テーマ:金融市場情勢

米「財政の崖」の悪影響回避へ-下院が修正断念して法案可決

米国財政の崖問題は、下院でも妥協がなされて、取り合えず回避された形となりましたが、依然として、連邦債務上限問題がありますので、2月まで安心はできません。小休止といったところです。 「今回の法案は、連邦財政赤字削減への大掛かりな合意を意味するものではない。直ちに痛みを伴う財政の崖は避けられたが、財政赤字抑制に向けた小さな一歩にすぎず…
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米上院、「財政の崖」回避の法案可決 下院も採決へ

どうやら、米国財政の崖問題は、軟着陸の様相です。目先の株価調整はあるでしょうが、大局的には、投資スタンスとして、さらに「微速前進」とします。 [以下、引用] ◆米上院、「財政の崖」回避の法案可決 下院も採決へ/日経新聞WEB刊より 2013/1/1 16:07 ニュースソース 日本経済新聞 電子版   【ワシン…
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自民安倍氏、日銀法改正に言及 物価目標見送りなら

自民党の安倍総裁は、日銀法改正により、日銀にも米FRBと同様に雇用の安定責任を持たせてしまうという構想を持っている様です。 確かに重要な視点ではありますが、もっと重要なのは、通貨価値の安定を徹底させる方であり、それは現行法でも十分に可能です。日銀は、インフレが防止できていれば自分たちの役割は終了しているかのような錯覚を強く持ってい…
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米財政の崖、着地点なお見えず 共和党が法案採決断念

現状の懸念材料としては、やはり米財政の崖問題であると思います。オバマ大統領は解決に向けて楽観的姿勢を見せ、マーケットも楽観的反応でしたが、日経新聞によれば、現実はそれほど楽観的な情勢ではなさそうです(※1)。 今後のパターンとしては、解決までの期間が長引いてマーケットに催促され、やむなく与野党が妥協ということになりそうな感じです。…
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オニール氏「円安の潮目来た」 米で広がる日本株人気(?)

先週11/12~16は、選挙後の総理就任が予想される安倍自民党総裁の金融緩和政策発言への期待感などで為替レートが円安となり、日経平均は大幅に上昇しましたが、その原動力は外人買いだったようです(※1)。先週は個人の売り越し、外人の大幅買い越しでした。外人は為替相場だけを見て投資判断しているように見えます。 ゴールドマン・サックス・ア…
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ソロス氏の金保有51%増、透けるドル不安/日経新聞WEB刊より

ソロス氏が金保有を増やしている様です。日経新聞WEB刊によれば、「ソロス氏は2011年2月のダボス会議で「金はバブル」と明言。その時期の13Fによると、2010年12月末の14.6トンが2011年3月末には0.1トンとほぼ全量を売却したことが確認されている。しかし、今年に入り、徐々に買い直しているわけだ。ヘッジファンドとしては最大の金E…
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ドル安・円高に/ 大和証券 成瀬順也チーフストラテジスト

11月6日、オバマ大統領の再選が決まりましたが、経済政策面はいま一つ不明瞭であり、QE3に伴う米経済の自律回復以外には特段の施策はないように見えてしまいます。 大和証券の成瀬さんの見解では、円高方向で日本株安ということで、日経平均はすでにその傾向にある様です。 米国の財政の崖問題は、上院が民主党多数、下院が共和党多数で議会が…
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バフェット氏:財政の崖から短期間落ちる公算大

バフェット氏(82)は、「われわれが短期間、崖から落ちる可能性はかなり高い」と発言している様です(※1)。米国の財政崖問題については、当ブログでも以前に触れた通りです。  →市場が怖がる米国の「財政の崖」http://toshukou.at.webry.info/201204/article_14.html オバマ大統領が続投す…
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欧州銀の資産圧縮、350兆円に拡大も IMF予測/日経新聞WEB刊より

ブログ更新もなかなか進行できず、重要記事の掲載漏れも多く、気にはなっていますが、それはそれとしてマクロ経済的に大事な記事は逃したくないと思ってはいます。 その点、10月10日の「欧州銀の資産圧縮、350兆円」という日経新聞の記事は、経済情勢への影響度としては容易ならない内容であると思います。 銀行の資産圧縮ということは、貸出…
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欧州金融安全網が発足、支援基盤を大幅強化/日経新聞WEB刊より

掲載が遅くはなりましたが、重要事項は備忘的に掲載しておきます。 ESMが資金規模は5000億ユーロ(約50兆円)で発足、ESMとEFSFの合計で約7000億ユーロ(約70兆円)と認識しておきたいと思います。 [以下、引用] ◆欧州金融安全網が発足、支援基盤を大幅強化/日経新聞WEB刊より 銀行資本注入なお調整 …
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日韓通貨協定の拡充分、延長せず 政府方針「要請なければ」/日経WEB刊より

