テーマ:中国経済

中国経済はすでに「マイナス成長」に入っている

中国経済が変調をきたしていることは、だれもが薄々気付いてはいますが、その確たるデータがありませんので、成長率鈍化で2~3%の成長か、程度の推測が大勢です。 当室も、上海総合指数の推移から見て、高成長国の株価推移ではないということで、低成長である実態を推測してはいましたが、最近、高橋洋一先生が貿易統計という誤魔化しの利きにくいデータ…
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中国経済成長率、実際は公式統計の半分以下か 英調査会社が試算

中国政府の発表する経済成長率への疑義については、すでに何度も言われていますが、ロイター記事で改めて指摘されていましたので、転載しておきたいと思います(※1)。 同記事によりますと中国の経済成長率は次の通りです。 「今年の中国成長率は2.8%、2016年はわずか1.0%にとどまると予想している」 中国需要の減少により資源…
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中国の嘘はギリシャ以上 バレた時に中国共産党政権が終わる

NWESポストセブンに、中国経済に関する大変面白い記事がありましたので、全文転載しておきたいと思います(※1)。 ①普通は輸出で稼いだドルが対外資産の源になる。そこから負債を引いた分が対外純資産だ。 ②企業は国内費用支払いのため稼いだドルの一部を売却して自国通貨に変えるから、放っておくと(中国の場合はドル売り人民元買いで)自国通…
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序章の中国バブル崩壊、さらなる円高あるか=山口曜一郎氏

中国経済は、かなりの窮地にありそうです(※1)。上海総合指数は、中国政府の何でもあり政策で、どうにか下げ止まりはしていますが、売買停止銘柄が売買復活しますと、更に売られて下げそうです。 ギリシャよりは中国の方が心配ネタとしては規模的に大きいと思います。 今回のロイター記事の要点としては、 ①上海総合指数の株価収益率(PER…
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中国株、底値見えず 3日続落

中国上海総合指数の下げが止まらない様子です(※1)。経済実態に合わないまでに買い上げられていましたので、大きく調整するのが自然でしょう。 「今回の下げは一時的な調整でまた上がる」という見方もあるかも知れませんが、経済実態の見通しがあまり明るいものとは言えない以上、その可能性は低いと思います。 (上海総合指数10年間:SBI証…
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ねじれる中国、とてつもない不確実性(武者陵司)

楽観主義の武者陵司さんが、中国経済については悲観的(?)な見解を日経新聞で述べていますので、引用しておきたいと思います(※1)。 いわく、 ①今の中国経済は、なりふり構わぬテコ入れ政策が相次いで打ち出され、かろうじて失速を免れている状況といえる。 ②最も必要な国有企業の改革や労働分配率引き上げによる消費主導経済への移行などは棚…
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上海時価総額、日本株超す

上海総合指数は明らかにバブル圏内に突入しています。経済成長率の鈍化を考慮すれば、株価だけの突出した上昇は異常な印象ですし、これまでの株価停滞こそが中国本来の経済実態を示していると解釈していた当室としては、現在の上海総合指数の値上がり状況は、なおさら異常に感じます(※1)。 「上海市の大手証券、申万宏源証券。店頭は証券口座を新規開設…
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中国の日本国債売り加速 背景は円安、日中関係?・・・台所事情が苦しいと見るのが妥当。

2014年に入り、中国は日本国債を6000億円売り越している様です(※1)。その原因は、円安傾向による損失回避説、日中関係悪化説など諸説がある様です。 しかしながら、おそらく本当のところは、中国は外貨流出によって台所事情が悪いために、これを補うためにまずは日本国債を売却して穴埋めしているのだと思われます。 もう少し表現を変え…
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中国景気、減速鮮明 住宅販売不振が波及

中国の経済状態について、日経新聞の記事を掲載しておきたいと思います。要点としては次の通りです。 ①8月の工業生産の伸びが5年8カ月ぶりの低水準(前年同月に比べ6.9%増)。 ②その原因は、全国的な住宅販売の不振の余波が広がり、企業の生産活動の停滞を招いたため。 ③1994年12月の水準を100とする中国の鋼材価格指数は昨年11…
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「死期」前兆ちらつく中国経済

断片的情報をつなぎ合わせるしかない中国経済の実態情報からは、その正確な総合的判断は困難ですが、大まかな方向性の様なものは見当が付けられます。今般ZAKZAKに掲載されていました石平氏の論評は、判断の参考となりそうです(※1)。 同氏の論評はやや偏りが内在する場合があるのでそれを割り引いて考慮するとしても、事実関係の認識部分は信用し…
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中国4大銀に不良債権の影 1~6月、景気減速で収益圧迫

