テーマ:日本経済

日銀緩和、量から金利へ 長期金利0%に誘導

日銀の金融政策が変更となりました(※1)。「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」という金融政策ということで、量的緩和を緩和してマイナス金利を少し引き上げる様です。マイナス金利はやはり不自然であり、マーケットを歪めているという認識があるのだと思います。 結局は、金融政策だけではいくら緩和したところで、…
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中国の「ハイリスク」信用商品290兆円、流動性脅かす恐れも-IMF

最近それほど公開されなくなっていますが、久々に「影の銀行」の規模という形で、中国の抱える不良債権の累積状態を推定させる情報が報道されています(※1)。 このブルームバーグの記事で見ますと、影の銀行は運用と調達とで完全な逆ザヤであるように読み取れます。運用利回りよりも高い投資利回りを提示して資金を調達する手法は、元本を分配金に加える…
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永久国債の発行にバーナンキ氏が言及

バーナンキ前FRB議長の指摘を待つまでもなく、日本においても、民需による成長力が鈍化している以上は、行き着くところは永久国債政策だと思われます(※1)。当室でもずいぶん以前に検討した記憶がありますので、詳しくはそちらをご参照ください。 http://toshukou.at.webry.info/200907/article_2.htm…
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首相、消費増税先送り 地震・景気に配慮、サミット後に表明

5月14日の日経新聞の1面記事に出ていましたが、「安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた」と断定記載されています。 増税延期は、現在の経済情勢から判断して至極妥当ですが、以前1度延期表明した折に、「2017年4月には必ず引き上げます」という内容の約束をも併せて表明してしま…
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「増税凍結」「大型財政出動」で上昇相場再び 初手は“金融株”

当室と同様の見方の記事がZAKZAKに掲載されていましたので、転載しておきましょう(※1)。 「増税凍結」「大型財政出動」で上昇相場再び、というのは、現状としては、あくまでも見込みですので、出動準備の段階であり、打診買い程度という認識ですが、安倍総理の決断次第ではかなり有力な展望です。増税凍結はすでに相場に織り込み済みとも見えます…
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動けぬ日米中銀、円高に拍車 連休で薄商いの隙突く

日銀が追加緩和をしなかったことで、それを期待して進行していたドル高(円安)と株高が反動落ちしてしまいました(※1)。 しかしながら、目先の日銀追加緩和催促は投資家側の勝手な行動ですので、それで損したとしても仕方がありません。日銀としては、マイナス金利にまで踏み込んでいますので、日本政府がこれ以上やるとすれば財政政策としての建設国債…
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強まる緩和催促モード 海外勢、日本株買いの賭け

何かと目先の理由で動く相場展開であり、熊本の震災で少し下げた分はすぐに取り戻していて、日経平均17000円台が維持されています。上昇基調にある理由として、目先27-28日の日銀の追加緩和が取り沙汰されていますが(※1)、確かにそれもあるかも知れませんが、実際のところは、もう少し先の5月の消費税再延期と財政出動を期待しての上昇、と当室では…
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熊本地震、M7.3の「本震」 死者計41人に

阪神大震災級の地震が九州でも発生してしまい、現地は大混乱だと思います(※1)。お亡くなりになった方々には哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々にはお見舞いを申し上げ、些少ながら当室からまた赤十字を通じて支援金を提供したいと思います。一日も早い復旧を祈念します。 [以下、引用] ◆(※1)熊本地震、M7.3の「本震」 死…
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ヘッジファンドの「円買い・日本株売り」に転換の兆し

今回の日経新聞の豊島さんのコラムは、非常に示唆的な内容でした(※1)。やはり、昨日の当ブログで述べたように、ここ1ヶ月くらいで少し日本株を仕込んでおきたいと思います。 ◆(※1)ヘッジファンドの「円買い・日本株売り」に転換の兆し 2016/3/28 11:19日本経済新聞 電子版 豊島逸夫の金のつぶやき イー…
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首相、5月26~27日のサミット前に経済対策 財政出動で国際協調

消費税増税の再延長は、すでに安倍首相の既定路線のような感じです。加えて、財政政策が採られれば、先行きは一層明るくなりそうです(※1)。選挙前ですので、予想通りの進展となる可能性が高いと思います。 少なくとも、消費税の先送りは、ステグリッツ教授とクルーグマン教授の意見を取り入れたというポーズを採用しての延期表明がほぼ確実でしょうから…
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偉人の年収ランキング 1位信長1750億円 坂本龍馬60万円

