テーマ:資産運用方針

米株の上昇期間「5年が限度」説

米国株の上昇期間サイクルが5年ではないかという、3月17日の日経新聞の記事が気になっていましたので、抜粋しておきたいと思います(※1)。 当該S&P500のチャートを見ますと、確かに2度あることは3度ありそうなサイクルとなっていますので、そろそろ下落かと思ってしまいそうです。 こうした法則めいた予測は、株式市場では当てはまる…
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中国富裕層が香港の高級住宅を叩き売り、本土の信用収縮で/ロイターより

中国の不動産はやはり値崩れしている様子です。ロイター報道では、中国富裕層が香港の高級住宅を叩き売りに入っている様で(※1)、これは中国本土の不動産が値崩れしていることを反映しているものと見られます。 日本でも、不動産価格は東京→首都圏→地方という具合に波及しますから、中国においても本土の下落→香港の下落と理解しても概略妥当ではない…
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ロシア大統領がクリミア編入条約に署名、米欧は緊急G7開催へ

プーチン大統領が周到な作戦展開で、クリミア自治共和国をロシアに編入してしまいました(※1)。これに対して、欧米は声高に非難こそしていますが、実際の手出しは出来ない状況です。以前であれば米国が黙ってはいないところですが、米国の弱体化とオバマ大統領の無能無策が明らかです。 ロシア、中国ともにオバマ大統領の弱腰外交を見透かしており、周辺…
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ヘッジファンドの株売り、規制で早まる「Xデー」/2014年は昨年とは逆の動きか

本日の日経新聞WEB刊では、ボルカー・ルールによるヘッジファンドの資産縮小が指摘されています(※1)。 [要点] ①外国人投資家の主役であるヘッジファンドに大きな逆風が吹き始めている。 ②ボルカー・ルールによって銀行からの出資や融資が原則禁止されれば、ヘッジファンドの資金源は細ることが予想される。 ③日本株に最も大きな影響を…
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アベノミクス、相次ぐ想定外 経済指標「変調」

やはり、平成25年度補正予算の出尽くし・息切れと消費税増税とのダブルマイナス効果の影響は、漫然とは看過できない様な感じです。朝日新聞では、想定外の経済不振を指摘しています(※1)。 [要点] ①昨年10~12月期の実質経済成長率が年率0・7%に下方修正された。 ②今年1月の経常赤字額は過去最大を更新。 ③急ブレーキの主因は、…
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中国発 不気味な銅相場の急落

中国政府の公表するGDP成長率には疑問符が付くとしましても、物流や消費量、取引価格などは誤魔化しができません。日経新聞の報道によれば、どうやら中国が震源地となって銅価格が下落している様です(※1)。 ポイントは、次の部分です。 「中国の消費量が世界全体の4割を占める銅や、海上貿易量の7~8割を握る鉄鉱石の相場は中国経済の動き…
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中国、不動産バブルの崩壊が現実に 一部銀行は融資停止 マンション購入者の抗議多発

中国経済の実態については、いま一つ全体像を掴みかねますが、断片的な情勢記事を集積すれば、そこはかとなく見通しも立ちそうに思われます。中国、不動産バブルの崩壊が現実に、という記事がありましたので、参考までに掲載しておきたいと思います(※1)。 中国は、不動産バブルなのか、そうではないのか、はたまた破裂寸前なのか、シャドウ・バンキング…
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2014.02.14現在のポートフォリオとナンピン買い

2014.02.14(金)現在の当室ポートフォリオは次のように変更しています。1月24日以降、日本株の持ち高を追加で整理しました。 当室の得意技として、何度か書いています通り、「ナンピン買い下がり」があります。これは下落した株を少しずつ買い増しして購入単価を下げ、当面の値上がりを待つ場合や、あるいは少し期間的余裕を持って本格的…
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中国市場、理財商品が影 社債発行中止相次ぐ

どうやら中国の「影の銀行」問題が、俄かに騒がしくなって来ています。2月14日の日経新聞の報道に加え、ロイターでは追加で「影の銀行」6社に新たなデフォルト懸念という報道がなされています(※1)(※2)。報道件数も注目度合いも上昇し、芋づる式に破綻懸念が浮上しつつある様子が伺えます。 中国の影の銀行(理財商品)問題の影響については、当…
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1月米雇用統計弱く景気失速か?

