、取りあえず当面は現状維持となりそうです。 中国の上海総合指数下落問題は、取りあえず当局の豪腕でもって下落をスト…
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序章の中国バブル崩壊、さらなる円高あるか=山口曜一郎氏

中国経済は、かなりの窮地にありそうです(※1)。上海総合指数は、中国政府の何でもあり政策で、どうにか下げ止まりはしていますが、売買停止銘柄が売買復活しますと、更に売られて下げそうです。 ギリシャよりは中国の方が心配ネタとしては規模的に大きいと思います。 今回のロイター記事の要点としては、 ①上海総合指数の株価収益率(PER…
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FRB議長:年内利上げ「適切」、想定外の事態が時期左右も

米国金利は、微妙な条件付ながら、原則として年内に第一弾の引上げがありそうです(※1)。マーケットとしては、すでに大勢は織り込み済みでしょう。 ◆(※1)FRB議長:年内利上げ「適切」、想定外の事態が時期左右も 2015/07/11 04:01 JST (ブルームバーグ):イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は1…
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ギリシャの選択、固唾のむ市場 緊縮策どう判断

ギリシャの国民投票が本日7/5実施されますが、その影響は緊縮策への賛否どちらの結果がでても限定的と推測されますので、あまり動じないことが肝要かと思います(※1)。 緊縮策受け入れとなった場合には、株式市場にはプラス材料となりますが、少しの間上昇してからまた定常状態に戻るだけだと思います。 逆に緊縮策反対の結果となった場合は、…
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中国株、底値見えず 3日続落

中国上海総合指数の下げが止まらない様子です(※1)。経済実態に合わないまでに買い上げられていましたので、大きく調整するのが自然でしょう。 「今回の下げは一時的な調整でまた上がる」という見方もあるかも知れませんが、経済実態の見通しがあまり明るいものとは言えない以上、その可能性は低いと思います。 (上海総合指数10年間:SBI証…
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持ち家が得か、賃貸が得か、この難題に、ひとつの答えを出そう/山崎元氏

投資関係では最近は余り興味深い記事が少ないため、当ブログも休載してしまう週が増えました。今回は、山崎元さんが、持ち家と賃貸住宅とを比較した場合の有利性についてコメントしている記事が現代オンラインにありましたので、全文掲載しておきたいと思います(※1)。 山崎さんは賃貸住宅有利説のようですが、当室管理人は条件付持ち家有利説を確信して…
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ねじれる中国、とてつもない不確実性(武者陵司)

楽観主義の武者陵司さんが、中国経済については悲観的(?)な見解を日経新聞で述べていますので、引用しておきたいと思います(※1)。 いわく、 ①今の中国経済は、なりふり構わぬテコ入れ政策が相次いで打ち出され、かろうじて失速を免れている状況といえる。 ②最も必要な国有企業の改革や労働分配率引き上げによる消費主導経済への移行などは棚…
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サラリーマンは「老後破産」しない

サラリーマンは「老後破産」しない、という目を引く標題のコラムが日経新聞に掲載されていましたので、引用しておきたいと思います(※1)。 老後資金というのは、一体いくらくらいあれば足りるのか、これは個人によって違うはずですので、一概には言い得ませんが、ここでこのコラムの筆者が述べている通り、次の点を満たしていれば、年金だけでも確かに十…
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FRB議長:年内に初回利上げ想定、その後の引き締めは漸進的

イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長による年内利上げの発言があった様ですので、備忘のためブルームバーグの記事を掲載しておきたいと思います(※1)。 利上げがあるとすれば、やはり9月なのでしょうが、FRBもマーケットの動向には相当注意を払っている様子が伺えますので、波乱はあっても小さいものと思います。 蛇足ですが、利上げ…
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東証1部の株式時価総額だけでGDP527兆円を超えている状況