投資とは関係ありませんが、興味深い偉人の年収試算が掲載されていましたので、転載しておきたいと思います(※1)。ただし、正当性は検証しておりません。 [以下、引用] ◆(※1)偉人の年収ランキング 1位信長1750億円 坂本龍馬60万円 2016.03.19 ZAKZAK 誰もが名前を知っている歴史上の偉人たち。…
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消費増税再延期と財政出動(16年度補正予算5兆円規模)

現代ビジネスの記事によりますと、やはり、財政政策の原資として、安倍総理は外為特会の資金を流用する腹積もりのようです(※1)。 仮に5月あたりの時点で、消費税の再延期と補正予算による財政政策5兆円(かなり小振りですが多少はマシ)という政策が公表されれば、当然ながら、日本株にも好影響をもたらすものと思います。特に、消費税再延期は、大き…
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安倍首相「2020年にはGDP600兆円達成できる」、その根拠を推定する

安倍総理が2020年までに達成する目標として掲げたGDP600兆円とは、どこから出てきた数字なのでしょうか(※1)。現在のGDPは500兆円レベルですので、安倍総理の言う通り、毎年3%以上成長すれば、2020年には600兆円に到達できなくもありません(3%ずつですと無理ですが)。 問題は、これから毎年3%以上の成長率が本当に確保で…
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露の国家基金「2019年初めに底つく」

原油・天然ガス輸出依存度の高いロシアの経済事情については、あまり情報が多いとはいえませんので、今般ZAKZAKに掲載されていました記事を備忘的に引用しておきたいと思います(※1)。 同記事によれば、露政府は石油・ガスの採掘・輸出税収が潤沢な際にその一部を積み立てており、赤字補填に使う「予備基金」と、景気刺激策に利用する「国民福祉基…
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「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了し

高橋洋一先生による量的緩和と「財政再建」の解説が掲載されていましたので、転載して起きたいと思います(※1)。 結局は、過去にこのブログでも考察した記憶が薄くありますが、永久国債の無利子発行、あるいは国家株式の発行という概念に行き着くのかも知れません。インフレにさえならなければ、国債の日銀引き受けでどこまでも行けるという理屈も、それ…
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不動産向け融資、バブル期並み=金融庁、地銀の監視強化

不動産投資に関しては、注意すべき記事がありましたので、転載しておきたいと思います(※1)。金融機関の不動産業向け融資が高水準で推移しているようです。 実際、当室管理人の勤務先で取引のある不動産業者の話を先週また聞きましたが、都内は投資利回りが3%程度でしかなく投資できないと判断していました。このことはしばらく以前に、すでにこのブロ…
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世界の工場、中国に陰り 「労働コスト」日本を逆転

日経新聞の12月6日の記事では、中国の賃金上昇により、製造業の日本国内回帰、東南アジア諸国への工場分散が進行している様子が伺えます(※1)。円安効果も加わりますので、国内回帰の動きは当面継続することとなりましょう。 「SMBC日興証券の試算では、日中のドル建ての単位労働コストは1995年時点では日本が中国の3倍以上だった。ところが…
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ETF保有率は5割超、主役日銀の一手に期待と懸念-30日に会合

日銀によるETFの保有残高が、国内ETF市場全体の5割を超えて来ています(※1)。 「東京証券取引所によると、9月末の日銀のETF保有額は推計値で7兆5300億円。14兆円強のETF市場全体に対する比率は52%となっている」ということです。 10月30日には追加緩和はありませんでした。しかしながら、GDP600兆円という政府…
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安保関連法が成立、集団的自衛権行使が可能に-参院本会議で可決

「集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法は19日未明、参院本会議で賛成多数により、可決、成立した」ということです(※1)。 政治向きの話題は当室の守備範囲を超えていますので、詳細はブルームバーグの記事内容をご参照いただくとして、これが一つの画期をなす法案であることは間違いないために、ここで備忘的に取り上げておきたいと思います…
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日銀、追加緩和は10月30日? 「年末へ2万900円」強気予想も

当室も日銀バズーカ第3弾はあるものと思います(※1)。そうでないと、どうもアベノミクスの根幹が揺らぎそうです。FRBの利上げは意外に9月にやるかも知れません。それはそれとして、日銀には10月に期待したいと思います。 [以下、引用] ◆(※1)日銀、追加緩和は10月30日? 「年末へ2万900円」強気予想も 2015.09…
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日本メーカー“脱中国”加速 ホンダ、スクーター生産拠点を国内へ

