テーマ:為替相場

2017年は再度大幅な円高になる危険性がある

2017年は1月から早くも一度円高に振れるのではないか・・・。東洋経済オンラインに当室の危惧している内容と同様な所見の記事がありましたので、掲載しておきます(※1)。 円安→株高、円高→株安、という相関性が非常に高いので、ドル円相場だけ眺めていれば当日の日経平均が上がるか下がるかが概ね予測できてしまう状況にあります。現状、1ドル1…
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日本メーカー“脱中国”加速 ホンダ、スクーター生産拠点を国内へ

やはり円安の効果が少しずつ表れています。当室の予想通り、メーカーの国内生産回帰が進みつつある様子が伺えます(※1)。 アベノミクスによる円安は、すぐには効果が見えませんが、1ドル120円という円安水準ともなれば、1ドル80円時代に海外に出た工場は、少しずつまた日本に帰ってきます。回帰に時間がかかるのは経営判断と設備投資に時間がかか…
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欧州中銀が量的緩和 月600億ユーロ、16年9月まで

1月22日に、ECBが量的緩和を決定しましたので、備忘のために関係記事を記載しておきたいと思います(※1)。 ユーロは下落、欧州を中心とした先進国株価は上昇、という影響でしょうか。米国がすでに量的緩和終了、日本が2013年4月から量的緩和開始、欧州はそれからさらに遅れて今回2015年1月に量的緩和を開始、ということで、景気回復は先…
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スイス「安全通貨の乱」 介入終了に市場動揺

スイスフランの迷惑な為替政策の終了決定について、備忘のため日経新聞の記事を掲載しておきたいと思います(※1)。 急激なスイスフラン高の余波で、予定外に円高→株安に振れてしまい、みんなが迷惑しました。 それにしても、こうした波乱含みの情勢下では、何ゆえか日本円の信任は厚く、米ドルよりも円が買われてドル円相場までも円高に振れてし…
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生産体制 円安で見直し

日経新聞の報道によれば、円安の進行を受け、やはり製造業の国内回帰の動きが鮮明になりつつある様です(※1)。2年ちょっと前まで1ドル80円レベルであった為替相場が、現在の120円レベルまで来れば、仮に80円を基準とすれば50%の円安ということですから、1円のコスト削減にも敏感な製造業としては、この情勢を見逃すことは到底できませんし、また製…
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ロシア、ルーブル安阻止へ総動員 市場介入や銀行支援

ロシア経済が窮地に陥っています。主たる要因は、原油価格の下落ですが、欧米による経済制裁の影響も無視できない様です。 ロシアの通貨ルーブルは、12月16日に一時、1ドル=80ルーブルに暴落し、中銀と政府は対策の総動員をし始めまして、16日未明に政策金利を年10.5%から17%に大幅に引き上げる緊急利上げに踏み切ったことは記憶に新しい…
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円安進行スピードが、目先やや速い。1ドル109円に到達。

最近の円安進行スピードが、目先やや速いように思います。8月中旬の1ドル102円台から、1ヶ月ほどの期間で9月19日現在109円に到達しています。 米国経済の回復に伴う金利上昇見通しを反映した中期的ドル高・円安トレンドは崩れないとしましても、ドル円チャートの日足、週足のRSIが過熱感を示していますので、近いうちに調整的小休止、または…
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日米の最低賃金比較とドル円相場

輸出競争力を判断する上で、賃金単価は比較判断の対象として重要な要素ですので、備忘のために米国の最低賃金が掲載されていたロイター記事を引用しておきます(※1)。 その記事によれば、米国の最低賃金は現状では7.25ドルということです。オバマ大統領は、これを引き上げて10.10ドルとしたい様です。 これに対して日本の最低賃金は、時…
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キヤノン 円安で国内生産拡大へ

NHKの報道によれば、円安を見越してキャノン等製造業の国内回帰が開始されている様子が伺えます(※1)。 日本から海外に出て行った製造業は戻っては来ないと言い切って世間を惑わしていた野口悠紀雄教授などは、現実を十分に把握していただきたいと思います。企業は利潤を追求しますので、円高で不採算となれば生産拠点を海外移転しますし、逆に円安で…
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記録的な今年の株高・円安、日経平均56%・ドル/円21%上昇