東証1部の時価総額が591兆円となり、バブル期のそれを超えたという記事が日経新聞に掲載されていましたので、備忘のため転載しておきたいと思います(※1)。 東証1部の株式時価総額だけでGDP527兆円を超えている状況は、バフェット指標を考慮すれば、過熱気味と理解しておくことが無難な感じがします。ただ、日銀が量的緩和を継続し、かつ米国…
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原油価格は横這いか弱含み

原油価格は、ここのところ、WTI1バレル60ドル前後の相場水準となっていますが、当室管理人は、当面は横這いかやや弱含み(50~60ドル)と見ています。 サウジアラビアなどは供給量を維持する政策を継続している様子であるものの、米国のシェールオイルの減産で供給調整がつけられ、価格的には40~50ドルで底打ちとなったように思います(※2…
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都心マンションはバブルの水準 新築に「高値づかみ」リスク

都心の新築物件については、現状、価格がかなり上振れしているものと思います。 NWESポストセブン掲載の記事では、「完全にバブルの水準です。東京の都心エリアは3%に満たない新築物件が多いですし、賃料の想定によって2%台の物件もあります」と指摘され(※1)、当室管理人のバブル期の記憶に近い状態の利回りとなっている様です。 また、…
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バフェット氏「米国株、金利戻れば割高」

バフェット指標を基準とした判断でしょうか、バフェット氏は現在の米国株式相場の水準を、「金利が通常の水準に戻るとしたならば割高」と見ているようです(※1)。 当面、FRBの舵取り動向を注視した判断となりましょうが、取りあえずは、少しずつ手持ちポジションを減額修正しておくというのが無難という印象です。2015年一杯は波乱なしと見ますが…
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外国人が爆買い中だけど不動産ここで「買い」はやめておけ!

どうやら不動産投資も、盛り上がりは一時的であり、それほど遠くないうちに終了しそうな予感がします。現代ビジネスに掲載されていました警鐘的記事では、人口減少という潮流を背景に、不動産投資への慎重論が展開されています(※1)。 「東京オリンピックのある'20年までは上昇基調が続くと期待している人も多いですが、実は不動産業者の多くはそれま…
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「八合目」過ぎた米株バブル/バフェット指標

バフェット指標については、以前触れた通りで、GDPを基準として株式時価総額がどの程度の水準かを見たものです。 →http://www.gurufocus.com/stock-market-valuations.php →「バフェット指標で見ると、米国も日本も現在の市場は過熱気味」(2014.07.05)http://toshukou…
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上海時価総額、日本株超す

上海総合指数は明らかにバブル圏内に突入しています。経済成長率の鈍化を考慮すれば、株価だけの突出した上昇は異常な印象ですし、これまでの株価停滞こそが中国本来の経済実態を示していると解釈していた当室としては、現在の上海総合指数の値上がり状況は、なおさら異常に感じます(※1)。 「上海市の大手証券、申万宏源証券。店頭は証券口座を新規開設…
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逃げ足の速さもバフェット氏の持ち味だ・韓国株“大量売却”

バフェット氏は、ひとたび投資したならば、「永久保有」というくらいの長期投資が信条の投資家ですが、逃げるときは早々に逃げることも躊躇しない様です。今回報道されていますポスコ株がその好例と言えましょう(※1)。 投資してホールドしているだけでは、資産は7000倍にはなりません。投資収益を上げるためには、やはり売り買いして差益を獲得する…
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H27.03.27現在の当室ポートフォリオ

H27.03.27現在の当室ポートフォリオは下記の通りです。昨年末時点と比較しますと、外債投信が減少して現預金の比率が上昇しています。 FRBの微妙な匙加減を反映して、円安も株価も一服していますが、米国の失業率改善を見ますと景気回復は間違いなく、米国金利は今後ゆるやかに上昇すると想定するのが自然です。日米ともに一度は何らかの調整局…
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ギリシャがユーロ離脱なら、実はこんな展開も-混乱のプロセス