景気が減速すれば、当然の様に銀行の不良債権は増加しますし、逆に景気が拡大すれば不良債権も正常化するのは良くある話です。 中国経済についてもその例外ではない様で、「中国4大銀に不良債権の影」ということで日経新聞に最近の情勢が掲載されていました(※1)。 「国有四大銀行が発表した1~6月期決算によると、6月末時点の不良債権残高は…
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中国住宅 都市の9割下落

どうも本当は景気が悪い様子の中国のマクロ経済的動向には一定の注意が必要です。特に不動産価格の動向は重要です。8月19日の日経新聞に、「中国住宅 都市の9割下落」ということで7月の住宅市場動向が報道されています(※1)。 直接の原因は、不動産税(日本の固定資産税に相当)を全国に広げるための布石として、全国一律に不動産登記情報を把握す…
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中国「信託商品」、連続デフォルト回避できたか

中国のシャドーバンキング不良債権化問題は、昨年来ウォッチして来ているテーマですが、恐れていた6月(昨年6月には短期金利が急騰した)を何事もなかったかの様に通過しています。しかしながら、日経新聞の報道によれば、どうやら地方政府等の借り換えで不良化が先送りされているだけとも見られます(※1)。 債権が不良化するかどうかは微妙な側面があ…
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米、南シナ海に無人偵察機 中国監視強化で三沢に配備

政治向きの話題は当室の担当外の事柄ではありますが、中国情勢の一環として少し触れておきたいと思います。 直近の動きとして、米軍は、アジア回帰の方針のもと、着々と軍事的配備を強化している様子であり、 中国監視強化用の無人偵察機1機を三沢に配備したということです(※1)。 報道では、「今月中にもう1機、三沢基地に配備する見込み。6…
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原子力空母ジョージ・ワシントンが交代 ロナルド・レーガンに

先般、日本に現在ある米軍原子力空母が3隻であるということで、長谷川慶太郎氏の書籍を引用しましたが、その後ネットでニュースを見ていますと、ロナルドレーガンはかなり以前に米国に帰還していた様であり、そうであるならば、現在の日本滞在空母は2隻であることになります(※1)。訂正しておきたいと思います。 [以下、引用] ◆(※1)原子…
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中国不動産価格の下落、北京にも波及 景況感下方修正、輸出や内需も失速…

経済の失速は、建物が倒壊するように一気に崩壊の様相が見えるものではなく、何年かの時間が必要ですので、或る程度の年数が経過してみないことには、失速あるいは崩壊の程度やレベルは明確に把握できませんが、現在のところ、中国経済は急減速している途上にあると当室は見ています。 以前指摘しました様に、上海総合指数の動きを見るならば、7~8%の高…
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米軍、フィリピン再駐留 新協定署名22年ぶり、中国けん制

オバマ大統領は、世界戦略的な軍事展開には消極的な大統領と言い得ますが、今回のフィリピンへの米軍再駐留の新協定締結は明らかな軍事的中国牽制措置であり、これまでのオバマ政権の消極的流れからは逸脱している様にも見えます(※1)。 また米国は韓国との間でも、2015年に予定する戦時作戦統制権の在韓米軍から韓国軍への移譲時期を再検討するとい…
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コラム:中国経済が向かう「長期衰退」の道=武者陵司氏

しばらく前にロイターに掲載されていました武者氏のコラムをそのまま転載しておきたいと思います(※1)。中国経済の今後の現実的路線に関する考察であり、妥当性が高いものと思います。要点は次の通りです。 ①中国政府は、投資はなんとかそれなりの水準に維持しつつ、政治的に許容できるレベルまで成長率を緩やかに落としていくという選択肢しかなくなる…
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理財商品、元本保証なし45兆円 中国四大銀が開示

日経新聞によりますと、中国の四大銀行が、元本保証のない理財商品の販売残高を初めて開示し、投融資先が破綻しても支払いを保証しない方針を改めて示している様です(※1)。 その金額は、2013年12月末時点で約45兆円とされ、理財商品全体の約3割ということです(理財商品全体では150兆円ということになります)。 四大銀行は、優先株…
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中国・江蘇省で銀行の取り付け騒ぎ デマで1000人

中国・江蘇省で銀行の取り付け騒ぎが発生したようです(※1)。 今の日本で仮に、××銀行が危ないというデマが飛んだとしても、それを信じて現金引き出しに走る人がどれだけいるかを考えますと、やはり極度にゼロに近いと思います。 しかしながら、デマにしろそれを信じる人が多いということは、それだけ中国では景気が悪化し、庶民の間にも信用不…
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中国富裕層が香港の高級住宅を叩き売り、本土の信用収縮で/ロイターより

