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zoom RSS 安倍首相、中露に圧力 真珠湾訪問、日米「真の和解」アピール

<<   作成日時 : 2016/12/07 17:31   >>

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安倍総理は、米ハワイを26、27両日訪問し、オバマ大統領とともに真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する予定です(※1)。

先般、諸外国に先んじて大統領に未だ就任していないトランプ氏に面談して点数を大きく稼いだわけですが、その反面、「まだ大統領は私だ」とオバマ大統領に苦情を言われたらしい(?)ので、一石二鳥の挽回策として浮上したのが今回のハワイ訪問と慰霊だと思われます。しかしながら、その挽回策は、打ち出すスピードの速さも驚異的で、なおかつ内容的にも優れていると言わざるを得ません。相当に頭の柔軟な策士が側近にいるように思います。

安倍総理のハワイ訪問は、オバマ氏が今年5月、被爆地・広島を訪問した答礼にもなっていますし、任期終了間近のオバマ大統領の有終の美を飾る形でその顔も立て、なおかつ中国の習近平国家主席や、今月これから面談予定のロシアのプーチン大統領らへの牽制ともなり、さらにトランプ次期大統領に対する日本政府の外交政策的方針確認にもなっています。

安倍総理は、歴代総理の中で見ても外交面が得意なようで、相当に優秀な総理大臣だと思えます。次はどのような外交政策が打ち出されるのでしょうか。


[以下、引用]
◆(※1)安倍首相、中露に圧力 真珠湾訪問、日米「真の和解」アピール 内政課題にも追い風
2016.12.7 ZAKZAKより

安倍晋三首相が、電撃的な外交戦略を打ち出した。米ハワイを26、27両日訪問し、オバマ大統領とともに真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するのだ。戦後71年、未来に向けた両国の和解と、世界の平和と安定に貢献する日米同盟の強固な絆を世界に示す。中国の習近平国家主席や、ロシアのプーチン大統領らへの圧力とともに、天皇陛下のご譲位問題を政争に利用しようと暗躍する勢力への牽制にもなりそうだ。

「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。その未来に向けた決意を示したいと思う。同時に、まさに日米の和解、この和解の価値を発信する機会にもしたいと考えている」

安倍首相は5日、官邸で記者団にこう語った。

真珠湾攻撃から75年目、現職首相の真珠湾訪問は初めてとなる。ハワイでは、オバマ氏と最後の首脳会談も行う。訪問は「犠牲者の慰霊のため」と位置付けられた。政府高官は同日夜、安倍首相の真珠湾訪問に際し、日米開戦をめぐり「謝罪する必要はない」との考えを示した。

真珠湾訪問については、オバマ氏が今年5月、被爆地・広島を訪問した際、一部のメディアが「検討している」と報じたが、安倍首相は記者会見で「現在、ハワイ訪問の計画はない」と否定していた。

ただ、首相夫人の昭恵さんが8月下旬にハワイの追悼施設を訪問するなど、水面下で環境整備を進めてきた。

安倍首相は昨年4月、ワシントンの米議会上下両院合同会議で演説し、先の大戦への「痛切な反省」に言及した。同時に「アジア太平洋をはじめ、世界の平和と安定に指導的役割を果たしていく」「日米同盟を『希望の同盟』にしていこう」と訴え、スタンディングオベーションを受けた。

真珠湾攻撃については、「在米日本大使館による最後通告の遅れ」を受けて、米国側には「だまし討ち」という根強い批判がある。一方、日本側には、外務省の大失態への怒りとともに、「ハル・ノートこそ、事実上の対日宣戦布告ではないのか」「米国は開戦前、日本の暗号電文の完全解読に成功していたはずだ」という見方もある。

両首脳は、戦後70年以上が経過してもなお、日米間に潜在的に横たわる「歴史問題」を克服し、「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった普遍的価値を共有する両国の「真の和解」を演出する集大成のイベントに臨む意気込みだ。

米国も好意的だ。アーネスト米大統領報道官は5日、安倍首相の真珠湾訪問について「多くの米国人は温かく受け止めるだろう」と評価した。ニューヨーク・タイムズ(電子版)も同日、「象徴的な訪問」と報じ、ワシントン・ポスト紙(同)も「画期的な訪問」と伝えた。

同時に、安倍首相にとって今回の決断は、中国やロシアへの圧力となり、内政課題にも追い風となる可能性が高い。

習氏率いる中国は、沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙いながら、南シナ海のほぼ全域を囲む「九段線」を引き、岩礁を埋め立てて軍事基地化して「中国の領海だ」と強弁している。自国の非道をごまかすためか、いまだに「歴史カード」を使って日本の優位に立とうと画策している。

プーチン氏は15、16両日に来日し、北方領土問題を含めた平和条約締結交渉に臨むが、ロシア側は最近、「経済協力」ばかりアピールしている。岸田文雄外相が事前交渉のために2日訪露したが、プーチン氏は2時間も遅刻した。「食い逃げ」は許されない。

ドナルド・トランプ次期米大統領は選挙戦では、「日本は、在日米軍の駐留経費を全額負担すべきだ」「応じなければ在日米軍の撤収を検討する」などと過激な発言を繰り返していた。

ジャーナリストで東海大学教授の末延吉正氏は「戦略的かつバランスが取れた外交戦略だ。歴史を乗り越えて、日米同盟の結束を深めていこうというメッセージといえる」といい、続けた。

「歴史問題を外交カードに使ってくる中国や韓国へのけん制でもある。来日直前のプーチン氏には、戦後71年たっても平和条約を締結できない日露関係との差をみせつけた。オバマ氏とハワイで犠牲者を慰霊し、首脳会談を行うことで、トランプ次期政権にも『日米同盟の重要性』を訴える狙いもあるのだろう」

もう一つ、官邸周辺には懸念がある。

天皇誕生日(23日)の前後に、譲位問題を政争に利用しようとする勢力が動き出す可能性が指摘されているのだ。陛下のご意向に沿いながら、皇室の長い歴史や国体、憲法との兼ね合いを調整する作業が慎重に進められるなか、これに「政治的意図」が介入することは好ましくない。

安倍首相とオバマ氏が26、27両日に、真珠湾を訪問して「平和と安定」を誓い合うことは世界中の注目を浴びる。今回の電撃発表は、政争を仕掛けようとした勢力を思いとどまらせる効果もありそうだ。
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[以上引用 マクロ経済動向と資産運用形成 研究室]

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