ギリシャ問題に動揺する欧州経済という情勢は、相応に織り込み済みとはいえ、決着が付いているわけではありませんので、不安要素としていまだに尾を引いています。ブルームバーグに、ギリシャがユーロを離脱した場合を想定した予測記事が掲載されていましたので、全文引用しておきたいと思います(※1)。 当室としては、日経新聞(※2)が伝えるように預…
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大富豪投資家ジム・ロジャーズ氏の奇妙なコメント /竹中正治先生

ジム・ロジャーズ氏に対する評価は分かれるところだと思いますが、当室の同氏に対する評価は低くなっています。同氏は経済学が十分に理解できていない人物であると思いますし、発言内容も現実経済からやや乖離したものが多く、一般投資家の参考とはならないものが大半です。 ただ、ソロス氏とのコンビによる過去の成功実績が膨大ですので、かなり変な発言を…
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強気相場も終盤、投資家は「降り方」を考えよう

山崎元さんの大勢的相場見解は的中率が高いので参考となります。今回ダイヤモンド・オンラインに掲載されていたコラムでは、手仕舞いの時期を探るべし、という内容でした(※1)。 ①今年の後半か来年から株価が「一相場の終わり」を迎えてもおかしくない。 ②「一相場の終わり」とは、例えば、PERが17倍から14倍くらいまでの2割くらい、あ…
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米金融市場、バブルの様相も=日本経済を楽観-ノーベル賞経済学者のシラー氏

米国株価に対するシラー教授の悲観的警告(※1)をどう解釈するかは各投資家の判断次第ですが、高値圏にあることは、バフェット指標からも類推されるところではあります。 総体的に判断して、これからの大きな資金投入は控え、幾分減速・撤退気味の運用が良さそうな印象です。 日本株についてはシラー教授も楽観的ですが、米国株がもしも下落したと…
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「空き家」を持っていると大損する!? 知らぬ間に法改正されていた

人口減少に伴う家余りと、その住宅価格低落効果については、すでに大方の予測するところではありますが、ちらほちらとその兆しを指し示す記事が掲載されるようになってきています(※1)。 特に、現代ビジネスオンラインで紹介されていましたとおり、「2月末から密かに施行されようとしている、『空き家対策特別措置法』をご存知だろうか。更地の6分の1…
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ソロス氏は欧州とアジアに資金シフト、大口投資家は米株縮小

久しぶりにソロス氏の動向ですが、米国株の持ち高を少し減らして、欧州とアジアに再配分している様子です(※1)。 ソロス氏はグローバル・マクロの見地からの運用ですので、QE3(量的緩和)の終了した米国株の比重を落として、量的緩和の最中の欧州株、日本株を選択しているものと思います。比較的分かり易い投資方針です。 当室は、米国株ET…
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少しでも高い利回りを求めて投資先を探す動きはやや危険

少しでも利回りの高い投資先を求めるというのは、我々投資家の人情というものですが、それはそれとして、余りにも利回りの低下した(=価格の高くなった)リートやハイイールド債投信などに資金を投入してしまうのは、やや考えものです。 リートや高利回り債券への投資メドとしては、利回り3%までと当室管理人は考えています。それは、日本のバブルの時の…
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原油価格はしばらく低迷する

日経新聞の記事で、原油価格については、現在は1986年の状況に似ているという指摘があります。 「当時、北海やアラスカで大規模な新規の油田開発が軌道に乗り供給過剰になったところに、シェア低下を恐れたサウジアラビアが価格調整役を放棄。原油価格は10ドル台までに急落して、その後、長期にわたり原油安が続いた」ということで、現在の情勢とそっ…
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米シェール、大量倒産ない ハーバード大マウジェリ氏に聞く

シェール層の多くで採算ラインは1バレル30~40ドルだということです。 [以下、引用] ◆米シェール、大量倒産ない ハーバード大マウジェリ氏に聞く 2015/1/22付日本経済新聞 朝刊 原油安の背後でどんな力学が働き、価格は今後どう動くのか。米シェール産業やサウジアラビアの内情に通じ、2012年に原油価格の崩壊…
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ギリシャが債務減免要請を撤回、新発債との交換を提案-関係者

