年金、積極運用に転換  中長期で 日本株12%→25%

GPIFのポートフォリオは、国内債券を現行の約6割から中長期的に35%に下げる一方、国内株式を25%に上げる見通しとなりました(※1)。

ポートフォリオの各運用資産構成を眺めてみますと、国内・海外比率は6:4、株式と債券の比率は5:5ということで、我々が普通に想定しているポートフォリオと大差ない印象で穏当なところだと思われます。もっとも、山崎元さんからすれば、外債は不要というコメントが出そうです。

注目点は、今後の運用資産変更の動きによる株価への影響です。大雑把に見れば、国債を30兆円売却して内外の株式をその分だけ購入する様に見えてしまいます。いわば、日銀の代わりに内外の株式を購入する持ち株機関の様相です。株式持合いが解消されて余剰(?)となっている株式が国有持ち株機関に吸収され、浮動株が減少すれば、基本的に株価は維持されるという図式でしょうか。

買い方には有利な基盤が形成されることとなりそうです。


[以下、引用]
◆(※1)国内債35%に下げ 公的年金運用、中長期で 日本株25%

2014/10/31付日本経済新聞 朝刊

約130兆円の公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は31日にも、新しい運用比率の目安を発表する。現金など短期資産を除く運用資産のうち、国内債券を現行の約6割から中長期的に35%に下げる一方、国内株式を25%に上げる見通しだ。海外株式も積み増して、株式と債券との割合を半分ずつにする。市場の動向をにらみながら日本国債に偏った運用を改め、利回りを高める。(関連記事経済面に)
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GPIFは既に重要事項を協議する運用委員会を開いて、新しい目安を決めた。31日にも塩崎恭久厚生労働相が認可して、公表する方向だ。

GPIFは資産構成の目安に従って運用している。年金制度の維持に必要な収益を稼ぐため、海外株式は25%とおよそ2倍に引き上げる。海外債券も15%に上げる見通しだ。株式や海外資産など値動きが大きい資産を増やせば、利回りを高められる期待がある一方、相場の下落で損失が膨らむリスクも高まる。


◆(※2)年金、積極運用に転換 
GPIF、利回り確保へ株で5割 給付抑制も急務

2014/11/1付日本経済新聞 朝刊

約130兆円の公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は31日、株式運用の割合を5割に高めることを柱とする新しい資産構成の目安を発表した。年金制度を維持するために積極運用に転じる。ただ少子高齢化できしむ年金制度を運用頼みで維持するのは限界がある。年金額を抑制して制度そのものの持続性を高める改革も急務だ。
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新しい運用比率の特徴は、株式と債券を半分ずつにし、国内資産は6割、海外資産は4割にしたことだ。今までは6割を占めていた国内債券の割合は35%まで下げる。

実際の資産構成が目安から離れることを許容する範囲は今よりも広げる。国内債券は上下10ポイント、国内株式は上下9ポイントまで離れてもよいことにした。GPIFは今後、市場への影響に配慮しながら資産の売り買いを進める。移行完了の期限は「決めていない」(三谷隆博理事長)としている。

インフラや未公開株、不動産といったオルタナティブ(代替)投資の資産区分を設けることは見送った。これらは投資内容に応じて国内外の債券や株式に分類し、総額が資産全体の5%を超えないようにする。

「虎の子」の年金資金の運用先を株式や海外に移すのは、現行制度を維持できるだけの運用益を確保するためだ。今の制度に必要な利回りは1.7%。低金利の国債で運用しても目標を達成できない。GPIFの試算では、現在の運用比率を続けた場合、年金制度が求める積立金の予定額には届かなかったという。

31日記者会見した三谷理事長は「全額国債運用なら、1%金利が上昇すれば(債券価格が下落するので)10兆円の評価損が出る」と指摘。「国債は安全で株式は危ないという考えがあるが、そうではない」と強調した。

日銀が大規模な金融緩和で国債を大量購入していることも国債運用を減らす判断を後押しした。国債を売りやすい環境にあるとみたためだ。ただ今回の発表が日銀の追加緩和と「同じ日になったのは全くの偶然」(三谷理事長)としている。

海外の公的な年金基金は株式運用の比率が高い。カナダは債券が28%、海外株が40%、国内株が9%となっている。カリフォルニア州の公務員の年金基金(カルパース)は債券が17%で、株式は63%だ。中長期的には債券運用よりも株式運用の方がリターンが大きいとの判断からだ。

GPIFは海外株比率の目安を12%から25%に上げる。経済成長が続く新興国の株式にも積極的に投資する方針だ。これに伴い、運用体制の見直しも急ぐ。GPIFの職員はわずか80人。カルパースの2600人よりはるかに少ない。今後は金融のプロを採用し、組織改革にも着手する。

ただ年金制度を維持するには運用改革だけでは力不足だ。現行の年金制度は運用目標だけでなく、女性の就労が今より大幅に増えることが前提。今は7割弱の30歳代の就業率を8割強にする高い目標なので、思惑が外れれば運用頼みの構図が一段と強まり、より大きな運用リスクを抱え込むことになりかねない。

少子高齢化の進展に合わせて年金額を抑える「マクロ経済スライド」の厳格適用など、年金制度の持続性を高める改革を急ぐことが不可欠だ。
[以上 引用/マクロ経済動向と資産運用形成研究室]