マクロ経済動向と資産運用形成　研究室

やはり米国は景気下支え策としての住宅取得者への減税措置を来年４月まで継続します（※１）。１０月の米国失業率は２桁の１０．２％に突入し（※２）、これまでの９％台でも十分悪いわけではありますが、２桁乗せでさらにインパクトは強くなりましたので、住宅面での景気対策継続は非常に適切な判断であると思います。 ...続きを見る

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野口悠紀雄教授の連載コラム（ダイヤモンドオンライン１０月３１日付）に、経済成長の成長率部分の数値だけでなく、絶対額の方もよく見ていないとダメだ、という意味での注意喚起の記事がありました。 ...続きを見る

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米国の７−９月期ＧＤＰ速報値は、年率換算で３．５％の成長率となり、米国の不況はようやく終了しました（※１）。やはり景気の底は今年の第１・四半期（１−３月期）だったようです。米国商務省のホームページによりますと、四半期ごとのＧＤＰ成長率（％）は次のように掲載されています（※２）。 ...続きを見る

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やはり米国は経済の現況に対しては、極めて敏感に対応する細やかさを具備していると思います。対応の遅い日本政府や鈍感極まりない日銀とは大きな違いです。 ...続きを見る

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さすがに、負債総額約２兆円とは大きいですね。下の記事は、本日１０月２６日の日経新聞夕刊に掲載されていました米国商業用不動産ローン会社の倒産記事です。確かに、「米国の商業用不動産市況の回復の遅れが浮き彫りに」なっている感じがします。 ...続きを見る

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投資環境として条件の悪い方のニュースも掲載しておく必要があるものと思います。「米金融機関の破綻は、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題が深刻化した０７年から急増した。０５〜０６年の破綻はゼロだったが、０７年に３社、金融危機が深まった０８年には２５社が破綻。今年はすでに、１８１社が破綻した９２年以来の高水準に達した」ということで、朝日新聞ネット版に報道がなされています（※１）。 ...続きを見る

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米国の中古住宅販売戸数が、９月は好調で季節調整済み年換算で前月比９．４％増の５５７万戸と大幅に増加し、サプブライム危機前の０７年７月（５７３万戸）以来２年２カ月ぶりの高水準となった模様です（※１）。これもまた、不況からの回復過程の一つの大きな画期をなすものと見ることができますが、ただ、ロイター報道の中にありますように減税駆け込み需要が背景にあり、「多くの初回住宅購入者が８０００ドルの税控除獲得を急いだと思われる。ただその効果の程度を明確にするのは困難だ」という要素も考慮する必要があります（※２）... ...続きを見る

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２１日発表した地区連銀経済報告では、総括判断で「経済活動は全域で安定化もしくは緩やかに回復」（※１）とされ、一方で、ガイトナー財務長官は「初期段階でＴＡＲＰの代表的なプログラムの終了を開始することができる時期がやってきた」と述べました（※２）。 ...続きを見る

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１０月１７日の日経新聞朝刊にも掲載されていましたが、国内リートとしては１年３ヶ月ぶりに日本アコモデーションファンド投資法人が４万２０００口の公募増資を発表しました。増資資金２１４億円で新規物件取得を行うため、公募増資による分配金の希薄化は回避できそうです。 ...続きを見る

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０８年１１月２日の当ブログで紹介しました「ダウの犬投資法」で、０８年１０月３１日の株価でもって配当利回り順に並べてみた銘柄は、次のようになっていました。これがほぼ１年経過した今日に至って、どれだけの利益をもたらしているのかを検証しておくのも大切かと思います。また後々も、このブログが継続するのであれば、２年後、３年後もまた検証したいと思いますが・・・。 ...続きを見る

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「上場インデックスファンド海外債券（Ｃｉｔｉｇｒｏｕｐ ＷＧＢＩ）毎月分配型」ＥＴＦが、この９月３０日に東証に上場され、山崎元氏も比較的好意的なコメントをしています（※１）が、信託報酬の安価な投資対象のバリエーションが増加するということで歓迎だというコメントだけでは、現在の経済情勢を基準に据えて考えるならば、エコノミストのコメントとしてはいささか不十分だと思います。 ...続きを見る