ギリシャの債務問題は、マーケットは織り込み済みと見ています。既存の債務を同国の成長に連動する新発債と交換する案があるようです。はかばかしく成長する見込みがあれば有効打ですが。 [以下、引用] ◆ギリシャが債務減免要請を撤回、新発債との交換を提案-関係者 ブルームバーグより (ブルームバーグ):ギリシャはユーロ圏諸国への…
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難攻相場、バフェット氏なら… 金言に学ぶ投資術

大体毎週1回のペースで書いて来た当室ブログですが、最近は書き物に少し負担感が出て来ましたので、コメント記事は少し減らしまして、主要経済記事を引用掲載するだけの場合も出てくるかと思います。 当室管理人の資金運用も、年齢相応にETFやインデックス商品主体に移行しており、個別株は全体の1/4くらいに抑えています。現状はバフェット氏流に(…
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ギリシャ株は買い、下落は過剰反応-ノーベル賞受賞のシラー氏

ギリシャによる混乱は、むしろ買い場面なのでしょうか。ギリシャがユーロを離脱でもしない限りは、ギリシャの経済不振、救済手続き、債務返済繰り延べなどの一連のゴタゴタは、前回の折に、既にマーケットは或る程度織り込んでいるものと思います。離脱すれば、一時的にマーケットは狼狽することとは思いますが、それも本当に一時的でしょう。ブルームバーグの伝え…
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欧州中銀が量的緩和 月600億ユーロ、16年9月まで

1月22日に、ECBが量的緩和を決定しましたので、備忘のために関係記事を記載しておきたいと思います(※1)。 ユーロは下落、欧州を中心とした先進国株価は上昇、という影響でしょうか。米国がすでに量的緩和終了、日本が2013年4月から量的緩和開始、欧州はそれからさらに遅れて今回2015年1月に量的緩和を開始、ということで、景気回復は先…
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スイス「安全通貨の乱」 介入終了に市場動揺

スイスフランの迷惑な為替政策の終了決定について、備忘のため日経新聞の記事を掲載しておきたいと思います(※1)。 急激なスイスフラン高の余波で、予定外に円高→株安に振れてしまい、みんなが迷惑しました。 それにしても、こうした波乱含みの情勢下では、何ゆえか日本円の信任は厚く、米ドルよりも円が買われてドル円相場までも円高に振れてし…
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原油価格はどこまで下がるか、いつまで下がるか

原油価格の見通しに関するインタビュー記事が、1月17日の日経新聞に掲載されていましたので、それを基にして備忘的に原油動向見込みのコメントを記載しておきたいと思います。エネルギー分析の第一人者であるダニエル・ヤーギン氏のコメントの要点は次の通りです。 ①原油価格の下落要因としては、米国のシェールブームに伴う供給増、世界経済の成長鈍化…
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円安効果で「中国から国内回帰」 大手製造業の方針は正しいか?

円安による製造業の国内回帰というテーマについて、高橋洋一先生の論説が現代ビジネスに掲載されていましたので、全文掲載しておきたいと思います(※1)。 高橋先生の論説は分かり易く核心を説明していますが、やや単純化が過剰な部分もありますので、当室としては、8~9割の同意というところです。要点としては、次の通りです。 ①為替は二つの…
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生産体制 円安で見直し

日経新聞の報道によれば、円安の進行を受け、やはり製造業の国内回帰の動きが鮮明になりつつある様です(※1)。2年ちょっと前まで1ドル80円レベルであった為替相場が、現在の120円レベルまで来れば、仮に80円を基準とすれば50%の円安ということですから、1円のコスト削減にも敏感な製造業としては、この情勢を見逃すことは到底できませんし、また製…
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H26.12.30現在の当室ポートフォリオ

変わり映えしませんが、12月30日付での当室ポートフォリオを掲載しておきます。9月からの変更点としては、外債投信が少し減って日本株がやや増加したというところです。 ロシア危機(?)により、新興国への債券投資部分は不安感がありますし、情勢次第では円高局面となる可能性も否定できませんので、外債投信を減少させて国内回帰するのも保守的で妥…
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ロシア、ルーブル安阻止へ総動員 市場介入や銀行支援

