波乱の米国大統領選、2021年1月の動き

義を見てせざるは勇なきなり。米国連邦最高裁判所は、徹底的に不正選挙に関する審理を回避して保身を図る方針の様です。テキサス州の提訴はすでに門前払いされましたが、その後にパウエル弁護士が別に打ち出したGA、MIに関する提訴は受理こそしたものの、審理自体は1月14日まで遅延させるという方針だということです。完全に逃げています。1月6日に連邦上下院合同会議が開催され、そこでペンス副大統領が(兼任している上院議長として)、選挙人選挙の投票結果を開封する予定であることはすでに述べました。連邦最高裁は、その1月6日を経過した後に審理を開始しようとしているわけです。

一方で、トランプ大統領は、自身のツイッターで、1月6日にワシントンDCへの結集を呼びかけました。"Peter Navarro releases 36-page report alleging election fraud 'more than sufficient' to swing victory to Trump https://washex.am/3nwaBCe. A great report by Peter. Statistically impossible to have lost the 2020 Election. Big protest in D.C. on January 6th. Be there, will be wild!"

トランプ大統領は、1月6日までに戒厳令を出すのではないかという予測もありますが、支持者を1月6日に結集させる場合、戒厳令が出ているとそれは難しいので、1月6日までの戒厳令はないと思われます。取りあえずは、無難な形で1月6日に、トランプ側に有利な何らかの事件が起きるということなのだと見られます。

他方、イヴァンカさんの政府チームが、非常食の箱を配布しているという未確認情報もあります。コロナ・ワクチンの接種メドが明らかになって来ている中で、コロナのためのロックダウンという見方は出来にくいので、この噂が本当であれば、戒厳令も視野に入ります。

こうした事実と噂とを考慮すると、12月18日の提出が一先ず延期されたラトクリフ国家情報長官の報告書、これが1月6日までに提出され、これに基づいて、1月6日の選挙人選挙の結果が覆り、トランプ大統領が正式・正当に誕生。その後に当該報告書に基づいた戒厳令突入で、国家反逆罪により選挙違反者を米軍が一掃。そうしたスケジュールとなりそうな感じがします。

以上、話半分でお願いしますが、当室ポジションとしては、個別株はゼロにして、コモディティ、ボラティリティもの、インバースものへ比重を移しています。

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