今年2013年(平成25年)の大納会は、日経平均はプラスで終了し、年間上昇率56%となりました(※1)。各個人投資家のブログを見ましても、全般的に景気の良い内容が多いようで結構だと思います。 ドル円は105円台の円安ですので、おそらくは大発会も日経平均は上昇する可能性が高いとは思いますが、一方で、ドル円相場、日経平均、NYダウとも…
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円安に賭ける投資家―年初の円下落局面再来か

今後の米FRBによる金融緩和縮小開始が、時期は不確定ながら、2014年3月を一応のメドとすれば、その後の米国金利の上昇に伴う日米金利差の拡大を根拠とした円安予測が当然出てきますから、その円安を見越した投機的動きが現在既に開始されていても不思議ではありません(※1)。 短期的には、現在の日米欧の金融情勢が静々と継続しそうな気配ですの…
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円安進行で業績・PERが上向き 年内に1万5000円乗せも

今回は、解説するまでもない大和証券成瀬さんの予想です(※1)。当室も14000円までは比較的固いと考えていますが、成瀬さんのいう15000円までは上ブレの範囲かも知れません。外人は必ずどこかで売ってきますので、その動向を見つつ、日経平均がしばらく横這う場面となったなら思案の必要がありましょう。 [以下、引用] ◆(※1)【第…
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欧米は自国通貨安を放置したが日本は通貨安政策取っていない=麻生財務相

麻生さんも、たまにはいい事を言います。「欧米は自国通貨安を放置したが日本は通貨安政策を取っていない。」(※1) 確かに、日本は民主党政権の前の自民党政権時代からこれまで、自民党日替わり総理大臣による政治的混乱や、その後の民主党政権の迷走(鳩山・菅)、そして谷垣自民党総裁による揚げ足取りレベルの低次元の政争継続、同時に東日本大震災と…
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円高構造が大転換 (?) プロの着目点に学ぶ/日経新聞

外為相場の動向については、日経新聞は2011年夏ごろ、購買力平価説に傾倒して円高方向を断言してしまっていたものと記憶しています。この点は以前触れました。→ 中長期的には外貨(外債)投資は儲からないか(1)http://toshukou.at.webry.info/201107/article_3.html 今回の記事は、「円高構造…
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日韓通貨協定の拡充延長、白紙で臨む姿勢で結構=野田首相/ロイターより

領土問題は確かに日本国としては最重要課題の一つですが、もともとは日本国内政治の混乱と脆弱性の足元を諸外国に見られていることに起因しています。 ロシアのメドベーチェフ首相の北海道北方四島不法入国、韓国のイミョンバク大統領の島根県竹島不法上陸、中国人による尖閣諸島不法侵入という一連の動きは、最近の同時期に発生していることから、これまで…
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円の一段の上昇が日本経済の懸念材料=IMF専務理事/ロイターより

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が、日本経済に関する主な懸念要因として、円の一段の上昇と欧州債務危機が日本の輸出に及ぼす影響を挙げています。ロイター記事の要点は次の通りです。 ①円はやや過大評価されている。欧州債務危機でリスク資産からの逃避が加速すれば、円は一段と上昇する可能性がある。 ②日本政府・日銀の円売り介入は、他…
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日銀の外債購入

ロイター記事に、好都合な記事がありましたので、掲載しておきたいと思います。日銀の外債購入についてです(※1)。 当室の考えでは、現在の日本における経済的閉塞感を打開するための積極的財政金融政策の本丸、最良最善の政策兵器がこの日銀の外債購入です。当室の見解を端的に要約すれば、次の2点となります。 ①日銀による「両替介入」 ②…
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ユーロの下落は継続か

ユーロは依然として弱含みのようです。ただ、エキュー時代も含めた歴史的なレート水準としては、結構頃合の水準にまで下落して来てはいます。 マーケットには様々な意見があるものの、①ECBが金融を緩和していること(※1)、②ギリシャ債務問題が最終的に未解決、③欧州共同債発行あるいは財政統一が未達成、という事情から判断すれば、まだもう少し下…
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政府・日銀にしては新規発想/政府・日銀が新手の「指し値介入」

