日本株は仕込み時と考える理由

現状、当室管理人は「自宅管理人」となって休養しています。還暦を過ぎましたし、このままずっと休養する可能性が大きい感じです。自宅管理人の割には、ブログ更新が遅延していますが、休養中なのでご容赦ください。

さて、日本株の動向ですが、ジャーナリストの長谷川幸洋氏によれば、「7月の参院選が衆参ダブル選挙になる公算が高まっている。野党の共闘体制が整わない一方、10月に予定される消費税引き上げも経済環境の悪化で延期される可能性が高いからだ。安倍晋三首相は今月末の訪米後にも最終決断する。」(現代ビジネス・20190412)という予想を立てられている様です。当室も同意見です。

このまま消費税率が上がる場合には、増税マイナス効果の相殺政策を単発的に総動員してみたところで、日本経済が撃沈されることはほぼ間違いのないところです。前回、前々回と、消費税率引き上げの時に、その後の経済状況がどう沈没したのかは、安倍総理は良く認識しています。海外の評価も消費税増税には疑問の声が出ていますし、中国や欧州が減速する経済環境下、6月のG20を控えて、議長国の日本が海外からの非難を浴びる様な政策を打つことは困難だと思います。


現在のところ、金融緩和策はうまく機能していますが、金融緩和だけでは成長力不足で物価は上がっておりません。経済政策的には、赤字財政政策が必要であり、それなしには賃金の上昇までは起きない情勢下にあります。それなのに消費税率を上げてしまうというのは完全に逆噴射であり、今やるべきことではありません。増税は経済が過熱した時にやるべき政策です。現在やるべきなのは、むしろ減税です。

さきの長谷川氏によれば、「安倍首相は消費増税の再延期を決断し、それを理由に衆院を解散する可能性がある。大義名分は「増税を予定してきたが、内外経済はリーマン・ショック級になる可能性があるので今回も延期する。それでいいかどうか、国民の声を聞く」という話になる。」

そして、「安倍首相は4月22日から欧米歴訪の旅に出る。トランプ大統領とは26日に会談する予定だ。先のコラムでも指摘したが、5月と6月に来日が決まっているトランプ氏と4月にも会談するのは、米中貿易戦争の行方を見極める狙いがあるからだろう。中国について、トランプ氏と直接、意見交換したうえで、消費税の扱いを最終決断するはずだ。5月1日には新天皇が即位し「令和の時代」が始まる。増税が予定される10月の22日には、大勢の各国元首を招いて「即位礼正殿の儀」が盛大に開かれる。そんな新時代の幕開けを、増税で冷水をかけるような判断をするかどうか。」と、示唆しています。

くしくも日本株には外人買いが入っており、先週(4月第1週)は久々の買い越しでした。やはり外人は上手く買いを入れている様です。消費税率引き上げは再再延期されると見越して、今月4月は日本株の仕込み月間かと思います。

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                    (2019/4/12付日経新聞より)