テーマ:日米欧の金融政策

金融政策の目標は、物価の安定と雇用の確保

日銀自身「金融政策=雇用政策」という意識が欠けていた趣旨の記事が現代ビジネスに掲載されておりました(※1)。 しかしながら、金融政策における「雇用の確保」は、日銀の意識の欠落問題というよりも、日銀法と日銀定款の欠陥の問題だと思います。 日銀法に準拠しているであろう日銀の定款は、日銀の組織目的を次のように規定しています。 …
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ギリシャ、3年ぶり国債発行再開へ

何と、これは・・・(※1)。ギリシャ国債発行再開ですと! ギリシャ国債とAIIB債、うーむ、買うとしたならばどちらでしょうか。AIIB債の方が幾分ましですか、金利水準にもよりますが、格付けが一応トリプルAですから。 7月11日に報道されたアルゼンチンの100年債が、「発行は6月末で利回りは約7.9%。30億ドル弱の発行額に対…
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今、円を売り仕掛けしているのは短期筋

MONEY VOICEに当室管理人に近い見解の所論が掲載されていましたので、転載しておきたいと思います(※1)。要点は次の通りです。 「米国の利上げによるドル高が米国や日本にとってポジティブという浮かれた見方をしてリスクオンに酔いしれているうちに、ドル高で経済危機になる新興国発のリスクオフに足元をすくわれて、一転円高・株安になると…
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米FRBが1年ぶり利上げ0.25% FF金利の誘導目標年0.25~0.50%→0.50~0.75%

日経新聞の記事を備忘のため引用しておきます(※1)。 [以下、引用] ◆(※1)米、1年ぶり利上げ 17年は3回に加速も 2016/12/15 11:53日本経済新聞 電子版 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、1年ぶりの利上げを決めた。利上げ幅は0.25%…
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日銀の「外債購入論」

日銀の外債購入については、浜田宏一内閣官房参与が少し前に言及していますが(※2)、金融緩和の選択肢としては、当然あり得る手法です(※1)。 しかしながら、上手くアナウンスしながら実施しないと、為替介入だと解釈される可能性がゼロではありません。円売り米ドル債買いですと、効果としては、円売りなので為替は円安方向、米ドル債買いなので米国…
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米、再び利上げ見送り FRB議長「年内1回見込む」

米国は9月の利上げを見送りました(※1)。そろそろ1回はやると思いますので、年内の利上げは12月なのでしょう。それまでは、円高ぎみでの推移となりそうです。日本株にはやや不利な情勢です。 [以下、引用] ◆(※1)米、再び利上げ見送り FRB議長「年内1回見込む」 2016/9/22 5:48日本経済新聞 電子版 …
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日銀緩和、量から金利へ 長期金利0%に誘導

日銀の金融政策が変更となりました(※1)。「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」という金融政策ということで、量的緩和を緩和してマイナス金利を少し引き上げる様です。マイナス金利はやはり不自然であり、マーケットを歪めているという認識があるのだと思います。 結局は、金融政策だけではいくら緩和したところで、…
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永久国債の発行にバーナンキ氏が言及

バーナンキ前FRB議長の指摘を待つまでもなく、日本においても、民需による成長力が鈍化している以上は、行き着くところは永久国債政策だと思われます(※1)。当室でもずいぶん以前に検討した記憶がありますので、詳しくはそちらをご参照ください。 http://toshukou.at.webry.info/200907/article_2.htm…
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動けぬ日米中銀、円高に拍車 連休で薄商いの隙突く

日銀が追加緩和をしなかったことで、それを期待して進行していたドル高(円安)と株高が反動落ちしてしまいました(※1)。 しかしながら、目先の日銀追加緩和催促は投資家側の勝手な行動ですので、それで損したとしても仕方がありません。日銀としては、マイナス金利にまで踏み込んでいますので、日本政府がこれ以上やるとすれば財政政策としての建設国債…
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現実化してきた原油安で米国経済減速の悪夢

日本株は下落が続いています。日銀のマイナス金利政策は、量的緩和による株価対策とは異なってマーケット金利全体を低下させる政策なので、株価自体にはもともとニュートラルなのかも知れません。 それでも株価が下げているのは、中国の経済不安によるものだと思います。こうした大きな下落トレンドの場合は、動くと損が拡大しますので、様子見が得策です。…
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背水のマイナス金利 日銀、異次元緩和を強化(黒田緩和第3弾)

平成28年1月29日、今年夏の参議院選挙対策、および2017年4月の消費税引き上げを予定する必要性から、日銀が黒田総裁就任後、第3回目となる金融緩和を実施しました(※1)。 今回の緩和策は、量的緩和ではなく、日銀当座預金の金利を0.1%のマイナスとするという方法となりました。日銀当座預金に滞留している金融機関の資金をマーケットへ強…
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マクロ的所見 2015.02

