テーマ:日本経済

キヤノン 円安で国内生産拡大へ

NHKの報道によれば、円安を見越してキャノン等製造業の国内回帰が開始されている様子が伺えます(※1)。 日本から海外に出て行った製造業は戻っては来ないと言い切って世間を惑わしていた野口悠紀雄教授などは、現実を十分に把握していただきたいと思います。企業は利潤を追求しますので、円高で不採算となれば生産拠点を海外移転しますし、逆に円安で…
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記録的な今年の株高・円安、日経平均56%・ドル/円21%上昇

今年2013年(平成25年)の大納会は、日経平均はプラスで終了し、年間上昇率56%となりました(※1)。各個人投資家のブログを見ましても、全般的に景気の良い内容が多いようで結構だと思います。 ドル円は105円台の円安ですので、おそらくは大発会も日経平均は上昇する可能性が高いとは思いますが、一方で、ドル円相場、日経平均、NYダウとも…
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アベノミクスの「終わり方」を想像する/山崎 元氏による

掲載が遅れましたが、山崎元さんがダイヤモンド・オンラインで、アベノミクスの終了形態を予測するという形で今後の日本の景気動向・株式相場動向を予測しています(※1)。 山崎さんは、「現在の状況は、1987年くらいの状況に似ている」として、今後の資産バブル発生を一番確率が高いと見ています。我々個人投資家にとっては好都合な予測ではあります…
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安倍相場1年、金融緩和支えに「小泉上げ」の再来 か

少し以前の11月の記事ですが、日経新聞WEB刊で小泉政権時代と現在の安倍政権における株式相場推移比較を論じた記事がありますので掲載しておきます(※1)。 この対比推移は当室でも試算し、チャートも過去に掲載したことがありますが、比較のスタート時期を当室は2005年としたのに対して、日経新聞では2003年の底値からとしています。実際に…
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今年は株を枕に年を越してよし! 大発会での大幅ギャップ・アップを狙え/藤井 英敏氏による

当室では、藤井英敏氏の所見を比較的参考にしていることは随分以前にも述べました。今回は、分かり易い解説がダイヤモンド・オンラインに掲載されておりましたので、転載しておきたいと思います(※1)。 要点としては次の通りです。 ①現在のドル高・円安トレンドは崩れることはない。 ②11月の個人の売りの主因は、税負担の軽いうちに含み益…
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複雑な時間軸は予期せぬ効果、必要なだけ緩和継続=黒田日銀総裁

ロイター報道では、日銀によるクロダ緩和は、2%の物価目標を達成するために「必要なだけ強力な金融緩和を続ける」ということで、大胆な金融緩和への邁進を当面継続する方針の様です(※1)。 黒田総裁は、15年にわたるデフレの原因について、低成長や新興国台頭など様々考えられるが、「原因は何であれ日銀がはデフレを止める責任があると思っていた」…
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消費税増税後のGDP マイナス幅8.5%まで広がるとの予測も

出ない時は出ないものですが、逆に出る時は多数出るのが大事な経済記事の性質でしょうか。NWESポストセブンのちょこっとした記事ですが、消費税のマイナス効果が意外に大きいという大事な内容ですので掲載しておきたいと思います(※1)。 ポイントは、「消費税増税が実施されると翌年から経済が縮小し始めて、5年後にはGDPに「マイナス5%」もの…
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日本株、バブル後の積み立て投資がついにプラス転換

このブログでは、投資上の重要なポイントを指摘した記事は極力掲載するようにしています。11月25日付の日経新聞電子版の記事によりますと、バブル崩壊以降、日本株で積立投資を継続していた場合の投資結果がようやくプラス転換したということです(※1)。こうした集計は、個人ではなかなか出来ませんので勉強になります。 プラス転換の意味は、長期間…
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株高、外国人が主導 アベノミクス相場1年 買越額、最高の13兆円

少し前の日経新聞記事ですが、アベノミクス1年を振り返っての分析記事が載っていました(※1)。要点は次の2点です。 ①1年前の昨年11月第2週から直近までの外国人の累計買越額は12兆7500億円になった。12カ月ベースでは過去最高で、この間に日経平均株価が7割近く上昇するけん引役になっている。 ②個人投資家はこの1年で6兆円弱を売…
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円安に賭ける投資家―年初の円下落局面再来か

今後の米FRBによる金融緩和縮小開始が、時期は不確定ながら、2014年3月を一応のメドとすれば、その後の米国金利の上昇に伴う日米金利差の拡大を根拠とした円安予測が当然出てきますから、その円安を見越した投機的動きが現在既に開始されていても不思議ではありません(※1)。 短期的には、現在の日米欧の金融情勢が静々と継続しそうな気配ですの…
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NYダウと日経平均のチャート比較