政府・日銀にしては珍しく少し頭脳プレーでしたが、スイス中央銀行を手本にして79円20銭近辺に大量注文を出す「指値介入」を実施した様子です。前例がなければ到底できない日本らしい横並びの二番煎じ的行動ではありますが、作戦は妥当であると思います。 80円ぎりぎりでも70円台ですから、米国には「十分円高だ」と言い訳できますし、半面、国内向…
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スイス中銀が対ユーロ相場に上限設定

スイス中銀がスイスフラン高対策で、対ユーロ相場に上限設定する動きに出ました(※1)。 賛否両論あろうとは思いますが、為替相場が荒れる展開の場合は、たとえ先進国であっても、為替レート管理は必要だというのが当室の見解です。都合の良い通貨安となっている当事者(欧米)は、他国が介入する場合は自国の利益に反するために文句を言うに決まっていま…
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欧州通貨同盟、崩壊の瀬戸際

ユーロについては、詳しく研究していないので、大雑把な認識しかありませんが、通貨統合だけでは不十分で、財政的統合の欠落している点が、経済危機増幅の本質であるようです。しかしながら、財政統合はまだ当分の間、構築が難しそうな印象で、したがって欧州経済危機も当面継続しそうな感じです(※1)。 金融政策面は、政治からの中央銀行の独立性確保を…
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円売り為替介入、過去最大4・5兆円前後か

8月4日に日本政府が実施した為替介入について、備忘のため報道記事を引用、掲載しておきます。 当室としては、日本政府はもっと豪快に為替介入するべきという立場です。「為替介入に効果なし」という見解の人が多いようです(※1)が、それは規模的に少額であることと、単発的であるが故に効果が感じられないだけのことで、中国並みに継続介入すれば、日…
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中長期的には外貨(外債)投資は儲からないか(2)

■インフレ率のチャート 前回は、主要国対円レートのチャートを掲載し、対米ドルと対英ポンド以外は、「長期」と言えども必ずしも「購買力平価説通りの円高傾向が看取できるとは言い切れない」ということを示しました。今回は、まずはその参考データとして、インフレ率の推移チャートを掲載しておきたいと思います(なお、英国とユーロは掲載年数が他と違います…
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中長期的には外貨(外債)投資は儲からないか(1)

■「中長期」の定義 「中長期」という言葉には、人によって解釈に幅があるため、或る意味で使い易い言葉であると思います。当室では、曖昧さを排除する目的から、トップページに特に次のように定義して掲載しています。 [当室で使用する用語の定義]   短期・・・1年以内、中期・・・2-5年、長期・・・5年以上 これは概ね銀行貸出しに…
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日本経済低迷の主犯はやはり円高である

■円高は景気低迷の原因ではないと言うが・・・ ウォール・ストリート・ジャーナル日本版に、バブル崩壊以降の日本経済低迷の原因に関するIMFの見解記事が掲載されていましたので、全文を下記(※1)に引用しておきます。なお、IMFの主張そのものは、中国の元高警戒論に対するものであって、直接日本に対するものではありません。 IMFの主張内…
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経済情勢は円安方向

大震災直後にドル円相場は史上最高値を更新した後、協調介入によって円高が一応阻止され(※1)、さらにここに来て円安への揺れ戻しとなっています。次の要因を考えますと、円安方向にもう少し振れそうな感じがします。 ①日銀資産が増加していること(※3)。 ②欧米先進国は量的緩和は停止か終息の動きであるのに対して、日銀は緩和継続。 ③換言…
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2010年11月上旬までは円高傾向、その後は円安

10月7日付けのブルームバーグに、面白そうな予測記事が掲載されていましたので、要点を記載しておきます。予測者は、円相場の史上最高値である1995年4月の79.75円を予言したとされる若林栄四氏です(※1)。 ①2010年11月上旬までは円高傾向。ただし、81円止まりで、戦後最高値は更新しない。 ②米国債相場は完全なバブル。米国経…
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購買力平価説では為替動向は説明できない

購買力平価説でもってドル円相場の動向を説明しようとするエコノミストは結構多く見かけますが、購買力平価説では為替動向は説明できるものではなく、つまるところ参考程度にしかなりません。 ■野口悠紀雄教授による円高説明 たとえば、野口悠紀雄先生は、ダイヤモンド・オンライン(09/12/05)における「1ドル60円台でも不思議ではない!「…
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