テーマ:米国経済と株式市場

原油60ドル割れの光と影

原油価格の下落が続き、12月12日現在、1バレル57.49ドルとなっています。 言うまでもなく、原油価格の下落は、輸入国や消費者にとってはコスト削減効果、物価下落効果による恩恵がありますので、所得が増加したのと同様のプラス効果となります。 その反対に、輸出国(資源国)と生産者にとってはマイナスです。 原油価格上昇により…
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OPECの静観が示す「新石油秩序」/ロイターより

OPECは11月27日の総会で、日量3000万バレルという現行の生産枠の維持で合意し、減産を見送りました。この結果、原油価格が大幅に下落し、11月28日はNY原油1バレル=66.15(安値65.69)ドルで終了しています(※1)(※2)。 減産見送りの背景としては、OPEC最大の生産国であるサウジアラビアが米国のシェールオイルブー…
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米FRB、量的緩和を終了

掲載が前後しましたが、10月29日の米FRBのQE3終了決定の記事は掲載しておかなければなりません(※1)。 当面、ゼロ金利は維持される様ですが、FRBは2015年中にも金利を引き上げる方針を示唆しており、エコノミストなどの多くは、FRBは同年夏ごろから利上げに踏み切るだろうと予想しています。 「FRBは量的緩和に区切りをつ…
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世界の外貨準備、ドル比率最低の60%

世界の外貨準備でドル比率が過去最低の60%となり、その一方で資源国通貨の準備比率が上昇しているという記事が日経新聞にありました(※1)。 貨幣を保有する動機としては、ケインズによれば①取引的動機、②予備的動機、③投機的動機、という3つとされています。また、貨幣の機能としては、(1)価値交換機能、(2)価値尺度機能、(3)価値保蔵機…
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「根拠なき熱狂」とは限らない米株の最高値=カレツキー氏

シラー教授の株価判定指標である「シラーPER(株価収益率)」の有効性について、疑義を唱えるコラムがロイターに掲載されていましたので、検証の意味で掲載しておきたいと思います(※1)。 反証の要点としては次の通りです。 ①過去25年のうちの97%の期間で、シラーPERは過大評価のシグナルを示しており、1990年第初頭と2008年11…
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米株の上昇期間「5年が限度」説

米国株の上昇期間サイクルが5年ではないかという、3月17日の日経新聞の記事が気になっていましたので、抜粋しておきたいと思います(※1)。 当該S&P500のチャートを見ますと、確かに2度あることは3度ありそうなサイクルとなっていますので、そろそろ下落かと思ってしまいそうです。 こうした法則めいた予測は、株式市場では当てはまる…
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日米の最低賃金比較とドル円相場

輸出競争力を判断する上で、賃金単価は比較判断の対象として重要な要素ですので、備忘のために米国の最低賃金が掲載されていたロイター記事を引用しておきます(※1)。 その記事によれば、米国の最低賃金は現状では7.25ドルということです。オバマ大統領は、これを引き上げて10.10ドルとしたい様です。 これに対して日本の最低賃金は、時…
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1月米雇用統計弱く景気失速か?

1月の米国の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比11万3000人増にとどまり、伸びは市場予想の18万5000人増を大きく下回る弱い数字でした(※1)。 そういうことであれば、通常は株価は下落するはずなのですが、雇用低調→米国景気減速→FRBのテーパリングのスピード鈍化→株高という連想からか、逆に2月7日のNYダウは上昇してしまい…
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3年目の上昇相場でも、超強気が禁物な3つの理由

今年の株価動向の予測に関して、日経新聞WEB刊に総括的な記事が記載されていましたので抜粋しておきます(※1)。 今年2014年は、米国中間選挙の年です。この年は特に、株価に「5月に売って去れ」というウォール街の格言に追加して、夏場以降は注意が必要です。 日本でも4月から消費税が5%→8%に引き上げられることが決定していますし…
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米FOMC、1月から債券購入を月750億ドルに縮小

バーナンキFRB議長は、2014年1月の引退を前に、QE3の終了プロセスを開始することとした様です(※1)。ロイター報道の要点は次の通りです。 ①FRBは来年1月から債券買い入れ額を月100億ドル減らし750億ドルとする。内訳は国債が400億ドル、エージェンシー発行モーゲージ債(MBS)は350億ドルとし、50億ドルずつ減額。 …
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バフェット氏、株価は「妥当な水準」