前回は、シラー教授の「CAPEレシオ(景気変動調整後の株価収益率=PER)」に関するブログ記事でした。その株価判断指数に関連し、日本株が割高か割安かの判断には、米国株と日本株との連動性の高まりというテーマが結構重要な前提条件となっていそうなことが判明しました。 そこで、今回はNYダウと日経平均とのチャートを10年間のタームで比較し…
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ノーベル賞シラー教授の分析が示す「日本株は割高」

シラー教授の「CAPEレシオ(景気変動調整後の株価収益率=PER)」という概念は知りませんでしたが、日本株の割高感だけはこれまでの経験則で直感的には認識していました。現在のところ、配当利回りにしろ、PERにしろ、当室として投資意欲の盛り上がる対象銘柄が大幅に減少しているというのが実感です(そういう意味での過去の低迷状態と比較した割高感で…
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国内株式市場の下落は一時的 企業業績の回復で再び上昇相場へ

2013年9月掲載の少し古いコラム記事ですが、山崎元氏の相場見通しが日経新聞WEB刊に要領良くまとまって載っておりましたので、そのまま転載しておきたいと思います(※1)。日経平均は9月段階と比較してそれほど相場水準的には変化しておりませんので、コラム内容の有効性は現時点(10月19日)でも維持されているものと考えます。 要点として…
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異次元緩和の日銀、次の一手は 

日銀が4月に異次元緩和を実施してから半年が経過しました。2割程度の円安や、日本株上昇、そして首都圏の不動産価格の上昇など、一定の金融緩和による経済効果が認められ、デフレからの脱却を目指すアベノミクスの一翼を担う有効性を発揮していることは間違いのないところです。 しかしながら、この10月に2014年4月からの消費税引上げ(5%→8%…
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消費増税決定、来年4月から8%に

少し掲載時期が遅れましたが、10月1日の消費税増税決定については日経新聞の記事を掲載しておきたいと思います(※1)。 消費税増税による景気マイナス効果は8兆円で、経済対策によるプラス効果が5兆円、差し引き3兆円のマイナス効果ということになりますが、駆け込み需要によるプラス効果がありますので、増税のマイナス効果はそれほど大きくはなら…
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消費税来春8%、首相が決断 法人減税決着

甘利明経済財政・再生相の政策予定に関する発言は、以前の日経平均13000円見通しにしろ、今回の消費税8%への引上げ(※1)にしろ、発言内容の通りに実現しています。内部事情をそのまま伝えてしまう、駆け引きの苦手な結構素直な人物なのかも知れません。 消費税の3%増に伴う税収増は8~9兆円とされ、政府としてはその一部穴埋めとして5兆円規…
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2020年夏季五輪は東京開催が決定、56年ぶり

2020年の夏季五輪は、東京開催が決定しました(※1)。五輪関係者の方の喜びも理解できますが、一方で福島第一原発事故関係の事後処理の未解決問題も気になりますので、五輪招致決定のニュースにも単純には喜べません。 当室管理人の所見としては、五輪招致に関係して、安倍総理がIOC総会での最後のプレゼンテーションで、「東京電力福島第一原子力…
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今後のお金の運用戦略をどうするか?/山崎元氏は外債不可・当室は外債投資可

現在の円高状況下における新興国の高利回り債券への投資を検討している旨を当ブログで書きましたら、山崎元氏が運用方針判断総まとめの様なコラムを現代ビジネスに書いてくれていましたので抜粋・引用しておきたいと思います。同氏は相変わらず外債投資は否定的であり、やめた方が良いとまで断言しています(※1)。 なお、同氏と水瀬さんとの共著である「…
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外人投資家の売り越しが継続

外人投資家の売り越しが継続しています。金額的には大きくはありませんが、8月の第1週まで3週連続の売り越しです。 米国も、QE3の縮小を開始したいのはやまやまでしょうが、それによる金利上昇と、ドル高による輸出の減少は回避したいと考えているはずですので、複数の連銀総裁などがどっちつかずの発言を繰り出して時間稼ぎをしています。ただ、QE…
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赤字削減2年で8兆円 中期財政計画、新規国債枠43兆円 /印象としては明らかに緊縮財政

アベノミクスの第二の矢である財政政策は、どうやら腰折れの様で、緊縮型に転換してしまいそうです。日経新聞の報道では、明らかに緊縮財政という印象です(※1)。 「赤字削減2年で8兆円」ということだけでも、いわゆる「真水」部分の削減8兆円の緊縮(有効需要削減)となります。 さらに、「中期計画は財政収支を13年度の34兆円から、15…
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よほどの外的要因がない限り、消費税上げない選択肢はない=甘利氏

