消費税増税後のGDP マイナス幅8.5%まで広がるとの予測も

出ない時は出ないものですが、逆に出る時は多数出るのが大事な経済記事の性質でしょうか。NWESポストセブンのちょこっとした記事ですが、消費税のマイナス効果が意外に大きいという大事な内容ですので掲載しておきたいと思います(※1)。

ポイントは、「消費税増税が実施されると翌年から経済が縮小し始めて、5年後にはGDPに「マイナス5%」もの悪影響が出て、安倍政権が予定通り10%まで消費税を引き上げた場合、マイナス幅はさらに8.5%まで広がると予測」する説がある、ということです。

今回予定されている7兆円程度の補正予算では、挽回は到底無理なほどのマイナス影響の予測ですが、そのあたりは株価が先行して織り込みに行くものと思いますので、2014年にかけて、為替相場の動向と合わせて注目・想定しておく必要があるものと思います。


[以下、引用]
◆(※1)消費税増税後のGDP マイナス幅8.5%まで広がるとの予測も
2013.12.01 07:00

安倍政権は「税と社会保障の一体改革」を唱え、増税にまっしぐらだ。増税ほど政治家・官僚が嘘をつく政策はない。
そもそも消費税が導入されたときの名分が「高齢化福祉対策のため」だったのだから、今さら全額社会保障に使うと言わなければならないこと自体、これまで嘘をついてきたことの告白に他ならない。

財政が苦しいと言いながら経団連の求めるままに法人税を減税し、国土強靱化に名を借りた公共事業に巨額を投じる計画なのだから、誰のための増税かは明白である。

『SAPIO』(2013年12月号)では、<消費増税は日本を滅ぼす「シロアリノミクス」だ>と題して、安倍政権の“嘘”を暴く大特集を組んでいる。その中からジャーナリスト・武冨薫氏のレポートを紹介しよう。

 * * *
内閣府は消費税増税のGDPへの影響は「マイナス1%程度」と楽観的な試算を公表し、国民生活に心配はないという姿勢だ。

しかし、マクロ経済分析が専門の宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授のシミュレーションによると、消費税増税が実施されると翌年から経済が縮小し始めて、5年後にはGDPに「マイナス5%」もの悪影響が出て、安倍政権が予定通り10%まで消費税を引き上げた場合、マイナス幅はさらに8.5%まで広がると予測している。

そうしたシミュレーションは宍戸氏だけではなく、他の民間シンクタンクなどでも増税5年後のGDPに及ぼす影響を「マイナス4%~マイナス6%」と試算している。

宍戸氏が指摘する。

「政府のシミュレーションは新興国の財政再建用に使われる計量モデルがベースで、成熟国にあてはめると誤った結果が出る。政府はあえてそれを使って『消費増税は景気に影響を及ぼさない』と国民に説明してきたのです」

消費税アップに対し、世論調査では「7割が容認」しているとされた。しかしそれは、税率アップで喜ぶ者たちが嘘をつき続け、国民を騙してきた結果なのである。
※SAPIO2013年12月号
[以上 引用/マクロ経済動向と資産運用形成研究室]