テーマ:日本経済

世界の物差しで測れば、日本の財政は、ごく普通

日本の財政状態について、森永卓郎さんと当室管理人とは多少見解のずれはありますが、概ね同じような意見の様なので、BLOGOSの記事を全文掲載しておきたいと思います◆(※1)。 日本株については、利確と損確の繰り返しでようやくメドが立って来たところです。2019年10月の消費税率引き上げについては、再度延期してもらいたいものです。 …
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森友問題で内閣退陣なら日経平均は2000円級の下げに見舞われる・山崎元氏

財務省の文書書き換え問題について、ダイヤモンド・オンラインに山崎元さんの見解が出ていましたので、転載しておきたいと思います(※1)。 「早ければ今春にも、もしくは秋にも安倍政権が終わるとすると、いずれの場合も株価にとっては大きな悪材料だ。」ということで、財務省の文書書き換え問題の影響は、結構深刻な状況下にあります。 安倍総理…
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マザーズとジャスダック統合検討…市場活性化

備忘記事として引用しておきます(※1)。 「マザーズとジャスダックが統合すれば、上場企業数が約1000社、企業価値を表す時価総額の合計が約16兆円の市場が誕生する。」 [以下、引用] ◆(※1)マザーズとジャスダック統合検討…市場活性化 2018.1/6(土) 6:12配信 読売新聞/ヤフー・ニュースより …
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2018年、株価が下落する「7つの要因」とは/山崎 元

山崎元さんによる恒例の相場見通し。当室管理人ノーコメントで引用・掲載しておきます(※1)。 [以下、引用] ◆(※1)2018年、株価が下落する「7つの要因」とは 相場は上昇継続でも、そろそろ何かあるかも 山崎 元 : 経済評論家 2017年12月16日/東洋経済オンラインより抜粋 12月も中旬に入った。そろそろ…
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報道されぬ2020年危機。日本経済があと3年で「どん底」に落ちる3つの理由=藤井聡

2019年10月に予定されている消費税増税(8%→10%)は確実に日本経済にマイナスの影響を与えますので、その点は注意が必要です(※1)。 一方で、経済とは直接は関係ありませんが、陛下のご退位が2019年4月30日と決まり、元号も変更となります。元号が変更となる時期には、何故か不思議と日本経済には激震が走ります。 昭和2年(…
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天皇陛下 再来年(2019年)4月30日退位 皇太子さま5月1日即位 固まる

当室管理人ノーコメントで引用・掲載しておきます(※1)。 [以下、引用] ◆(※1)天皇陛下 再来年4月30日退位 皇太子さま5月1日即位 固まる 2017年12月1日 11時16分 NHK NEWS WEBより抜粋 天皇陛下の退位をめぐって皇室会議で意見集約がなされ、陛下が再来年(2019年)4月30日に退位され、…
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12・18、米の北朝鮮攻撃Xデー警戒 各国緊張の極秘情報、世界最強ステルス戦闘機6機

11/28付けの記事ですが、当室管理人ノーコメントで引用・掲載しておきます(※1)。なお、NHK NEWS WEBによれば、本日11/29未明にまた北朝鮮がミサイルを発射して日本海に落下しました(※2)。 [以下、引用] ◆(※1)【スクープ最前線】12・18、米の北朝鮮攻撃Xデー警戒 各国緊張の極秘情報、世界最強ステルス戦…
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トランプ大統領にとっては貿易問題が第一で北朝鮮問題は第二

東洋経済の記事に出ていましたが、安倍総理とトランプ大統領の間に、政策的重点の認識相違があるのは確かです(※1)。 安倍総理にとっては、北朝鮮核兵器問題が第一で、日本の国防問題が第二、対米貿易問題は第三か第四レベルの話だと思いますが、トランプ大統領にとっては対日貿易赤字問題が第一、北朝鮮核兵器問題が第二、という印象は確かにあります。…
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トランプ大統領が安倍首相を頼りにしている理由【評論家・江崎道朗】

当室管理人ノーコメントで引用・掲載しておきます(※1)。 [以下、引用] ◆(※1)トランプ大統領が安倍首相を頼りにしている理由【評論家・江崎道朗】 2017.10.25 ニュース 日刊SPA!より 【江崎道朗のネットブリーフィング 第23回】 トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻…
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人民解放軍特殊部隊の潜入作戦検討か

当室管理人ノーコメントで引用・掲載しておきます(※1)。 [以下、引用] ◆(※1)【スクープ最前線】迫る中国の北切り 米韓軍事演習だけでは暴発防げない?人民解放軍特殊部隊の潜入作戦検討か 2017.10.17 ZAKZAKより 朝鮮半島情勢が再び緊迫している。北朝鮮で弾道ミサイルの発射台に動きが見られるうえ、米原子力空…
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半島情勢は、年末にかけて緊張が高まる様相