日本政府は、日経新聞WEB刊によれば、日韓通貨協定の拡充分は、韓国側の要請がない限り延長しない方針の様です(※1)。韓国は面子があるので死んでも通貨スワップの延長要請はしては来ないでしょうから、「韓国側の要請がない限り延長しない」という日本政府の方針は、可笑しくなるほどに見事にツボを押さえた方針と言い得ます。もし仮に今回韓国側から延長要…
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日銀は外債50兆円を購入せよ/日経ビジネスオンラインより

「日銀は外債50兆円を購入せよ」とする岩田一政・日本経済研究センター理事長の見解は、当室の見解とも一致する部分が多数あります(※1)。当室が日銀による外債購入を妥当と判断していることは以前すでに述べました。 日経ビジネンオンラインの記事は長文ですので、要点を次にまとめておきます。 [岩田一政氏の主張の要点] ①日本がデフレ…
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日銀が追加緩和で基金を10兆円増額/ロイターより

日銀が米FRBのQE3に追随して、基金を10兆円増額することを決定しました。緩和内容としては、2013年12月末までに基金残高80兆円をめざして資産買い入れを進めるということで、買入れ対象資産は長期と短期の国債を各5兆円で合計10兆円です。 FRBの意気込みと比較しますと、どうしても規模的な消極性は否めませんが、平素鈍重な日銀にし…
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日系企業を放火・破壊 トヨタ・パナソニック 標的に/日経新聞WEB刊より

中国における暴動の発生、およびその結果として一般市民が放火や略奪に至ってしまうのでは、いくら尖閣問題への反応とはいえ、やはり限度を超えたモラルの低さであり、中国自身の国際的評価が低下してしまうとしか言えません(※1)。 ただ、日本側の政策にも拙速さがあり、素人目に見ても尖閣諸島国有化があまりにも唐突です。石原都知事さえも出し抜かれ…
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米FOMCがQE3決定、雇用改善まで資産購入継続表明し時間軸も延長/ロイターより

9月13日、米国FRBが連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、量的緩和第3弾(QE3)の実施を発表しました(※1)。 住宅ローン担保証券(MBS)を月額400億ドル買い入れ、インフレが抑制されている限り、労働市場の見通しが大幅に改善するまで資産買い入れを継続するというものです。 最終的な買い入れ金額の予測と、買い入れペースの…
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ECBの債券買い取り策でも、世界のファンドマネジャーは引き続き懐疑的/ウォールストリート・ジャーナル

ウォールストリート・ジャーナル日本版に「ECBの債券買い取り策でも、世界のファンドマネジャーは引き続き懐疑的」という表題の記事がありましたので、転載しておきます(※1)。確かに、当室管理人もまた非常に懐疑的です。 この記事の中では、不胎化についての指摘が有益です。 「ECBによる債券購入は、他の資産の売却によって相殺される。…
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独憲法裁判所、一定の条件付きでESM・財政協定の批准を認める/ロイターより

大方の予想通り、独憲法裁判所が9月12日、「将来的にドイツの負担金が1900億ユーロを超える場合には、下院による事前承認が必要だ」という条件付きながら、ESM・財政協定の批准を認める判断を示しました(※1)。 ただし、ESMへの銀行免許はEU条約違反と判断しています(※2)。 まずは穏当な判断であり、一歩前進というところです…
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韓国格付け「Aa3」に引き上げ、日本や中国と並ぶ=ムーディーズ/ロイターより

やはり格付け会社としてのムーディーズは、分析力が二流であるのか、恣意性が強いのか、はたまた米国国策会社そのものなのか、いずれにしても完全に格付けに大きな歪みが生じています。普通に考えて、韓国が日本と同格付けのはずがありません。 もともと当室はこれまで何度も繰り返し説明していますように、ソブリン債格付けには国策的偏見と歪みが存在する…
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シェール革命で米輸入原油依存度42%に低下か-20年ぶり/ブルームバーグより

シェール革命とは、シェールガスとシェールオイルの増産によるエネルギー価格低下とそのプラス経済効果のことを指します。シェールガスとシェールオイルは、2005年から開発が本格化した米国以外にも資源的に多数存在しているようですので、いずれは世界的にエネルギー価格は低下する情勢下にあります。その点は以前少し触れました。 → 米国のシェール…
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スペイン国内銀の不良債権比率、過去最高/日経新聞WEB刊より

失業率の高いスペインは、不況の只中にありますので、まだ銀行の不良債権額は確定段階に至っておらず、さらに増加中であると見なすのが妥当です。日経新聞WEB刊の小さい記事で、そうした進行中の事実が報道されています(※1)。 いわく、「スペインの国内銀行の融資全体に占める不良債権の比率が6月に9.42%となり不良債権の額は1644億ユーロ…
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バフェット氏が消費株2割削減/日経WEB刊より

