マクロ経済動向と資産運用形成　研究室

米国の財政政策の効果は、もうすぐ息切れして来るという論調の記事を見かけます。たとえば、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、「二番底へ向かう米国経済　来年の成長は１％台止まり」ということで、米国経済の先行きに対して極めて悲観的な立場です（※１）。 ...続きを見る

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新聞や雑誌などで、ドル・キャリー取引をドル下落の主要原因とする論調が目立ちますが、当室はそのようには考えておりません。 ...続きを見る

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様々な人が色々なことを言っています。当室の結論としては、とりあえず日経平均が９０００円に到達しましたので、弱いながらもリバウンドがあり、その後にまた９０００円割れもある、と想定しています。株価の基調としては、日本政府の大型景気対策が明確に打ち出されない以上は、低迷継続の流れの中にあります。 ...続きを見る

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やはり、藤井財務大臣には、経済政策による景気浮揚を期待しても到底無理のようです。 ...続きを見る

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前回、グリーン・ニューディール政策に関係して、電気自動車と原発の話を書きました。今回は、それに関係した具体的な投資対象の話をしたいと思います。 ...続きを見る

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今後爆発的に普及するであろう電気自動車については、投資対象考察上、どうしても触れておく必要があるものと思います。電気自動車が爆発的に普及するという当室の判断根拠は、単純にクルマの燃費です。電気自動車の燃料コストは、ガソリン車との比較では、次のように四分の一から五分の一と見積もられています。 ...続きを見る

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当室の予想とは反対に、金価格の上昇が続いています。当室としては、�@金鉱山会社のベッジ売り残高が解消されてきていること、�AFRBによる国債買い切りプログラムが１０月末で終了することによる長期金利の自然な成り行き上昇(とは言っても小幅な)で、金利の付かない金地金の保有は運用的には相対的に不利となることから、金価格が１０００ドルを超えて上昇するのは難しいという予測をしました。 ...続きを見る

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やはり米国は景気下支え策としての住宅取得者への減税措置を来年４月まで継続します（※１）。１０月の米国失業率は２桁の１０．２％に突入し（※２）、これまでの９％台でも十分悪いわけではありますが、２桁乗せでさらにインパクトは強くなりましたので、住宅面での景気対策継続は非常に適切な判断であると思います。 ...続きを見る

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野口悠紀雄教授の連載コラム（ダイヤモンドオンライン１０月３１日付）に、経済成長の成長率部分の数値だけでなく、絶対額の方もよく見ていないとダメだ、という意味での注意喚起の記事がありました。 ...続きを見る

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米国の７−９月期ＧＤＰ速報値は、年率換算で３．５％の成長率となり、米国の不況はようやく終了しました（※１）。やはり景気の底は今年の第１・四半期（１−３月期）だったようです。米国商務省のホームページによりますと、四半期ごとのＧＤＰ成長率（％）は次のように掲載されています（※２）。 ...続きを見る

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やはり米国は経済の現況に対しては、極めて敏感に対応する細やかさを具備していると思います。対応の遅い日本政府や鈍感極まりない日銀とは大きな違いです。 ...続きを見る

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さすがに、負債総額約２兆円とは大きいですね。下の記事は、本日１０月２６日の日経新聞夕刊に掲載されていました米国商業用不動産ローン会社の倒産記事です。確かに、「米国の商業用不動産市況の回復の遅れが浮き彫りに」なっている感じがします。 ...続きを見る

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投資環境として条件の悪い方のニュースも掲載しておく必要があるものと思います。「米金融機関の破綻は、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題が深刻化した０７年から急増した。０５〜０６年の破綻はゼロだったが、０７年に３社、金融危機が深まった０８年には２５社が破綻。今年はすでに、１８１社が破綻した９２年以来の高水準に達した」ということで、朝日新聞ネット版に報道がなされています（※１）。 ...続きを見る

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米国の中古住宅販売戸数が、９月は好調で季節調整済み年換算で前月比９．４％増の５５７万戸と大幅に増加し、サプブライム危機前の０７年７月（５７３万戸）以来２年２カ月ぶりの高水準となった模様です（※１）。これもまた、不況からの回復過程の一つの大きな画期をなすものと見ることができますが、ただ、ロイター報道の中にありますように減税駆け込み需要が背景にあり、「多くの初回住宅購入者が８０００ドルの税控除獲得を急いだと思われる。ただその効果の程度を明確にするのは困難だ」という要素も考慮する必要があります（※２）... ...続きを見る

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２１日発表した地区連銀経済報告では、総括判断で「経済活動は全域で安定化もしくは緩やかに回復」（※１）とされ、一方で、ガイトナー財務長官は「初期段階でＴＡＲＰの代表的なプログラムの終了を開始することができる時期がやってきた」と述べました（※２）。 ...続きを見る

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１０月１７日の日経新聞朝刊にも掲載されていましたが、国内リートとしては１年３ヶ月ぶりに日本アコモデーションファンド投資法人が４万２０００口の公募増資を発表しました。増資資金２１４億円で新規物件取得を行うため、公募増資による分配金の希薄化は回避できそうです。 ...続きを見る

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０８年１１月２日の当ブログで紹介しました「ダウの犬投資法」で、０８年１０月３１日の株価でもって配当利回り順に並べてみた銘柄は、次のようになっていました。これがほぼ１年経過した今日に至って、どれだけの利益をもたらしているのかを検証しておくのも大切かと思います。また後々も、このブログが継続するのであれば、２年後、３年後もまた検証したいと思いますが・・・。 ...続きを見る

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「上場インデックスファンド海外債券（Ｃｉｔｉｇｒｏｕｐ ＷＧＢＩ）毎月分配型」ＥＴＦが、この９月３０日に東証に上場され、山崎元氏も比較的好意的なコメントをしています（※１）が、信託報酬の安価な投資対象のバリエーションが増加するということで歓迎だというコメントだけでは、現在の経済情勢を基準に据えて考えるならば、エコノミストのコメントとしてはいささか不十分だと思います。 ...続きを見る

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定点観測として、ＩＭＦによる主要国のＧＤＰ成長率の予測値を眺めておくと、大きな判断ミスは回避できるものと思います。リーマン・ショック以降の株価暴落の総悲観状態の中でも、ＩＭＦは比較的冷静にＧＤＰの減少率を見ていましたので、株価の落ち込みが多少バイアスがかかったものとなるとしても、マーケット心理が回復すれば相当程度修復されるものという判断材料となりました。 ...続きを見る

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０９／１０／０９付ダイヤモンドオンラインに、「改めて、「毎月分配型投信」の商品性を考える」という保田隆明氏のコラムが掲載されておりまして（※１）、同氏の言いたいことは毎月分配金が支払われるという商品性が人気の元なので、社債や株式においても毎月利払い金、毎月配当という方式に一考の余地があるというものですが、やはり基本論調としては、毎月分配型投信には経済的合理性を認めておらず、簡単に言えば「頭の悪いヤツが買う商品」といった評価が感じられます。 ...続きを見る

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