半島情勢は、年末にかけて緊張が高まる様相を呈しています(※1)。日本は衆議院選挙期間中で10月22日の投票日までは、半島情勢は二の次になっていますが、この間も油断はできません。 現状、選挙での自民党優勢という状況下、日経平均株価は上昇していますが、選挙終了後には期待感が剥落して調整下落ということもよくある話です。今回は安倍総理も消…
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小野寺防衛相、北問題で重要発言「トランプ氏がアジア歴訪後に判断」「緊張高まるのが今年の暮れから来年」

当室管理人ノーコメントで引用・掲載しておきます(※1)。 [以下、引用] ◆(※1)小野寺防衛相、北問題で重要発言「トランプ氏がアジア歴訪後に判断」「緊張高まるのが今年の暮れから来年」 2017.10.12 ZAKZAKより 小野寺五典防衛相が、北朝鮮問題で重要な発言を行った。ドナルド・トランプ米大統領は11月上旬…
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驚がく!米朝軍事衝突急加速か 北が先制攻撃、日本も標的 選挙期間中に「発射ボタン」の危険

当室管理人ノーコメントで引用・掲載しておきます(※1)。 [以下、引用] ◆(※1)驚がく!米朝軍事衝突急加速か 北が先制攻撃、日本も標的 選挙期間中に「発射ボタン」の危険 2017.10.5 ZAKZAKより 10・22衆院選が盛り上がっている。安倍晋三首相は「国難突破解散」と名付けて、朝鮮半島危機に対応する日本のかじ…
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10月「核実験」「ICBM発射」強行なら米軍が正恩氏殲滅 潜入済みのCIA工作員

米朝双方、引っ込みのつかない情勢になっているようです(※1)。いろいろな情報が錯綜しています。下記の記事についても確証はありませんが、隣国との戦争だけは避けたいところです。 [以下、引用] ◆(※1)【スクープ最前線】10月「核実験」「ICBM発射」強行なら米軍が正恩氏殲滅 潜入済みのCIA工作員、中国人質に習氏激怒 20…
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ミサイルと解散総選挙と株価との微妙な関係・山崎 元氏

東洋経済オンラインに掲載されていました山崎元さんのコラムを引用しておきたいと思います(※1)。要点は次の点です。なお、競馬は当室の所管外ですので、省略します。 ①当面、日本の投資家にとって、実質的に最大の材料は来年3月の日銀総裁人事であり、金融緩和政策の十分な継続が期待できる人選になるかどうかだ。 ②もう一点、ジャネット・イエレ…
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【スクープ最前線】中露も北開戦準備、正恩氏が命乞い 怒りのトランプ氏、文氏の『問題児・裏切り者リスト

在韓米軍家族の移動! これが開始されるようですと、本当の戦争となりそうです(※1)。 イラク戦争の時は艦船がペルシャ湾へ集結して行く動きが明確に分かりましたが、今回は米韓軍事演習である程度すでに集結していますので、艦船の動きだけでは明確には分かりません。 当室はすでに米国ETF以外は、手持ちポジションを縮小していますが、さら…
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極めて優秀な「チーム金正恩」 至高の目標は“金王朝体制のサバイバル”

北朝鮮に対する米国の「大規模な軍事オプションは有り得ない」という基本路線でよろしいかと思います(※1)。 米国金利の上昇スピードも、そろりそろりと低速のようですので、中国経済も崩落は緩慢、当面は株価横ばいという感じでしょうか。 [以下、引用] ◆(※1)【世界政治のキーマン】極めて優秀な「チーム金正恩」 至高の目標は“…
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不動産バブル崩壊シナリオ「東京でも半値に暴落する」と識者・要検討

大事だと思われる記事がありましたので、当室管理人ノーコメントで引用・掲載しておきます(※1)。 [以下、引用] ◆(※1)不動産バブル崩壊シナリオ「東京でも半値に暴落する」と識者 提供:NEWSポストセブン  2017.8.15 首都圏を中心に不動産市場が「局地バブル化」している。2017年上期(1~6月期)に売…
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金融政策の目標は、物価の安定と雇用の確保

日銀自身「金融政策=雇用政策」という意識が欠けていた趣旨の記事が現代ビジネスに掲載されておりました(※1)。 しかしながら、金融政策における「雇用の確保」は、日銀の意識の欠落問題というよりも、日銀法と日銀定款の欠陥の問題だと思います。 日銀法に準拠しているであろう日銀の定款は、日銀の組織目的を次のように規定しています。 …
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アベノミクス、完全に成功…戦後3番目の長期好景気突入、「失われた20年」を脱出

日本経済の現状についは、細かい点では多少の異論はあるものの、概ね高橋教授の指摘通り、アベノミクスは成功しているという採点結果になるものと思います(※1)。 日本の失業率は2.8%と超完全雇用の状態にあります。物価上昇率が抑制された超完全雇用というのは、マクロ経済政策の究極目標ですので、現在の日本経済では、それが達成されているという…
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安倍首相 憲法改正し2020年施行の意向表明

