マクロ経済動向と資産運用形成　研究室

東京電力の国有化については、新聞報道は何故か反応が薄かったようで、日経新聞にも５ページ目にＱ＆Ａが掲載されていただけでした。ロイター記事を転載しておきたいと思います。 ...続きを見る

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フィッチが日本国債の格付けを「Ａ＋」に引き下げたようですが、影響は軽微でした（※１）。日経平均は上昇、為替は若干の円安程度です。債務残高対ＧＤＰ比率の世界一高い日本国債も、ギリシャの構造的「ドラクマゲドン」の前には影が薄いように感じます（※２）。 ...続きを見る

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ロイターの現状分析記事がまとまりが良いので転載しておきたいと思います（※１）。要点としては、次の通りです。 ...続きを見る

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金価格のチャートが、頃合の水準まで低下して来ています。もちろん、円建てで見ていますが、４０００円を割り込むようですと、少し検討してみても良いのではないかと思います。 ...続きを見る

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ムーディーズが、銀行の格付け引き下げ態勢に入っている様です（ムーディーズは４月13日、銀行の格付け見直しを５月初旬に開始すると発表）。 ...続きを見る

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膠着した相場展開の時には、下手に動くとズルズルと損失が拡大するもので、よくよく考えて選別したつもりであっても、動けば動くほど不思議に損します。明らかに安いとか、明らかに高いとかいう一瞬無風状態とも言い得るチャンスというものが、待っているうちに必ず到来しますので、当室としては、それまで少し待ちたいと思います。 ...続きを見る

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ブルームバーグやロイターの報道を見れば、ムーディーズはやはり日本の消費税増税を支持していることが伺えます（※１）（※２）。 ...続きを見る

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米国の財政事情によるマーケットの波乱要因として、日経新聞ＷＥＢ刊に警鐘記事がありましたので、転載しておきたいと思います。内容の要点は次の通りです。 ...続きを見る

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「中国が人件費高騰などを背景に「世界で最も安価な生産拠点」との肩書きを失いつつある中、米国の大手メーカーが、製造拠点を中国などから米国に移転させる傾向が高まっている」と、ロイターが報じています（※１）。 ...続きを見る

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4月27日の日銀政策決定会合の結果として、日経新聞によれば次の内容が発表されています。 ...続きを見る

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Ｓ＆Ｐがスペイン国債の格付けを「Ａ」→「ＢＢＢ＋」に引き下げたようです。当然と思いますが、経済情勢から判断すれば、もう少し下の符号でも良いと思います。 ...続きを見る

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ロイター報道によれば、やはり白川日銀総裁は、「中央銀行が際限のない国債買い入れなどを行えば「制御不能なインフレを招く」と警告」し、やる気のなさを吐露してしまいました。金額が大きくなって来たので、怖くなったのでしょう。気の小さい人には経済政策はできません。 ...続きを見る

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政府からも日銀への期待感が強まっている様子です（※１）。為替介入ではどうしようもなかった円高阻止ですが、日銀のインフレターゲット１％表明だけで円安傾向に情勢転化してしまった政策威力を見た政府としては当然の動きでしょう。 ...続きを見る

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日本銀行の元審議委員水野温氏氏は、「デフレ克服に向けた措置として、必ずしも効果的でなく本当はやりたくないと思っている政策を日銀が２月会合で打ち出してしまったため、その後の情報発信に一貫性がなくなり、市場参加者を混乱させている」と述べいてます。 ...続きを見る

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投資とは直接関係ありませんが、尖閣諸島のほぼすべのエリアを東京都が購入するという報道がありましたので、対中国の重要な政治的動きとして掲載しておきたいと思います。政治面の論評は当室の守備範囲外ですので、ノーコメントとしておきます。 ...続きを見る

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3月２９日の記事ですが、ロイターにスペインの経済事情が少し掲載されていましたので、備忘のために部分引用しておきます。１月の失業率が２３％である上に、「昨年第４・四半期の住宅価格は１１．２％下落し、あと３０％は下がる可能性がある」ということになります。 ...続きを見る

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前回と同じくブルームバーグの記事です。前回はソロス氏の投稿記事でしたが、今回は公演記事です。 ...続きを見る

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ここのところソロス氏の発言がありませんでしたが、ようやくユーロを依然として悲観的に見ていることが表明されました。「数年後には通貨同盟の分裂が起こり得る状態になるかもしれないと指摘した」とされています。 ...続きを見る

