ユーロの急落と欧州経済の危機的実態

本日10月22日はユーロが急落し、2004年4月以来の円高(126円台)となりました(※1)。
 
英国やEU加盟国は、金融機関への資本注入などの金融危機対応を手際よく進めている観がありますが、それは米国以上に実体経済が本当に悪いのだということを実感しているからかも知れません(※2)。

欧州経済の深刻な実態を認識する上で、ダイヤモンドオンラインの次の記事は、ぜひ一読しておいていただきたいと思います。
◆「実体経済への影響は実は米国以上か?欧州経済が抱える『深刻な爆弾』」(2008年10月21日) http://diamond.jp/series/analysis/10044/

この記事によりますと、欧州経済の危機的状況の要点は、次のようになりそうです。
①米国よりも甘い時価会計・・・損失拡大の可能性大
②住宅バブル崩壊の激化・・・英・仏・西・蘭が特にひどい
③旧東欧諸国の膨大な経常赤字・・・国家自体がデフォルトの可能性あり
記事では、EU加盟国の足並みが揃うのかを心配し、「欧州はこれから本格的な景気後退に入る」と見ており、3年間は低迷が続くと予測しています。

ECBがさらに追加利下げを実施し、円高がさらに進行する可能性もあります(※3)。

◆(※1)日経ネット(10/22付) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081022AT3L2205P22102008.html
◆(※2)「欧州、まず10兆円規模 公的資金注入を開始」 日経ネット(2008/10/22付) http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20081021D2M2102Z21.html
◆(※3)「ユーロ売り/日本株売りの新たな連鎖、輸出企業に打撃」ロイター(2008年 10月 22日付)http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34458720081022