トランプ大統領、取引により対中方針転換か

トランプ大統領の判断として、1月4日に何かが生じた可能性大です。

まず、ペルシャ湾に派遣されていた空母ニミッツ。これが米国本土へ向けて帰還命令が出されていたものを、何故か帰還命令が撤回され、ペルシャ湾へ継続配備となっています。

そして次に、大統領令によって、1月1日にNY上場廃止が決定されたチャイナテレコムなどの中国の3大通信事業会社。これがまた何故か、急に上場廃止が撤回されています。この通信事業会社の上場廃止の次には、中国の大手石油関係会社の上場廃止が控えていましたが、それもおそらくは上場が維持されるのでしょう。

これらの動きは、いずれもトランプ大統領の指示に基づいていると思われます。

「闇のクマさん」というユーチューブ・チャンネルがありますが、その闇のクマさんの推理によりますと、路徳社による情報として、ミッチ・マコーネル上院多数党院内総務(親中派の中心人物とされる)がトランプ大統領に対し、再選の味方をする条件として、次の条件を上げているということから、トランプ大統領がこれらの条件を了承したことが、方針転換の理由であるとしています。
◆マコーネルが提出したトランプ大統領を支持するための条件:
 ①中共にあと二年間の猶予を与えること。
 ②デカップリングを遅らせること。
 ③二年間の中で、中共に内部再編を行わせること。

これは確かに説得力のある推理です。中国資本の通信会社、石油会社がNY上場廃止となれば、それらの株を保有している中国共産党とその幹部は大損失を受け、おそらく政権維持に根幹的な激震が走るほどの影響があるものと思われます。それ故、習近平が脳血管手術で入院治療中のこの数日間(1/1-1/3 ??)を狙って、習氏と対立する江沢民派の幹部からトランプ大統領へ泣きが入ったというのが実態なのでしょう。ただし、ホントのところは分かりません。

恐らく、1月20日までには、円滑にトランプ再選が為されるものと思います。空母が東アジアへ来ない以上、一先ず米中開戦は回避されました。ただ、米国株は実態以上に買われ過ぎの面がありますので、もう少し様子を見て、戦時態勢は解除したいと思います。しかし、いずれも噂ベースのことなので、話半分でお願いします。

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