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ロイター調査では、ＦＲＢによるＱＥ３の実施を６月と予想している米プライマリーディーラーが多いようです。ツイストオペが６月に終了することは、すでにリマインドしましたが、やはり終わりっぱなしではマーケットが許してはくれないでしょうから、ＦＲＢも何かを行う必要が生じます。 ...続きを見る

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ロイターのコラムに、「消費税問題は日本の分水嶺、廃案ならトリプル安も」と題する興味深い論説が掲載されていましたので、一部を下記に引用しておきます（※１）。 ...続きを見る

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当室管理人の古い友人である某大手総合商社の人事採用担当者が、「東大生が小粒になった」と嘆いていたのは、すでに２０数年前のことですが、その小粒たちが官僚として権限を持っている現状では、国際感覚の乏しさもやむなく、国民経済全体像の把握と総合的判断も困難なのかも知れません。国家財政は家計とは違うのだということは、少なくとも経済学的に認識していただく必要があるのですが、財務省にしても、どうも発想が身近な家計的なものに終始しているようです。 ...続きを見る

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株取引にはどうしても一定のルール付けが必要です。それがないと、想定外の損失を被ってしまうことがよく起こります。以前少し触れました様に、当室には、「２０％ルール」という曖昧ながら経験則に基づいたルールがあり、これは短期的に２０％以上株価が上昇した株式については、徐々に利確態勢に入るという簡単なルールです。 ...続きを見る

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ＦＲＢのツイストオペの効果のほどに関しては様々な見解があるようですが、素直に考えれば、長期金利抑制効果を有するはずですので、これが解除される予定の本年６月には、相応の市場反応が発生するはずです。リマインドのために、昨年のロイター記事を掲載しておきます（※１）。 ...続きを見る

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スペイン経済は相当に悪化している様で、本日３／２４の日経新聞が警鐘記事を掲載しています（※１）。以前から当室でも、その大恐慌的失業率の高さには何度か触れています。 ...続きを見る

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Ｊ-ＲＥＩＴについても、新規上場や増資の動きがあるようです。ブルームバーグに、ケネディクスが計画していた住宅特化型の不動産投資信託が、４月に上場という記事が掲載されておりました。「新規上場はほぼ４年半ぶりで、日本銀行の金融緩和を受けて不動産市場が動き始めたことを示唆している」ことになります。 ...続きを見る

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中国はハードランディング、という指摘をする記事がブルームバーグに掲載されておりました（※１）。これは結構大事な記事かも知れません。自動車の販売台数も減少していますし、景気が急速に減退しているように見えます（※２）。 ...続きを見る

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今回は投資とは関係ありません。 ...続きを見る

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２月１４日の日銀の１％インフレターゲット設定により、当室の運用方針も変更となっています。 ...続きを見る

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ギリシャの債務問題が、どうにか一段落し、マーケットの反応もすでに織り込み済みという感じの静けさです。しかしながら、これも取りあえずの強引な一段落に過ぎず、根本が解決していませんので、ギリシャはいずれまた債務問題が浮上するはずです。 ...続きを見る

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株式投資については、楽観論から悲観論まで、様々な見方が錯綜しています（※１）が、大局的には、次の理由により、株価は上昇基調にあると解釈できます。 ...続きを見る

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ロイター記事によれば、日銀の金融緩和策としての１％インフレターゲットの設定は、「義理チョコ」ではなくて「本命チョコ」だった様です。それはそれで、大いに結構なことで、金融相場がしばらく継続しそうな感じになってきました。 ...続きを見る

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政治面の記事は、当室の守備範囲外となりますが、マクロ的に重要な政治動向も、経済活動にいずれ影響が及びますので、まったく無視することもできません。以下、あくまでも当室管理人の単なる個人的見解お考えください。投資とは直接関係ありません。 ...続きを見る

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２月２３日、白川総裁が、金利が全期間で一律に1％上昇した場合、金融機関が保有する国債など債券に大手行で3.5兆円、地域銀行で2.8兆円の損失が生じるとの試算を明らかにしました。 ...続きを見る

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ギリシャ政府が集団行動条項を盛り込んだ法案を提出、そしてこの法案が可決されて集団行動条項が適用された場合にはデフォルトに相当してＣＤＳの支払いが発動される、にもかかわらずその影響は大したことはない。それなのにＣＤＳが発動されればヘッジファンドが儲かる・・・この記事はよくよく読んでも理解できません。 ...続きを見る

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さて、２月２０日、S&Pは日本国債の格付けを据え置きとはしましたが、見通しはネガティブ評価としています。やはり、国会における消費税増税論議に注目しているようですので、増税による財政再建効果はいま一つ力不足だとしても、消費税増税が流れてしまうようですと、かなり厳しい情勢となりそうです。 ...続きを見る