バフェット氏はさすがに堂々としたものです(※1)。 「市場について不安材料はない」 「来週や来月、あるいは来年にどの株が高くなるかはわからないが、5年あるいは10年先にこれらが高くなっている可能性はかなり大きい」 ・・・ということで、年内は当室も再び微速前進に切り替えることとします。その先については、また12月に考える…
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日経1万5000円回復こうみる:流動性継続と米景気改善で5月高値を視野=大和証 成瀬氏

ロイターに成瀬さんの相場見通しが掲載されていましたので、そのまま転載しておきます(※1)。イエレン次期議長の発言により、FRBによるQE3縮小開始は12月よりも先にしばらく遠のいた印象ですが、いずれ緩和縮小は間違いなく実施しますので、株価も短期的な上昇になるものと思います。 一方で、引き続き日本政府によるこの12月の予算編成の動向…
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最強ヘッジファンドの総帥が説く、新・経済論

世界最大のヘッジファンドを率いるレイ・ダリオ氏の作ったユーチューブの経済マンガが東洋経済オンラインに紹介されていましたので、当室管理人も視聴してみました(※1)。 ダリオ氏によれば、景気変動の原因は信用(借金)の増減、つまり借入残高の増減が人々の所得の増減に影響し、それによってGDPが増減するという考え方です。誰かの借金は誰かの資…
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NYダウと日経平均のチャート比較

前回は、シラー教授の「CAPEレシオ(景気変動調整後の株価収益率=PER)」に関するブログ記事でした。その株価判断指数に関連し、日本株が割高か割安かの判断には、米国株と日本株との連動性の高まりというテーマが結構重要な前提条件となっていそうなことが判明しました。 そこで、今回はNYダウと日経平均とのチャートを10年間のタームで比較し…
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今年は3つの「大転換」が実現、残るはドル大幅高

ロイターによれば、今年の取引テーマとして、次の4つが意識されていた様です(※1)。 ①債券から株へ ②新興国株から先進国株へ ③米国株から欧州株へ ④米ドルの大幅上昇 これらの背景にあるのは、米国FRBによる出口政策、つまりは米国の景気回復による金利上昇、および欧州経済の回復ということです。①~③はすでに進行していますので…
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現実味を増す米国のデフォルト懸念

米国政府の債務上限問題には、これまでにも何度か危機が訪れましたが、その度に何とか回避されて何事も起こらずに今日まで来ています。しかしながら、今回はマーケットの危機感が従来よりも高まっている様です。 ほとんどの投資家が、まさか米国政府のデフォルトが起こるはずがない、という姿勢でいますので、仮に今回本当にオオカミが来てしまいますと、当…
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米、緩和縮小見送り 雇用改善が不十分

前回、FRBによる緩和縮小開始と、サマーズ元米財務長官のFRB議長就任とによって、ドル高進行が加速されるのではないかと予想しましたが、その両方が外れてしまい、マーケットの反応として短期的にはドル安方向になっています(※1)(※2)。 また、ブラジル・レアルなどの新興国通貨は相対的にドル・円に対して上昇しました。 当室は、先般…
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「サマーズFRB議長」でドル高・米債安に

どうも次期FRB議長は、強い米ドル派(?)のサマーズ元米財務長官が就任してしまいそうな雰囲気です(※1)。 もともとシェールガス革命によって米国景気は回復基調にありますので、ドル高・円安の傾向は否定できない流れの中にありますが、穏健なバーナンキ議長からイメージの異なる「タカ派」的サマーズ氏となれば、その流れが加速されそうな感じです…
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足元のグローバルREIT市場について

グローバルREITについては、そろそろ投資に手頃な水準ではないかと考えています。FRBのQE3縮小観測の影響で、グローバルREITは米国REITを中心にほど良く下落していますし、かつまたその下落幅も過去のチャートと比較して下げ止まりの水準に来ているものと思います。参考までに日興アセットマネジメントのHPに掲載されていました記事を抜粋して…
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FRB議長:予測通りなら年内に債券購入縮小、来年半ば停止

遅ればせながら備忘的にFRBのQE3縮小記事を掲載しておきます。 「景気が当局の予想通りに回復を続ければ、年内に債券購入の規模を縮小し始め、2014年半ばに終了させる可能性がある」ということです。 マーケットはこの動きをどの程度の期間で織り込むかは不明ですが、しばらくは調整局面になるものと思います。 (NYダウ1年チャート…
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米リートの下落とNYダウ