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定点観測として、ＩＭＦによる主要国のＧＤＰ成長率の予測値を眺めておくと、大きな判断ミスは回避できるものと思います。リーマン・ショック以降の株価暴落の総悲観状態の中でも、ＩＭＦは比較的冷静にＧＤＰの減少率を見ていましたので、株価の落ち込みが多少バイアスがかかったものとなるとしても、マーケット心理が回復すれば相当程度修復されるものという判断材料となりました。 ...続きを見る

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０９／１０／０９付ダイヤモンドオンラインに、「改めて、「毎月分配型投信」の商品性を考える」という保田隆明氏のコラムが掲載されておりまして（※１）、同氏の言いたいことは毎月分配金が支払われるという商品性が人気の元なので、社債や株式においても毎月利払い金、毎月配当という方式に一考の余地があるというものですが、やはり基本論調としては、毎月分配型投信には経済的合理性を認めておらず、簡単に言えば「頭の悪いヤツが買う商品」といった評価が感じられます。 ...続きを見る

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米国政府の政策的意向というのも、各国の経済規模に依存して変化しているのは間違いのないところです。ここに掲げた記事はいずれも日本にとっては不利なものばかりとなっていますが、その背景には日本の経済成長力の低下と、（Ａ）中国の台頭と（Ｂ）ＥＵ統合強化、という世界経済における日本経済の相対的地盤沈下があります。とはいえ、現在のところはまだ、世界第二位の経済規模はどうにかこうにか維持されてはいますが・・・。 ...続きを見る

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亀井郵政改革・金融担当大臣は、もともとは積極財政論者であり、比較的妥当な発言もします。本日９／３０、ＮＨＫの報道では、亀井大臣は、「政府が今年度補正予算を見直すとしていることについて、「景気に影響を与える可能性は否定できない」（※１）と懸念を示し、秋の臨時国会に新たな補正予算案を提出することも検討すべきだという考えを示し」たということです。このあたりは、さすがに経済学部出身だけあって、極めて妥当な所見と言えます。ここのところ鼻息の荒かった借入れ返済モラトリアム発言が、まるでウソのような感じです。... ...続きを見る

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藤井財務相の発言で、外為市場が混乱しているようです。思うに、藤井財務相は外為にはそれほど詳しいわけでも、さしたる政策的な思慮があるわけでもなく、インタビューにその場限りで適当に答えていただけという印象があります。そのことは、「円高が進んでいると記者団が問いかけたのに対し、財務相が「本当かい」と答えたと一部通信社が伝えると」というロイターの漫才のような報道がよく表しています。 ...続きを見る

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ブログ本文に採用はしませんでしたが、投資判断上重要な内容の記事や資料については、随時当ブログに掲載して「備忘録」として簡単にコメントしておきたいと思います。 ...続きを見る

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亀井静香郵政・金融担当相がおかしな発言をしていると思いましたら、根本に銀行不信があったということでしょう。「政治家は国民の意見をいろんなかたちで常に聞いている」（※１）のは確かですが、借り手の意見は聞いていても、銀行員の意見を聞いていないことは明白です。銀行側の見解も十分に聞いていて、かつほんの少しでも常識が備わっていれば、借入金の返済猶予というような資本主義の根幹を突き崩すような発想は出てくるはずがありません（※２）。亀井大臣は以前から積極財政論者で好感を持っていただけに、今回の発言には失望し... ...続きを見る

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「米ＦＲＢのバランスシート拡大、インフレにつながるとは限らず」という面白そうな論文に関する内容紹介記事がロイターに掲載されておりまして、それと同時にＦＲＢ側のその論文に対する見解も載っていました。残念ながらほかにネット上では記事が見当たらず、論文の全体像は不明ですが、ロイター記事の要約が正しいと仮定して、以下話を進めます。 ...続きを見る

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当室管理人は中原圭介氏のファンでもありますが、森永卓郎氏と同様に、論旨に体質的に合わない点があるため、滅多に当ブログには引用しておりません（※１）。しかしながら、今回は比較的明確な発言がダイヤモンドオンラインに掲載されておりましたので、参考までに掲載しておきます。 ...続きを見る

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