ロシア経済が窮地に陥っています。主たる要因は、原油価格の下落ですが、欧米による経済制裁の影響も無視できない様です。 ロシアの通貨ルーブルは、12月16日に一時、1ドル=80ルーブルに暴落し、中銀と政府は対策の総動員をし始めまして、16日未明に政策金利を年10.5%から17%に大幅に引き上げる緊急利上げに踏み切ったことは記憶に新しい…
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日銀資金供給量、最大276兆円 「2年で2倍」達成 物価上昇は道半ば

日銀の資金供給量は276兆円となり、目標とする2013年4月の2倍という数値を達成したようです。 なお、参考までに日経新聞WEB刊に欠落していた紙面データを追記しておきますと、次の様になります。                2012末     2014.12.25 マネタリーベース    138兆円  →  276兆円 …
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減産は利益にならず、価格20ドルでも=サウジ石油相

ロイターによれば、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、原油価格がどれだけ下落しようとも、減産は石油輸出国機構(OPEC)の利益にはならないと加盟各国を納得させたと述べたということです(※1)。 しかも、価格がバレルあたり100ドルに戻ることは「おそらくないだろう」との見方を示したという驚異的発言が含まれています。 ここ…
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「持ち合い株」去りし今こそ日本株買いの好機(澤上篤人)

さわかみファンドの澤上さんに関する当室のイメージとしては、①日本株1本槍、②万年強気、③超長期投資、という感じで、当室管理人の所見とは異なる特殊澤上的見解の場合も多く、必ずしも同意できるものばかりではありませんが、今回日経新聞WEB刊に掲載されていたコラムには一部注目点があります(※1)。 それは標題ともなっております法人による株…
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原油60ドル割れの光と影

原油価格の下落が続き、12月12日現在、1バレル57.49ドルとなっています。 言うまでもなく、原油価格の下落は、輸入国や消費者にとってはコスト削減効果、物価下落効果による恩恵がありますので、所得が増加したのと同様のプラス効果となります。 その反対に、輸出国(資源国)と生産者にとってはマイナスです。 原油価格上昇により…
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ムーディーズが日本国債格下げ Aa3→A1

12月1日、ムーディーズが日本国債を1ノッチ引き下げてA1(Aa3→A1)とした様です。 格下げ理由としては、消費再増税の延期で赤字削減目標に不透明性が増したこと、および長期的な日本の債務借り換えコストの増大に懸念がある、ということの様ですが、同時に、日銀の量的緩和が続く限り、国債市場にリスクはなく、日銀の量的緩和策はコストより利…
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OPECの静観が示す「新石油秩序」/ロイターより

OPECは11月27日の総会で、日量3000万バレルという現行の生産枠の維持で合意し、減産を見送りました。この結果、原油価格が大幅に下落し、11月28日はNY原油1バレル=66.15(安値65.69)ドルで終了しています(※1)(※2)。 減産見送りの背景としては、OPEC最大の生産国であるサウジアラビアが米国のシェールオイルブー…
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首相、11月21日の衆院解散・消費増税2017年4月までの延期を表明

掲載が少し遅れましたが、備忘のために、衆議院解散および消費税増税延期に関する新聞記事を引用しておきたいと思います(※1)。 結局のところ、消費税の再増税(8%→10%)は、1年半延期されて2017年4月からの引上げということで、確定日付が付されて固められてしまいました。景気は悪し、しかし財務省の圧力も抗し難し、ということでの妥協点…
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輸出持ち直しの兆し 10月、数量2年半ぶり高水準

ドル円相場は円安が進行し、11月22日の早朝段階で117円台の後半となっています。 買・売 117.71-117.73↓(14/11/22 05:59) 前日比 0.00 (0.00%) (SBI証券より引用) これは10月31日の黒田バズーカ第2弾(日銀QE2)の発動によってもたらされた結果ではありますが、予想よりは早い…
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