バフェット氏が消費株の2割を売却していたという記事が、日経新聞WEB刊に掲載されていました。滅多なことでは保有株を売却しないバフェット氏に関しては、保有株売却のニュースは極めて珍しいことなので、特筆大書しておきたいと思います。ただし、売却額や売却によるバークシャー社のポートフォリオ内容などの詳細については報じられておりません。また後日判…
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低金利に沸く住宅ブーム 財務次官のマンション購入が後押し/NEWSポストセブンより

勝栄二郎・財務事務次官がマンションを買ったという標題の記事の要点は、次の2点です。 ①「陰の総理」との異名を取る勝栄二郎・財務事務次官(62)が長年住んだ公務員宿舎を離れ、6900万円の借金をして港区内のタワーマンション(38階建て)に移り住んだという。 ②近い将来のインフレ転換とそれに伴う不動産価格の値上がりも視野に入れている…
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スペインが全面支援に言及、ECBは保有ギリシャ国債の元本減免も/ロイターより

欧州経済情勢は、結構強い緊迫感があります。基本的には、スペイン、ギリシャ、ポルトガル等の経済不況の底打ちが見えていないことで、銀行の不良債権額が未確定でなおかつ拡大途上にあるという点が問題です。「公的資金」を投入しようにも、投入額が確定しなければ、最終的決着は無理です。しかも、「公的資金」の原資はドイツ頼みです。 [ロイター記事の…
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自治州の財政問題、スペイン政府の長期的な足かせに/ロイターより

「スペインの各自治州が財政赤字削減目標を達成できる見通しが立たず、新たな歳出削減にも抵抗する構えをみせるなか、同国が全面支援を受ける事態に追い込まれる可能性が近付いている。」とは、なかなかに不気味な内容のロイター記事ではあります(※1)。 スペインの債務危機で一番被害を受けるのはドイツとフランスです。容易ならない事態となりそうな予…
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バフェット氏:米経済「ほぼ横ばい状態」、住宅は持ち直し/ブルームバーグより

バフェット氏も米国経済に関しては、珍しく悲観方向の様子で、住宅市場は持ち直しの兆しをみせているものの、米国の経済成長は過去6週間に減速しつつあり、一般経済はほぼ横ばい状態で、成長は鈍化しているとの認識を示しています(※1)(※2)。 「ただ景気減速の原因については正確には分からない」とロイター記事では述べ、欧州についても、このとこ…
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FRB、ツイストオペ延長決定は政治的批判の回避が一因/ブルームバーグより

FRBによるツイスト・オペは、比較的評判が良い様で、量的緩和第2弾(QE2)が、インフレ加速の危険性から不評だったのとは対照的です。 それは、①FRBのバランスシートを拡大せずに、②長期金利を低下させて民間投資を促し、なおかつ③国債利払いも削減できている、ということにあるのでしょう。加えて、④FRBとしてはQE3という最終手段を温…
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世界各国のGDPデータ/ロイターより

ロイターのホームページには、秀逸的確なグラフが掲載されています。捨て難いので、投資判断の参考までに、そのまま転載しておきたいと思います。 国民1人当たりのGDPを比較して眺めていますと、為替レートの本質みたいなものが見えそうな感じもします。ケインズの試行している「賃金単位」という考え方も有効なファクターかも知れません。賃金水準は、…
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EU首脳、危機対策で合意 各国認識の違いも露呈/ウォールストリート・ジャーナル日本版より

欧州債務危機問題は、予想外のEU首脳による危機対策合意で一段落した印象があります。 同首脳会議では、来年から救済基金を通じて銀行に直接資本を注入することを認めたほか、救済基金による国債買い入れでも合意し、また、欧州中央銀行(ECB)を中心に域内銀行監督制度を統一することを決定しました。格付け会社フィッチも、その点をプラス評価してい…
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[FT]中国経済、予想を超える急減速か /日経新聞WEB刊より

少し古い5月の記事ですが、李克強氏自身が語った中国経済の実態を示す内容で、重要と思われますので、引用しておきます。 [記事の要点] ①中国の公式GDP統計は「人為的」で当てにならない。 ②電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資の実行という3つの統計を重視するべき。 ③4月の電力消費量はまだ発表されていないが、発電量は先月、前年…
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不穏な情勢下の為替変動にも「美しいロジック」=田中泰輔氏/ロイターより

ロイターに興味深い為替レート変動に関するコラムがありました。ドル円相場変動の全てが、日米金利差で説明できるとする所説です。詳細は下記引用の通りですが、要点は次のようになります。 ①為替の世界には「美しい変動ロジック」がある。 ②米金融緩和局面のドル/円は基本的に金利相場であり、特に米中期金利に沿って動く傾向がある。 ③過去5年…
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