1月の米国の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比11万3000人増にとどまり、伸びは市場予想の18万5000人増を大きく下回る弱い数字でした(※1)。 そういうことであれば、通常は株価は下落するはずなのですが、雇用低調→米国景気減速→FRBのテーパリングのスピード鈍化→株高という連想からか、逆に2月7日のNYダウは上昇してしまい…
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含み損の処分とルール確認

当室の経験則的な基本的理解、ルールとして、次の事柄があります。 ①相場全体が上昇していないと、いかに有望な個別株でも上昇しない。 ②したがって、全体が下げる場面で処分を決定した場合は、未練の残る有望個別株も含めてポジションすべてを事務的に処分する。 ③仮に間違って処分しても買戻しはいつでも出来る。 ④ポートフォリオの修復は少…
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2014.01.24現在の当室ポートフォリオ

2014.01.24現在の当室ポートフォリオは次のように変化しています。2013年12月末には、日本株に大きくシフトしていた当室ポートフォリオですが、先般説明しましたように中国の理財商品不渡り懸念が発生したことなどにより、少しばかり慎重な投資スタンスを採用せざるを得なかったためです。なお、中国理財商品不渡り問題以外にも懸念材料はあります…
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アルゼンチン・ショックが日本にも波及、世界経済への自信は堅持

新興国通貨の一角、アルゼンチン、トルコ、南アなどが対ドルで下落しています。こうした場合、何故か米ドルに対しても円高となります。根幹には、米国のQE3縮小開始があり、新興国から米国に向けて資金移動が生じますので、新興国通貨が対ドルで下落する流れは当然ですが、QE3縮小+クロダ緩和継続=円安ドル高、となるべきところを、逆に円高ドル安に振れて…
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中国工商銀関与の投資商品、投資家に償還危機=報道

どうも中国ではキナ臭いウワサが絶えません。今回のロイター記事では、中国工商銀関与の投資商品、投資家に償還危機、ということで、やはり理財商品の払い戻し不履行が発生しそうな報道となっています(※1)。払い戻し期限のジャンプで不渡りを回避するか、もしくは中国工商業銀行に強制的に肩代わりさせるかのどちらかになるのでしょうが、あるいは不渡りにして…
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10%への消費増税判断、12月にできるのがベスト=経済再生相

甘利経済再生担当相の発言が比較的「直球」であり、政府方針を端的に表明してしまう点はすでに指摘したところです。今回も、2015年10月からの10%への消費税率引き上げを判断する時期について、今年12月にできるのがベストだという発言がありました(※1)。 大方で言われている通り、財務省としては、消費税率5%→8%→10%が必達目標です…
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2013年12月31日現在の当室のポートフォリオ

2013年12月31日時点での当室ポートフォリオは次のような構成となっています。微速前進と言いつつ、いつの間にかフル・インベストメントというのが当室管理人の逃れようのない性質というもので、これはなかなか制御できません。 今回は、好みのJ-REITが割高と認識しているため、他の日本株に集中投下しています。翌年持ち越しが果たしてどのよ…
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3年目の上昇相場でも、超強気が禁物な3つの理由

今年の株価動向の予測に関して、日経新聞WEB刊に総括的な記事が記載されていましたので抜粋しておきます(※1)。 今年2014年は、米国中間選挙の年です。この年は特に、株価に「5月に売って去れ」というウォール街の格言に追加して、夏場以降は注意が必要です。 日本でも4月から消費税が5%→8%に引き上げられることが決定していますし…
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アベノミクスの「終わり方」を想像する/山崎 元氏による

掲載が遅れましたが、山崎元さんがダイヤモンド・オンラインで、アベノミクスの終了形態を予測するという形で今後の日本の景気動向・株式相場動向を予測しています(※1)。 山崎さんは、「現在の状況は、1987年くらいの状況に似ている」として、今後の資産バブル発生を一番確率が高いと見ています。我々個人投資家にとっては好都合な予測ではあります…
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安倍相場1年、金融緩和支えに「小泉上げ」の再来 か

少し以前の11月の記事ですが、日経新聞WEB刊で小泉政権時代と現在の安倍政権における株式相場推移比較を論じた記事がありますので掲載しておきます(※1)。 この対比推移は当室でも試算し、チャートも過去に掲載したことがありますが、比較のスタート時期を当室は2005年としたのに対して、日経新聞では2003年の底値からとしています。実際に…
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米FOMC、1月から債券購入を月750億ドルに縮小

バーナンキFRB議長は、2014年1月の引退を前に、QE3の終了プロセスを開始することとした様です(※1)。ロイター報道の要点は次の通りです。 ①FRBは来年1月から債券買い入れ額を月100億ドル減らし750億ドルとする。内訳は国債が400億ドル、エージェンシー発行モーゲージ債(MBS)は350億ドルとし、50億ドルずつ減額。 …
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今年は株を枕に年を越してよし! 大発会での大幅ギャップ・アップを狙え/藤井 英敏氏による

