米国債デフォルトの場合、世界的な金融危機の再来も

当室ブログへの1日のアクセス件数が、東日本大震災前の水準に回復して来ています。震災後4か月を経過し、ようやくそれだけ、個人投資家の皆さんの心理的ゆとりが回復しているのだと思います。節電の制約はあるものの、毎日の通常ベースの経済活動を維持拡大して、「間接的支援」を心掛けながら被災地の早期復興を祈念したいと思います。

さて、下記引用は、6月のロイター記事なので今さらという感じはしますが、米国連邦債務上限引き上げ問題が、8月2日の期限を目前にしてまだゴタついている米国の現状では、万が一の心積もりとして、米国債の形式的デフォルトの可能性がゼロではないということは念頭に置いておきたいと思います(※1)。

実際に我々個人が、具体的対策としてどうすればいいのか、ということは難しい判断になりますが、単純に言えば、取りあえずは「可能な範囲でのポジションの圧縮」ということしかないと思います。

影響として考えられるのは、次の事柄です。ただし、影響があるとしても一時的であり、影響度合いの見極めが付けば、債券価格、株価とも回復に向かうものと思います。

①米国債券価格の下落、金利の上昇
②米国株価の下落
③米国景気回復の遅れ
④ドル安(円高)
⑤米国経済に連動した日本経済の同様の動き

(以下引用)
◆(※1)米国債デフォルトの場合、世界的な金融危機の再来も (2011年 06月 9日 ロイター)
「[ニューヨーク 8日 ロイター] 市場では米国のデフォルト(債務不履行)に対する懸念が広がっている。たとえ一時的であってもデフォルトを起こせば米国に対する信頼感が損なわれ、世界的な金融危機の再来を招きかねないためだ。
市場関係者は、実際にデフォルトとなる可能性はゼロに等しいとみているが、米政府が8月2日までに連邦債務上限を14兆3000億ドルから引き上げることができなければ、米国債の利払いや元本の返済ができなくなる。

米国債は世界の債券市場のベンチマークとなっているため、そうなれば全世界の国債のみならず、株式や他のリスク資産全体に売りが広がる可能性がある。

米財務省は5月中旬に連邦債務が上限に達して以来、当面のやりくりでデフォルトを回避しているが、米議会では与野党の対立が続いており、予断を許さない情勢となっている。

米国債はパニック売りを浴び、利回りが急上昇する可能性がある。

主要3格付け機関は、国債の元利返済ができなければ「テクニカルな」デフォルトとみなすとして、さらなる元利返済の遅れが生じた場合には米国の格付けを「AAA」から引き下げることを検討する考えを示した。

プルデンシャル・フィクスト・インカムの最高投資責任者、ロバート・ティップ氏は、一時的なデフォルトであっても、長期債利回りが現在の水準から0.4―0.5%上昇するとの見方を示した。」

◆米債務協議に合意の兆し見えず、市場に警戒感 (2011年 07月 25日 ロイター)
「[ワシントン 24日 ロイター] オバマ米大統領と議会指導部は24日、米国債のデフォルト回避に向けた債務上限引き上げと財政赤字削減に関する協議で事態の打開に苦戦。合意の兆しが見えないことから、世界の市場は不安感をぬぐえないでいる。
民主党のリード上院院内総務は、8月2日の期限までの連邦債務上限引き上げに向けた採決を可能にするため、10年間にわたって2兆5000億ドルの歳出を削減する計画について、オバマ大統領に説明する計画。

同院内総務の案に増税は盛り込まれておらず、共和党の要求に一致している。

側近によると、リード院内総務は同案を今週初めにも上院に送り、通過を目指したい意向という。」
(以上引用)