NYダウ 週間1413ドル安 リーマン以来の下げ

3月23日の日経平均の下落は下げ幅が974円もあり、大きかったです。NYダウが下げたのと同じ様な下げでした。23日夜間のNYもまた424ドル安と連続で下げましたので、月曜日(26日)の日経平均もおそらく下げるものと思われます。NYダウは週間下落幅1413ドル、同下落率5.7%という値となり、リーマン以来の下げ幅であると日経新聞の3月24日付け夕刊が報じています(※1)(※2)。
画像
(NYダウ6ヶ月間:SBI証券HPより引用)
画像
(日経平均6ヶ月:SBI証券HPより引用)

どうやら、もう少し下値はありそうな印象です。

こうした場合、投信の方がいつでも処分できる安心感があり、かつ下げ幅が日経平均よりも小さい物もありますので、そのあたりは投信の方が個別株よりは分散が効いている分、優れていると思います。個別株の場合は、日経平均以上に、止めどもなく下落する場合がありますので、今さらですが、買う場合に十分注意が必要です。やはり、全体が下げる場合は、どうしても個別株も下げてしまいます。

下げの局面では、全額投信にしておけば良かったといつも反省するわけですが、上昇局面では投信では物足りない感じがしますので、個別株にも投資します。とはいえ、こうした下げ局面で投信をナンピン買いで仕込んでおくならば、ただ単に買い持ち継続している場合に比較すると、どう考えても上げ局面では有利になるという考えが捨てきれません。安い局面で多く買えるからです。すると、下げ局面において投信でナンピンするというのは、結構有効なアクティブ投資であり、単なる毎月のドルコスト平均投資による買い持ち投資よりは有効であると考えてしまいます。

その一方で、当室管理人のヘボさ加減には、完全に自己嫌悪に陥ります。当室管理人が含み損を増大させるケースというのは、いつも同じ買い過ぎパターンであり、それがどうして回避できないのか自分でも分かりません。それはもう手段を変えて、個別株の持ち高を金額制限してしまう以外にはないものと思います。今回も、1月以降、利確はこまめに実施していましたが、利確が遅れて下げた個別株については追加ナンピンも少ししたので、含み損がやや膨らんでいます。利確しなかった場合と比較すれば、まだかなりマシだったので、それで納得しておくことにしたいと思います。

さて、今回の世界的な株価下落の理由は、トランプ政権による貿易関税で市場が貿易摩擦を懸念したためとか言われていますが、それは後付けの理屈で、ホンネのところは2017年1年の上げ過ぎに対する調整売りだと思います。ですから、調整するだけ調整すれば、もう1ヶ月程度で下げは終わる感じがします。

3月21日付の当ブログで書きました様に、NYダウはズル下げで50日移動平均線までは近いうちに行くかも知れませんが、意外に下げが速いので、調整完了も早いかも知れません。引き続き、チャートを眺めながら、投信によるナンピン買い方針(個別株は放置)の所存ですが、NYダウ5年チャートでは、エンベロープ、RSIともに、まだ下げ余地がありそうなので、要注意です。
画像
(NYダウ5年間:SBI証券HPより引用)

[以下、引用]
◆(※1)米国株、3日続落 ダウ424ドル安で4カ月ぶり安値、ナスダックは7000割れ
2018/3/24 5:44日本経済新聞 電子版

【NQNニューヨーク=川内資子】23日の米株式相場は3日続落した。ダウ工業株30種平均は前日比424ドル69セント(1.8%)安の2万3533ドル20セントと2017年11月22日以来ほぼ4カ月ぶりの安値で終えた。週間の下落率は5.7%と16年1月上旬以来の大きさ。前日に大きく下げた反動で自律反発狙いの買いが先行したが、米中の貿易戦争への懸念が強く、午後にかけて幅広い銘柄で売りが優勢となった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同174.011ポイント(2.4%)安の6992.666と節目の7000を下回り、2月12日以来の安値で終えた。

トランプ米大統領が前日に表明した中国製品に高関税を課す措置に対し、中国は米国製品への関税引き上げ計画を準備していると発表。貿易を巡る両国の対立姿勢が激しくなっている。世界景気に悪影響を及ぼすとの警戒感から、投資家がリスク回避姿勢を強めた。

ハイテク株の下げも目立った。アマゾン・ドット・コム、会員情報の流用問題への懸念がくすぶるフェイスブックがともに3%強下落した。ナスダック指数が市場関係者が下値支持線として意識していた100日移動平均を明確に下回ると、幅広い銘柄に売りが広がった。投資家心理を測る尺度とされ、別名「恐怖指数」と呼ばれる米株の変動性指数(VIX)は、24.87と2月13日以来の高値で終えた。

業種別S&P500種株価指数では全11種が下落。「金融」「IT(情報技術)」「ヘルスケア」の下げが大きかった。

中国の売上高比率が高い工業製品・事務用品のスリーエム(3M)や建機のキャタピラーへの売りが続いた。米長期金利の低下で、ゴールドマン・サックス(GS)やJPモルガン・チェースなど金融株も軟調だった。前日夕に好決算を発表した半導体のマイクロン・テクノロジーは好材料出尽くし感による売りに押された。化学のダウ・デュポンや製薬のファイザー、マイクロソフトが安い。

一方、ナスダック市場にこの日上場したクラウドデータ保管・共有のドロップボックスは公開価格を35%あまり上回る水準で取引を終えた。ダウ平均の構成銘柄では、前日夕発表の四半期決算で売上高が市場予想以上に増えたスポーツ用品のナイキ、航空機のボーイングが上げた。

◆(※2)NY株、週間1413ドル安 リーマン以来の下げ
米中貿易摩擦を懸念
2018/3/24付日本経済新聞 夕刊

【ニューヨーク=山下晃】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比424ドル安と大幅に3日続落した。米中間の貿易摩擦への懸念がぬぐえず、投資家のリスク回避の動きが続いた。ダウ平均の週間下げ幅は1413ドル安と、リーマン・ショック直後の2008年10月以来の大きさとなった。

投資家の米中を中心とした通商政策の世界的な抗争激化に対する懸念は強い。「各国で対抗措置の応酬になる。企業収益への影響も読み切れず、下落局面でも積極的に株式を買いにくい」(米大手運用会社)という。

終値は前日比424ドル69セント(1.8%)安い2万3533ドル20セント。週間下落率では5.7%と、中国景気への懸念で市場が混乱した16年1月以来の大きさとなった。

トランプ大統領が表明したジョン・ボルトン元国連大使を大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に充てる人事を警戒する声もあった。タカ派として知られる同氏の起用により、米朝関係など外交面でも緊張が高まる場面が出てくるという思惑が相場の重荷となった。

IT(情報技術)・ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は174.011ポイント(2.4%)安い6992.666と節目の7000を割り込み、2月12日以来の安値で終えた。

23日のニューヨーク外国為替市場は、米中の貿易摩擦に対する警戒感が強く、リスク回避のため相対的に安全資産とされる円を買う動きが優勢だった。円相場は3日続伸し、前日比55銭円高・ドル安の1ドル=104円70~80銭で取引を終えた。
[以上引用 マクロ経済動向と資産運用形成 研究室]