当室では、藤井英敏氏の所見を比較的参考にしていることは随分以前にも述べました。今回は、分かり易い解説がダイヤモンド・オンラインに掲載されておりましたので、転載しておきたいと思います(※1)。 要点としては次の通りです。 ①現在のドル高・円安トレンドは崩れることはない。 ②11月の個人の売りの主因は、税負担の軽いうちに含み益…
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複雑な時間軸は予期せぬ効果、必要なだけ緩和継続=黒田日銀総裁

ロイター報道では、日銀によるクロダ緩和は、2%の物価目標を達成するために「必要なだけ強力な金融緩和を続ける」ということで、大胆な金融緩和への邁進を当面継続する方針の様です(※1)。 黒田総裁は、15年にわたるデフレの原因について、低成長や新興国台頭など様々考えられるが、「原因は何であれ日銀がはデフレを止める責任があると思っていた」…
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消費税増税後のGDP マイナス幅8.5%まで広がるとの予測も

出ない時は出ないものですが、逆に出る時は多数出るのが大事な経済記事の性質でしょうか。NWESポストセブンのちょこっとした記事ですが、消費税のマイナス効果が意外に大きいという大事な内容ですので掲載しておきたいと思います(※1)。 ポイントは、「消費税増税が実施されると翌年から経済が縮小し始めて、5年後にはGDPに「マイナス5%」もの…
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日本株、バブル後の積み立て投資がついにプラス転換

このブログでは、投資上の重要なポイントを指摘した記事は極力掲載するようにしています。11月25日付の日経新聞電子版の記事によりますと、バブル崩壊以降、日本株で積立投資を継続していた場合の投資結果がようやくプラス転換したということです(※1)。こうした集計は、個人ではなかなか出来ませんので勉強になります。 プラス転換の意味は、長期間…
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株高、外国人が主導 アベノミクス相場1年 買越額、最高の13兆円

少し前の日経新聞記事ですが、アベノミクス1年を振り返っての分析記事が載っていました(※1)。要点は次の2点です。 ①1年前の昨年11月第2週から直近までの外国人の累計買越額は12兆7500億円になった。12カ月ベースでは過去最高で、この間に日経平均株価が7割近く上昇するけん引役になっている。 ②個人投資家はこの1年で6兆円弱を売…
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円安に賭ける投資家―年初の円下落局面再来か

今後の米FRBによる金融緩和縮小開始が、時期は不確定ながら、2014年3月を一応のメドとすれば、その後の米国金利の上昇に伴う日米金利差の拡大を根拠とした円安予測が当然出てきますから、その円安を見越した投機的動きが現在既に開始されていても不思議ではありません(※1)。 短期的には、現在の日米欧の金融情勢が静々と継続しそうな気配ですの…
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3割上昇後に急落? 米著名投資家のバブル論

相場が順調であればまたそれなりに不安感にもつながり易いものですが、取りあえずは株価は相応の均衡水準にあるのではないかと思います。全体的に割高でも割安でもなく、取り立ててインデックス投資額を増加させたくなるわけでもない、と言って買いたくなる個別株もそれほど多くはない、いささか微妙なところです。 Jリートも利回りが低下していますし、手…
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バフェット氏、株価は「妥当な水準」

バフェット氏はさすがに堂々としたものです(※1)。 「市場について不安材料はない」 「来週や来月、あるいは来年にどの株が高くなるかはわからないが、5年あるいは10年先にこれらが高くなっている可能性はかなり大きい」 ・・・ということで、年内は当室も再び微速前進に切り替えることとします。その先については、また12月に考える…
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日経1万5000円回復こうみる:流動性継続と米景気改善で5月高値を視野=大和証 成瀬氏

ロイターに成瀬さんの相場見通しが掲載されていましたので、そのまま転載しておきます(※1)。イエレン次期議長の発言により、FRBによるQE3縮小開始は12月よりも先にしばらく遠のいた印象ですが、いずれ緩和縮小は間違いなく実施しますので、株価も短期的な上昇になるものと思います。 一方で、引き続き日本政府によるこの12月の予算編成の動向…
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最強ヘッジファンドの総帥が説く、新・経済論

世界最大のヘッジファンドを率いるレイ・ダリオ氏の作ったユーチューブの経済マンガが東洋経済オンラインに紹介されていましたので、当室管理人も視聴してみました(※1)。 ダリオ氏によれば、景気変動の原因は信用(借金)の増減、つまり借入残高の増減が人々の所得の増減に影響し、それによってGDPが増減するという考え方です。誰かの借金は誰かの資…
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