消費税引き上げは、すでに政府内で確定していると理解しておくのが無難であると思います。甘利明経済再生担当相が、消費税引き上げについて、リーマンショックのようなよほどの外的要因がない限り、消費税を引き上げないという選択肢はないと発言してしまいました(※1)。 以前、日経平均について、甘利大臣が13,000円までの上昇を示唆した折には、…
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小泉内閣時との日経平均株価比較

これまで何度か、小泉内閣の時の日経平均株価推移と、今回のアベノミクスにおける日経平均株価推移とを比較し、今後の動きを比例的に単純推定したチャートを掲載しています。今回も7月22日終値時点での比較を掲載しておきたいと思います。 このチャートを見る限り、小泉内閣時の日経平均と今回のアベノミクス相場とは、かなり近似した推移であるように思…
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株、海外投資家が6週連続買い越し 6月以降の買越額1兆4000億円超

6月以降も依然として外人買いが継続している様子です。参院選では、自民党・公明党の与党が有利という見通しですので、経済政策を期待しての買いだと思われます(※1)。 ただし、与党勝利で7月21日に参院選が終了してしまいますと、好材料出尽くしという毎度の理由付けでもって、期待先行の上昇部分が売られてしまう可能性もあります。現に本日7/1…
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バブル崩壊から金融機関破綻までの時間

バブル崩壊の影響による金融機関の経営行き詰まりと破綻は、直ちに到来するものではありません。少しばかり時間が必要です。 日本におけるプロセスですと、1989年が資産バブルのピーク、1990年にそれが崩壊し始め、山一証券の破綻が1997年、長銀の国有化が1998年ということで、金融機関が追い込まれて破綻するまでに7年程度の時間が経過し…
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ヘッジファンドに関するデータ

ヘッジファンドに関するデータが2013年6月29日号の週刊ダイヤモンドに掲載されておりましたので、備忘の意味からそのまま転載しておきます。2012年11月からの日本株上昇と、2013年5月23日暴落の原因がヘッジファンドではないという見解のエコノミストもいますが、当室はその軽快かつ敏速な動きからヘッジファンドの投資行動だと解釈しています…
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円安回帰には時間必要か、「夢」から覚めた海外勢

やはり米国の金融政策の影響度は絶大です。FRBが緩和策を縮小するポーズを少し見せかけただけで、ファンドのポジションが逆回転している様子です(※1)。 そこで大切なのは、「マネーが新興国通貨から先進国通貨に回帰している」という流れです。この動きは不気味であり、アジア通貨危機の再発をも、頭のどこかで想定しておく必要がありそうです。 …
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ソロス氏が日本株市場に戻ってきたという報道も

日経新聞によれば、5月の第5週も個人投資家は買い越し、外人は売り越しとなっています。投信は買い越しです。 5月23日株価大幅下落後の翌週ですので、買い対応も正解かも知れませんが、やや中途半端な印象の下落の途中ですので、当室としては得意技のナンピン買い下がりは実行しておりません。6月3日の週もまたノーポジションのままやり過ごしとなり…
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パナソニック、白物家電の生産 国内回帰を検討

輸出型製造業は円高が原因で生産拠点を海外に移転していますので、円安になれば当然国内に回帰することも十分あり得ます(※1)。要は、輸出採算レートと現実の為替レートとの比較で利益が出るか出ないかだけのことです。 海外に出て行った製造業は戻っては来ない、などと断言してしまったエコノミストがいましたが、どのように釈明するのか知りたいもので…
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個人投資家の買い越し

日経新聞によれば、個人投資家が、5月の第4週にしてようやく買い越しに転じています。外人はほぼ中立、個人の信用買い、信託銀行の売り、という状況です。 信託銀行の大量売りは、カブ知恵の藤井英敏氏によれば、年金がポートフォリオ調整のために信託経由で売りを出したのだろうということです。 それにしても、5月の第4週は、例の暴落した5月…
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アベノミクス相場は終わっていないと言えるか(その2)

前回のブログで山崎元氏の相場見通しに対して否定的な見解を書きましたところ、改めて同氏がダイヤモドオンラインに同じような内容の記事を5月29日付で書かれていましたので、要点を掲載しておきます。 当該記事の結論は、日付が近いので前回とそれほど変更点はありませんが、今回はまるで当ブログを読んだかのような的確な回答(?)コメント(欧州の低…
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