FRB議長:予測通りなら年内に債券購入縮小、来年半ば停止

遅ればせながら備忘的にFRBのQE3縮小記事を掲載しておきます。

「景気が当局の予想通りに回復を続ければ、年内に債券購入の規模を縮小し始め、2014年半ばに終了させる可能性がある」ということです。

マーケットはこの動きをどの程度の期間で織り込むかは不明ですが、しばらくは調整局面になるものと思います。
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(NYダウ1年チャート:SBI証券より引用)

[以下、引用]
◆FRB議長:予測通りなら年内に債券購入縮小、来年半ば停止/ブルームバーグより

6月19日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は18-19日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に記者会見し、景気が当局の予想通りに回復を続ければ、年内に債券購入の規模を縮小し始め、2014年半ばに終了させる可能性があると語った。

議長は「入手するデータがこの経済予測と大まかに一致すれば、年内に購入ペースを緩めるのが適切だと委員会は現在のところ見込んでいる」と説明。「その後のデータもわれわれの現在の経済予測と大まかに沿う状況が続けば、来年上期にかけて慎重にステップを踏みながら購入ペースの減速を続け、年半ばごろに購入を終了させる」と続けた。

FOMCは声明で、毎月850億ドルの債券購入を継続していく方針を維持。「景気と労働市場の見通しに対する下振れリスクが(昨年)秋以降小さくなってきたと認識している」とした。さらに「労働市場やインフレの見通し変化に応じ、適切な政策緩和を維持するため委員会には資産購入ペースを加速あるいは減速させる用意がある」とあらためて表明した。

米金融当局は現在7.6%の失業率を引き下げようと債券を購入しており、バランスシートは4兆ドルに向けて拡大を続けている。

ジェフリーズ・グループのチーフ金融エコノミスト、ウォード・マッカーシー氏は、量的緩和の縮小について、「バーナンキ議長は年内と言う以外に具体的には言及しなかったが、全ての点をつなぎ合わせると、第4四半期を念頭に置いていることがうかがえる」と述べた。

「明確な計画はない」

バーナンキ議長は資産購入の終了について、「あらかじめ定められた計画あるいは明確な計画があるわけではない」と強調した。

その上で、「政策に関する私の発言で、資産購入が来年半ばに終わると結論付けるのは間違いだ。資産購入は景気動向に関係しているからだ。景気がわれわれの予想通りに回復しなければ、追加の支援策を実施するだろう」と話した。

FOMCは失業率が6.5%を上回り、インフレ率が2.5%以下にとどまると予想される限り、政策金利をゼロ近辺にとどめる方針も維持した。

失業率の目安

バーナンキ議長は利上げを検討する前に失業率の目安を引き下げる可能性があると言及した。

議長は質問に対し、「目安の調整については可能性があると考えている」と回答。「調整があるなら下方向になるだろう。引き上げられることはないと確信している」と語った。利上げについては、まだ「ずっと将来のことだ」と話した。

FOMCメンバーは今年第4四半期の失業率とインフレ率の見通しを下方修正した。

予測によると、失業率は7.2-7.3%。3月時点の予想では7.3-7.5%だった。2014年については6.5-6.8%(3月時点は6.7-7%)となった。

FOMCは声明で、「雇用市場の状況は、どちらかといえばここ数カ月に一段の改善が見られたが、失業率はなお高い水準にある」と指摘。「インフレは一時的な影響も反映し委員会の中長期的な目標を下回る水準で推移しているが、中長期におけるインフレ期待は引き続き安定している」とした。

15年の利上げ予想

この日の予測によれば、FOMC参加者19人のうち15人は2015年以降に利上げに踏み切るとの予想を示した。3月時点の予想では同14人だった。

FOMCは「労働市場の見通しが大幅に改善されるまで」、資産購入を続ける考えもあらためて示した。債券購入の内訳は引き続き住宅ローン担保証券(MBS)が毎月400億ドル、米国債が同450億ドルとなっている。政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資する現行方針も維持した。

セントルイス連銀のブラード総裁は「ここ最近の低いインフレ指標を踏まえ、委員会はインフレ目標を堅持する意欲をより強く示すべきだ」と主張して、反対票を投じた。

カンザスシティー連銀のジョージ総裁は4会合連続で反対票を投じた。反対理由として「大規模な金融緩和の継続で将来的に経済と金融に不均衡が生じるリスクを高める」と指摘した。

原題:Bernanke Says Fed on Course to End Asset Buying inMid-2014 (1)(抜粋)

更新日時: 2013/06/20 07:11 JST
[以上 引用/マクロ経済動向と資産運用形成研究室]