中国の不動産はやはり値崩れしている様子です。ロイター報道では、中国富裕層が香港の高級住宅を叩き売りに入っている様で(※1)、これは中国本土の不動産が値崩れしていることを反映しているものと見られます。 日本でも、不動産価格は東京→首都圏→地方という具合に波及しますから、中国においても本土の下落→香港の下落と理解しても概略妥当ではない…
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中国発 不気味な銅相場の急落

中国政府の公表するGDP成長率には疑問符が付くとしましても、物流や消費量、取引価格などは誤魔化しができません。日経新聞の報道によれば、どうやら中国が震源地となって銅価格が下落している様です(※1)。 ポイントは、次の部分です。 「中国の消費量が世界全体の4割を占める銅や、海上貿易量の7~8割を握る鉄鉱石の相場は中国経済の動き…
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社債利払い、中国で初の不履行 上海の太陽光パネル大手 政府、救済策転換か

意外にも中国政府は、中国の太陽光パネル大手、上海超日太陽能科技(上海市)が予定していた社債の利払いを救済しませんでした(※1)。 ということは、これまでの様な政府を後ろ盾とした幾分モラルハザード的な取引が排除され、社債市場はもとより、中国の金融市場で一気に自由化が進行し、市場実勢・市場実態を反映した金利形成が為されることとなります…
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中国に「ベアー・スターンズ」ショックも、上海超日で-BOA

ブルームバーグやロイターの報道では、「中国の太陽光関連企業である上海超日太陽能科技 は5日、7日に予定されている社債の利払いが間に合わない見通しだと明らかにした。実際に債務不履行(デフォルト)に陥れば、中国の国内債券市場で初のケースとなる」ということの様です(※1)(※2)。 少しずつですが、経済減速に伴う自転車操業的企業情勢が垣…
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中国、不動産バブルの崩壊が現実に 一部銀行は融資停止 マンション購入者の抗議多発

中国経済の実態については、いま一つ全体像を掴みかねますが、断片的な情勢記事を集積すれば、そこはかとなく見通しも立ちそうに思われます。中国、不動産バブルの崩壊が現実に、という記事がありましたので、参考までに掲載しておきたいと思います(※1)。 中国は、不動産バブルなのか、そうではないのか、はたまた破裂寸前なのか、シャドウ・バンキング…
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中国市場、理財商品が影 社債発行中止相次ぐ

どうやら中国の「影の銀行」問題が、俄かに騒がしくなって来ています。2月14日の日経新聞の報道に加え、ロイターでは追加で「影の銀行」6社に新たなデフォルト懸念という報道がなされています(※1)(※2)。報道件数も注目度合いも上昇し、芋づる式に破綻懸念が浮上しつつある様子が伺えます。 中国の影の銀行(理財商品)問題の影響については、当…
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中国の12年末時点のシャドーバンキング(影の銀行)の債務はGDPの55%

ムーディーズの最新の推計によると、中国の12年末時点のシャドーバンキング(影の銀行)の債務は4兆8000億ドル(約500兆円)に上り、同国の同年の国内総生産(GDP)の55%に相当する、という内容の記事がブルームバーグに掲載されていましたので、備忘のために転載しておきます(※1)。前年のS&Pの推定よりも残高が当然の様に増大しています。…
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中国工商銀関与の投資商品、投資家に償還危機=報道

どうも中国ではキナ臭いウワサが絶えません。今回のロイター記事では、中国工商銀関与の投資商品、投資家に償還危機、ということで、やはり理財商品の払い戻し不履行が発生しそうな報道となっています(※1)。払い戻し期限のジャンプで不渡りを回避するか、もしくは中国工商業銀行に強制的に肩代わりさせるかのどちらかになるのでしょうが、あるいは不渡りにして…
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中国の地方債務、2年半で7割増 「隠れ借金」映す

中国の地方政府債務の数字が13年6月末、310兆円だということで、少し開示されて来てはいますが、実際の総額は不明です(※1)。この債務残高の中には、隠れ借金」との批判が強い地方政府傘下の投資会社(融資平台)の債務も含まれているとされています。 しかしながら、中国の公式GDP統計そのものが、「人為的」で当てにならないと李克強氏が過去…
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中国人民銀が銀行貸出金利の下限撤廃、金利自由化へ一歩

中国は金利自由化の第一段階の措置として、貸出金利の下限を撤廃したという報道がありましたので、備忘録として掲載しておきたいと思います(※1)。つまりは貸出サイドの金利自由化(預金サイドは依然として上限を規制)ということになります。 日本においても、戦後の規制金利時代には臨時金利調整法の下、銀行の護送船団方式と言われる保護行政で、収益…
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