政治向きのテーマは守備範囲外ではありますが、安倍首相が、憲法改正し20年施行の意向表明をしましたので、当室管理人ノーコメントで引用・掲載しておきます(※1)。 [以下、引用] ◆(※1)安倍首相 憲法改正し20年施行の意向表明 各党の反応 2017年5月3日 18時28分/NHK NEWS WEBより 安倍総理大臣は…
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太平洋では空母カール・ビンソンとは別に、空母ニミッツが航行中

「米海軍によると、太平洋では横須賀基地(神奈川県)を拠点にする米第7艦隊の管轄エリアで展開中の空母カール・ビンソンとは別に、空母ニミッツが航行中。政府関係者は『カール・ビンソンに加えて、複数の空母が日本近海に追加派遣される事態になれば、米国が軍事行動を取る可能性が高まる』」(※1)。 追加でニミッツが来るようですと、金正恩が白旗を…
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年収700万円男性 お金持ちの真似をして3000万円貯める

年収700万円男性 お金持ちの真似をして3000万円貯める・・・ たまにはこうした投資記事も当室管理人ノーコメントで引用・掲載しておきます(※1)。 [以下、引用] ◆(※1)年収700万円男性 お金持ちの真似をして3000万円貯める 2017.04/14(金) 17:01配信 マネーポストWEBより お金持ち…
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米西海岸のサンディエゴ基地からも、誘導ミサイル駆逐艦2隻の水上戦闘群が西太平洋に向けて航行

半島に向かっているのは原子力空母カールビンソンだけではありません(※1)。誘導ミサイル駆逐艦もサンディエゴを出港しています。これは容易ならない情勢だと思います。サンディエゴからは2週間ほどで日本近海に到着するはずです。 もともと3月1日~4月末まで米韓軍事演習が実施されていますので、4月の第4週には米軍の戦力が半島近海に揃うという…
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政府と日銀の資産を連結すると、国全体の国債と日銀保有の国債は「相殺」できるが・・・

日本の政府債務に関するスティグリッツ教授の発言内容が現代ビジネスに取り上げられていましたので、いまさら感はありますが、掲載しておきたいと思います(※1)。 日本銀行は、「資本金は1億円で、そのうち政府が55 % の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資」(ウィキペディア「日本銀行」による)してい…
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米投資家に占める強気予想の比率は88% 3年先の20年末の日経平均の予想/平均は2万6400円

日経新聞に掲載されていました米国投資家の予想記事(日経平均とドル円相場)を当室管理人ノーコメントで引用・掲載しておきます(※1)。 [以下、引用] ◆(※1)日本株に米投資家の冷めない熱気 編集委員 滝田洋一 2017/1/15 5:30 トランプ次期米大統領による当選後初の記者会見。米国の貿易赤字問題で中…
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部長、役員経験者が明かす!メガバンクの壮絶すぎる「出世競争」

メガバンクの内情を説明した記事が現代ビジネスに掲載されていましたので、当室管理人はノーコメントでそのまま引用しておきます(※1)。 [以下、引用] ◆(※1)部長、役員経験者が明かす!メガバンクの壮絶すぎる「出世競争」 これぞ究極のサラリーマン社会  2016.12.15現代ビジネスより 究極の「減点主義」で、失敗は…
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安倍首相、中露に圧力 真珠湾訪問、日米「真の和解」アピール

安倍総理は、米ハワイを26、27両日訪問し、オバマ大統領とともに真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する予定です(※1)。 先般、諸外国に先んじて大統領に未だ就任していないトランプ氏に面談して点数を大きく稼いだわけですが、その反面、「まだ大統領は私だ」とオバマ大統領に苦情を言われたらしい(?)ので、一石二鳥の挽回策として浮上したのが今回のハワ…
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東電の原発 分社検討 経産省提示、福島第1廃炉は年数千億円

東電の原発が分社化の方向の様です(※1)。分社化する方が管理体制が明確になりますので、廃炉推進には好ましいものと考えられます。東京電力を倒産させるわけには行かない、というところが本音だとは思いますが、個人投資家としては政府方針に相乗りというのも一法だと思います。ただ、方針決定までには、まだ紆余曲折がありそうです。 ◆(※1)東…
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年金減額法案 塩崎厚労相が認め与党議員にも衝撃広がる

現在国会で審議中の年金「減額」法案は、年金の支給額が、賃金の下落率に連動してとにかく下落するという法案のようです(※1)。NEWSポストセブンの記事内容をご一読いただくしかなさそうです。 「いまは賃金が物価よりも大きく下落した場合、下落幅が小さい物価にあわせて支給額を決める。賃金が下がっても物価が上がれば年金は減らさない。新ルール…
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