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日銀の金融緩和姿勢が１歩前進しました。小出しのような資産買入増枠１０兆円という数字だけを見れば、大した効果はなさそうですが、あにはからんや、ＣＰＩ「1％目指す」というコミットメント付きであり、これは意外に結構大きい経済効果を有するかも知れません(※１)。１％目標のインフレターゲット設定と見ることも可能です。 ...続きを見る

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財政金融政策の効果に関する検証も、当ブログの重要テーマの一つです。このテーマに関する検証記事はそれほど多くはありませんが、見つけたものについては逐一掲載しています。 ...続きを見る

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掲載がやや遅れましたが、メガバンクもやはり国債の急落を想定しているようです。朝日新聞が１面で報道してしまいました。 ...続きを見る

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日本は、�@経常収支黒字国であり、�A外貨準備も世界第二位であり、かつ�B国全体として対外純資産プラス国ですから、対外決済面で迷惑を掛けるわけでもなし、IMFが日本に乗り込んできて緊縮策の指揮を取るという想定は間違いではないか、という考えもあるようですが、日本の経済規模で仮に国債価格が下落し、経済に混乱が生じる事態になりますと、諸外国にも大きな影響が及びます。こうした「経済的混乱の対外波及を防止する」という理屈でもってIMFが乗り込んで来るということは、十分に考えられることです。 ...続きを見る

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当室管理人の会社の同僚Ｋ氏は、金融経済分野は専門外ではありますが、欲目なしに思案するためか、経済的予測が結構的中してしまいます。 ...続きを見る

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ロイター報道によれば、どうやら戦争の足音が聞こえ始めたような印象を受けます。不景気に対する梃入れが必要ですし、国内問題から海外問題に目を向けさせる効果もあります。 ...続きを見る

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ニクソン・ショックによって金兌換が停止た後は、ドルの価値は他通貨に対して下落の一途（＝円高ドル安等）をたどっていましたが、ここへ来てシェールガスというエネルギー源の開発が米国で急速に進行し、これがドルの価値を裏打ちする可能性が出ています（※１）。 ...続きを見る

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ダボス会議でのソロス氏の見解は、これまでの悲観論から一転して楽観的に変化しています。いわく、「危機はもうすぐ急性期を過ぎるだろう。」 ...続きを見る

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ソブリン・リスクを端的に表示するものとしては、格付けよりもＣＤＳ保証料率の方が的確であるという説があります。確かにそうかも知れませんので、参考までにブルームバーグのチャート画面表示のアドレスを集めておきたいと思います。 ...続きを見る

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１月１３日にＳ＆Ｐがユーロ各国の格付けを変更して以降、ポルトガル国債のＣＤＳ保証料率が上昇している様です。ギリシャの次は、ポルトガルということになりそうです。 ...続きを見る

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ダイヤモンド・オンラインに掲載されておりましたニューホライズン キャピタルの安東泰志氏による経済情勢の近未来予測は、比較的妥当性の高い内容であると思います。文面は下記（※１）に引用した通りですが、内容を要約しますと、次のようになります。 ...続きを見る

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ギリシャが近いうちにデフォルトすると確信している、などと、Ｓ＆Ｐの欧州ソブリン格付け部門責任者が発言してしまっても良いものなのでしょうか。マーケットへの影響が大きい組織的立場の人物だけに、疑問は残りますが、我々としては、その方向でマーケット情勢を認識しておく方が無難でしょう。 ...続きを見る

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１月１３日にＳ＆Ｐがユーロ各国の格付けを変更し、フランスは１ノッチ引き下げられて「ＡＡ＋」となりました（※１）。Ｓ＆Ｐは昨年１２月の段階ですでに格下げ方向での検討を表明していましたので、１ヶ月間に或る程度マーケットは格付け引き下げの影響を価格等に織り込んでいるものの、やはりＥＦＳＦにとってはユーロ主要国の格付けに依存しているだけに打撃でしょう。 ...続きを見る

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多くを説明する必要はないと思いますが、緊縮財政は財政による有効需要を減少させますので、景気にはマイナス効果を持っています。ソロス氏の指摘は、欧州諸国の緊縮財政によるごく当然のマクロ経済政策的マイナス効果を指摘したものです。 ...続きを見る

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現代ビジネスの山崎元「ニュースの深層」（１月５日付け）にて、日本株についての山崎元氏のお告げがありました（※１）。 ...続きを見る

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