投資環境全体を大雑把に見渡した場合の当室の所見は次の通りです。定期的に大枠的所見を備忘的に掲載したいと思います。
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ギリシャが債務減免要請を撤回、新発債との交換を提案-関係者

ギリシャの債務問題は、マーケットは織り込み済みと見ています。既存の債務を同国の成長に連動する新発債と交換する案があるようです。はかばかしく成長する見込みがあれば有効打ですが。 [以下、引用] ◆ギリシャが債務減免要請を撤回、新発債との交換を提案-関係者 ブルームバーグより (ブルームバーグ):ギリシャはユーロ圏諸国への…
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欧州中銀が量的緩和 月600億ユーロ、16年9月まで

1月22日に、ECBが量的緩和を決定しましたので、備忘のために関係記事を記載しておきたいと思います(※1)。 ユーロは下落、欧州を中心とした先進国株価は上昇、という影響でしょうか。米国がすでに量的緩和終了、日本が2013年4月から量的緩和開始、欧州はそれからさらに遅れて今回2015年1月に量的緩和を開始、ということで、景気回復は先…
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スイス「安全通貨の乱」 介入終了に市場動揺

スイスフランの迷惑な為替政策の終了決定について、備忘のため日経新聞の記事を掲載しておきたいと思います(※1)。 急激なスイスフラン高の余波で、予定外に円高→株安に振れてしまい、みんなが迷惑しました。 それにしても、こうした波乱含みの情勢下では、何ゆえか日本円の信任は厚く、米ドルよりも円が買われてドル円相場までも円高に振れてし…
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円安効果で「中国から国内回帰」 大手製造業の方針は正しいか?

円安による製造業の国内回帰というテーマについて、高橋洋一先生の論説が現代ビジネスに掲載されていましたので、全文掲載しておきたいと思います(※1)。 高橋先生の論説は分かり易く核心を説明していますが、やや単純化が過剰な部分もありますので、当室としては、8~9割の同意というところです。要点としては、次の通りです。 ①為替は二つの…
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ロシア、ルーブル安阻止へ総動員 市場介入や銀行支援

ロシア経済が窮地に陥っています。主たる要因は、原油価格の下落ですが、欧米による経済制裁の影響も無視できない様です。 ロシアの通貨ルーブルは、12月16日に一時、1ドル=80ルーブルに暴落し、中銀と政府は対策の総動員をし始めまして、16日未明に政策金利を年10.5%から17%に大幅に引き上げる緊急利上げに踏み切ったことは記憶に新しい…
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日銀資金供給量、最大276兆円 「2年で2倍」達成 物価上昇は道半ば

日銀の資金供給量は276兆円となり、目標とする2013年4月の2倍という数値を達成したようです。 なお、参考までに日経新聞WEB刊に欠落していた紙面データを追記しておきますと、次の様になります。                2012末     2014.12.25 マネタリーベース    138兆円  →  276兆円 …
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クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明

ロイターによりますと、クルーグマン教授が安倍首相と会談し、消費税の再増税延期について、その必要などを説いたようですが、どの程度の影響力があるのかは未知数です(※1)。 米国政府は、すでに紹介しました通り、日本の消費税再増税には反対の意向のようであり、対米関係を重視するのであれば消費税の再引上げは延期にするという判断になるものと思い…
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米FRB、量的緩和を終了

掲載が前後しましたが、10月29日の米FRBのQE3終了決定の記事は掲載しておかなければなりません(※1)。 当面、ゼロ金利は維持される様ですが、FRBは2015年中にも金利を引き上げる方針を示唆しており、エコノミストなどの多くは、FRBは同年夏ごろから利上げに踏み切るだろうと予想しています。 「FRBは量的緩和に区切りをつ…
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日銀QE2発動 総裁「デフレ心理転換の遅れ防ぐ」

平成26年10月31日、黒田日銀総裁のバズーカ砲第2弾がいきなり炸裂しまして、おそらくはこの奇襲攻撃で、売り方は壊滅したのではないかと思います(※1)(※2)。折りしもGPIFの資産構成変更発表と時期が重なりましたので、予想外の相乗効果がありそうです。今回の日銀バズーカの公表は、GPIFの放出する国債を、間違いなく日銀が吸収するという意…
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市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂

白川総裁時代とは次元の異なる大幅な緩和策が日銀から提示されました(※1)。報道内容を要約すると、緩和内容は次の様になります。 ①政策目標を金利からマネタリーベースの量に変更した。 ②長期国債購入の上限を定めていた銀行券ルールは一時停止。 ③ETF及びJ─REITの保有残高は、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペー…
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