米リートが下落しています。NYダウに先行する動きかどうかは不明ですが、大体において米リートはダウ30種工業平均よりも振れ幅が大きい傾向がありますので、背後にある下落要因の存在を拡大表示している可能性もあります。 この米リートの動きを睨みながら当室は、5月26日付の当ブログで、「外国株投資も縮小やむなしというところではないか」という…
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バフェット氏が積極的に買収模索、「手元資金十分」/ロイターより

久々にバフェット氏の記事です。バフェット氏の投資姿勢は、今後の米国株の動向を同氏がどのように判断しているのか、我々の投資の参考として重要です。 ロイター記事では、バフェット氏は「手元資金はなお十分で、良好なペースでさらにキャッシュを生み出している」とし、「チャーリー(・マンガー副会長)と私は再び狩猟服を着て象探しを再開した」と言明…
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◆「安倍相場」に乗り遅れたのでは、とお悩みの方は必読!日本株はまだ買ってもいいか? /山崎元氏

山崎元氏の大局的相場観は、概ね的確であり、これまでにも大変参考になっています。今回の現代ビジネスの記事では、「日本株はまだ上昇余地あり」という判断となっています(※1)。 現代ビジネス山崎元「ニュースの深層」における今回の要点としては、次の通りです。 ①今回の株価上昇は、解散総選挙の決定と自民党の安部晋三総裁がデフレ脱却のた…
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米「財政の崖」の悪影響回避へ-下院が修正断念して法案可決

米国財政の崖問題は、下院でも妥協がなされて、取り合えず回避された形となりましたが、依然として、連邦債務上限問題がありますので、2月まで安心はできません。小休止といったところです。 「今回の法案は、連邦財政赤字削減への大掛かりな合意を意味するものではない。直ちに痛みを伴う財政の崖は避けられたが、財政赤字抑制に向けた小さな一歩にすぎず…
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米上院、「財政の崖」回避の法案可決 下院も採決へ

どうやら、米国財政の崖問題は、軟着陸の様相です。目先の株価調整はあるでしょうが、大局的には、投資スタンスとして、さらに「微速前進」とします。 [以下、引用] ◆米上院、「財政の崖」回避の法案可決 下院も採決へ/日経新聞WEB刊より 2013/1/1 16:07 ニュースソース 日本経済新聞 電子版   【ワシン…
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米財政の崖、着地点なお見えず 共和党が法案採決断念

現状の懸念材料としては、やはり米財政の崖問題であると思います。オバマ大統領は解決に向けて楽観的姿勢を見せ、マーケットも楽観的反応でしたが、日経新聞によれば、現実はそれほど楽観的な情勢ではなさそうです(※1)。 今後のパターンとしては、解決までの期間が長引いてマーケットに催促され、やむなく与野党が妥協ということになりそうな感じです。…
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シェールガス革命で長期的にドル高加速の見方/ロイターより

米国はシェールガス革命で長期的にドル高加速。この観点は大事であり、要注目と当室は考えています。 仮に2017年までに米国がサウジアラビアを抜き、世界最大の産油国になるということであれば、あと5年ほどしかありませんから、今後の動きは、結構急速な動きということになります。 シェールガス、シェールオイルの増産→ガス、オイルの輸入減…
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ドル安・円高に/ 大和証券 成瀬順也チーフストラテジスト

11月6日、オバマ大統領の再選が決まりましたが、経済政策面はいま一つ不明瞭であり、QE3に伴う米経済の自律回復以外には特段の施策はないように見えてしまいます。 大和証券の成瀬さんの見解では、円高方向で日本株安ということで、日経平均はすでにその傾向にある様です。 米国の財政の崖問題は、上院が民主党多数、下院が共和党多数で議会が…
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バフェット氏:財政の崖から短期間落ちる公算大

バフェット氏(82)は、「われわれが短期間、崖から落ちる可能性はかなり高い」と発言している様です(※1)。米国の財政崖問題については、当ブログでも以前に触れた通りです。  →市場が怖がる米国の「財政の崖」http://toshukou.at.webry.info/201204/article_14.html オバマ大統領が続投す…
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9月米失業率7.8%に低下、パート雇用増で-製造業は減少/ブルームバーグより

米国の失業率が7%台に向けていよいよ低下したのか、と注目しましたが、中身はパート雇用の増加が主因ということの様で、実態的にはそれほど芳しい経済情勢ではなさそうです(※1)。 ただ、パートとはいえ雇用数自体が増加しているということは、それだけ企業の労働需要が増加していることには間違いありませんので、米国の景気回復は少しずつ進行してい…
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