やはり円安の効果が少しずつ表れています。当室の予想通り、メーカーの国内生産回帰が進みつつある様子が伺えます(※1)。 アベノミクスによる円安は、すぐには効果が見えませんが、1ドル120円という円安水準ともなれば、1ドル80円時代に海外に出た工場は、少しずつまた日本に帰ってきます。回帰に時間がかかるのは経営判断と設備投資に時間がかか…
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日本がギリシャのように破綻しない理由

日本の国家財政の状況について、プレジデント・オンラインに浜田宏一内閣官房参与が開設した記事が掲載されていましたので、転載しておきたいと思います(※1)。 要点としては、 ①ある人がお金持ちか貧乏かを考えるなら、その人がいくら借金をしているかだけでなく、いくら資産を持っているかも見なくては判断できない。当然、国家・政府も同じはずな…
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東証1部の株式時価総額だけでGDP527兆円を超えている状況

東証1部の時価総額が591兆円となり、バブル期のそれを超えたという記事が日経新聞に掲載されていましたので、備忘のため転載しておきたいと思います(※1)。 東証1部の株式時価総額だけでGDP527兆円を超えている状況は、バフェット指標を考慮すれば、過熱気味と理解しておくことが無難な感じがします。ただ、日銀が量的緩和を継続し、かつ米国…
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都心マンションはバブルの水準 新築に「高値づかみ」リスク

都心の新築物件については、現状、価格がかなり上振れしているものと思います。 NWESポストセブン掲載の記事では、「完全にバブルの水準です。東京の都心エリアは3%に満たない新築物件が多いですし、賃料の想定によって2%台の物件もあります」と指摘され(※1)、当室管理人のバブル期の記憶に近い状態の利回りとなっている様です。 また、…
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外国人が爆買い中だけど不動産ここで「買い」はやめておけ!

どうやら不動産投資も、盛り上がりは一時的であり、それほど遠くないうちに終了しそうな予感がします。現代ビジネスに掲載されていました警鐘的記事では、人口減少という潮流を背景に、不動産投資への慎重論が展開されています(※1)。 「東京オリンピックのある'20年までは上昇基調が続くと期待している人も多いですが、実は不動産業者の多くはそれま…
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原油価格はどこまで下がるか、いつまで下がるか

原油価格の見通しに関するインタビュー記事が、1月17日の日経新聞に掲載されていましたので、それを基にして備忘的に原油動向見込みのコメントを記載しておきたいと思います。エネルギー分析の第一人者であるダニエル・ヤーギン氏のコメントの要点は次の通りです。 ①原油価格の下落要因としては、米国のシェールブームに伴う供給増、世界経済の成長鈍化…
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円安効果で「中国から国内回帰」 大手製造業の方針は正しいか?

円安による製造業の国内回帰というテーマについて、高橋洋一先生の論説が現代ビジネスに掲載されていましたので、全文掲載しておきたいと思います(※1)。 高橋先生の論説は分かり易く核心を説明していますが、やや単純化が過剰な部分もありますので、当室としては、8~9割の同意というところです。要点としては、次の通りです。 ①為替は二つの…
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生産体制 円安で見直し

日経新聞の報道によれば、円安の進行を受け、やはり製造業の国内回帰の動きが鮮明になりつつある様です(※1)。2年ちょっと前まで1ドル80円レベルであった為替相場が、現在の120円レベルまで来れば、仮に80円を基準とすれば50%の円安ということですから、1円のコスト削減にも敏感な製造業としては、この情勢を見逃すことは到底できませんし、また製…
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日銀資金供給量、最大276兆円 「2年で2倍」達成 物価上昇は道半ば

日銀の資金供給量は276兆円となり、目標とする2013年4月の2倍という数値を達成したようです。 なお、参考までに日経新聞WEB刊に欠落していた紙面データを追記しておきますと、次の様になります。                2012末     2014.12.25 マネタリーベース    138兆円  →  276兆円 …
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減産は利益にならず、価格20ドルでも=サウジ石油相

ロイターによれば、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、原油価格がどれだけ下落しようとも、減産は石油輸出国機構(OPEC)の利益にはならないと加盟各国を納得させたと述べたということです(※1)。 しかも、価格がバレルあたり100ドルに戻ることは「おそらくないだろう」との見方を示したという驚異的発言が含まれています。 ここ…
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