テーマ:日本経済

「持ち合い株」去りし今こそ日本株買いの好機(澤上篤人)

さわかみファンドの澤上さんに関する当室のイメージとしては、①日本株1本槍、②万年強気、③超長期投資、という感じで、当室管理人の所見とは異なる特殊澤上的見解の場合も多く、必ずしも同意できるものばかりではありませんが、今回日経新聞WEB刊に掲載されていたコラムには一部注目点があります(※1)。 それは標題ともなっております法人による株…
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原油60ドル割れの光と影

原油価格の下落が続き、12月12日現在、1バレル57.49ドルとなっています。 言うまでもなく、原油価格の下落は、輸入国や消費者にとってはコスト削減効果、物価下落効果による恩恵がありますので、所得が増加したのと同様のプラス効果となります。 その反対に、輸出国(資源国)と生産者にとってはマイナスです。 原油価格上昇により…
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ムーディーズが日本国債格下げ Aa3→A1

12月1日、ムーディーズが日本国債を1ノッチ引き下げてA1(Aa3→A1)とした様です。 格下げ理由としては、消費再増税の延期で赤字削減目標に不透明性が増したこと、および長期的な日本の債務借り換えコストの増大に懸念がある、ということの様ですが、同時に、日銀の量的緩和が続く限り、国債市場にリスクはなく、日銀の量的緩和策はコストより利…
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OPECの静観が示す「新石油秩序」/ロイターより

OPECは11月27日の総会で、日量3000万バレルという現行の生産枠の維持で合意し、減産を見送りました。この結果、原油価格が大幅に下落し、11月28日はNY原油1バレル=66.15(安値65.69)ドルで終了しています(※1)(※2)。 減産見送りの背景としては、OPEC最大の生産国であるサウジアラビアが米国のシェールオイルブー…
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首相、11月21日の衆院解散・消費増税2017年4月までの延期を表明

掲載が少し遅れましたが、備忘のために、衆議院解散および消費税増税延期に関する新聞記事を引用しておきたいと思います(※1)。 結局のところ、消費税の再増税(8%→10%)は、1年半延期されて2017年4月からの引上げということで、確定日付が付されて固められてしまいました。景気は悪し、しかし財務省の圧力も抗し難し、ということでの妥協点…
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輸出持ち直しの兆し 10月、数量2年半ぶり高水準

ドル円相場は円安が進行し、11月22日の早朝段階で117円台の後半となっています。 買・売 117.71-117.73↓(14/11/22 05:59) 前日比 0.00 (0.00%) (SBI証券より引用) これは10月31日の黒田バズーカ第2弾(日銀QE2)の発動によってもたらされた結果ではありますが、予想よりは早い…
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消費増税見送り解散&総選挙には大義がある

衆議院の解散・総選挙が確実な情勢になったと、新聞各紙が報道し、投票日は12月14日で確定というような内容ともなって来ています。 長期政権の確立により、日本経済の回復、および米国依存からの部分的脱却に向けた様々な法改正を目論む所存であろう安倍政権としては、解散環境としては確かに最良な情勢となっています。経済環境はいま一つだとしても、…
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クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明

ロイターによりますと、クルーグマン教授が安倍首相と会談し、消費税の再増税延期について、その必要などを説いたようですが、どの程度の影響力があるのかは未知数です(※1)。 米国政府は、すでに紹介しました通り、日本の消費税再増税には反対の意向のようであり、対米関係を重視するのであれば消費税の再引上げは延期にするという判断になるものと思い…
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朴政権ショック 米軍精鋭部隊が撤退 反日強める韓国への警告

今回は、投資とは関係ありません。久々に物事の本質を突いた記事がZAKZAKにありましたので、つい書いてしまいます(※1)。 記事には、「(佐藤守・元空将が)在韓米軍幹部に『米軍は韓国から撤退したらどうだ?』と聞くと、幹部は『日本を守るために米軍は韓国にいる』と答えた」、とあります。ものごと(在韓米軍の存在)の本質はそういうことです…
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日銀QE2発動 総裁「デフレ心理転換の遅れ防ぐ」

平成26年10月31日、黒田日銀総裁のバズーカ砲第2弾がいきなり炸裂しまして、おそらくはこの奇襲攻撃で、売り方は壊滅したのではないかと思います(※1)(※2)。折りしもGPIFの資産構成変更発表と時期が重なりましたので、予想外の相乗効果がありそうです。今回の日銀バズーカの公表は、GPIFの放出する国債を、間違いなく日銀が吸収するという意…
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安倍内閣 「女性輝く」口実にパート主婦の配偶者控除廃止へ

財務省が少しずつ隠密裏に増税に走っていることは間違いのないところです。それが好況実感のなさの根底に存在しています。今回取り上げた記事は、パート主婦の配偶者控除廃止に関するものです。 確かに、当室管理人の勤務先においても、パート職員は年収が103万円あるいは130万円を意識してこれを下回るように勤務するため、年末が近づいて来ますと休…
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世間話があなたを失業から救う?―キーワードは「ランチ」「コーヒー」「野球」

ウォールストリート・ジャーナル日本版に標題の面白い記事が掲載されていましたので、引用しておきたいと思います(※1)。スポーツや食事といった仕事とは関係ない話題について同僚にメールを送る社員はそうでない人と比べて、人員削減に直面しても職を失なわずに済む可能性がかなり高いのだそうです。 記事では、仕事を失わないかどうかという観点では、…
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アベノミクス相場は終わったか否か

ダイヤモンド・オンラインによる山崎元さんの現時点における相場観として、山崎式経済時計で、「現在の世界経済と資産価格の位置を時計の針の高さ(12時が頂点で、6時がボトム)にたとえると、米国が11時半、日本が10時半、欧州が7時半、中国が2時、くらい」ということです(※1)。 今回の記事の要点は次の通りであり、結論としては、「投資家は…
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失業率の推移比較(日米欧)

ロイター記事を眺めていましたら、欧州の失業率のグラフが改めて目に入りました。ユーロ圏平均で、2014年5月現在、11.6%です。まだこんなに失業率が高止まりしていたのでは、ECBも神経を使うとろこだと思います。 失業率の推移グラフからは、2005年以降、各国ともリーマンショックを経て失業率が悪化し、その後、日米は明らかに失業率が低…
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日本の消費増税めぐる判断は世界に影響

財政赤字の大きさと低成長率との矛盾は、日本が世界の最先端(?)を行く課題です。少子高齢化がその根幹にあるという考え方もあります。 財政のプライマリーバランス確保のための消費税増税ではありますが、目先の景気状態は決して芳しいとは言い得ず、現在の8%から10%への税率引き上げは先送りが無難かと思います。いつまでも増税なしとは申しません…
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消費増税 米もダメ出し 財務長官が「失望」表明

クルーグマンが先日、現代ビジネスの中で消費税増税に反対した(※2)と思いましたら、それだけでなく、リー米国財務長官も日本の消費税引き上げ(8%→10%)に反対しています(※1)。これは、米国が日本経済の腰折れによるマイナス影響を心配しているということですから、さすがに日本政府も無理押しはできないものと思います。 クルーグマンと同様…
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中国の日本国債売り加速 背景は円安、日中関係?・・・台所事情が苦しいと見るのが妥当。

2014年に入り、中国は日本国債を6000億円売り越している様です(※1)。その原因は、円安傾向による損失回避説、日中関係悪化説など諸説がある様です。 しかしながら、おそらく本当のところは、中国は外貨流出によって台所事情が悪いために、これを補うためにまずは日本国債を売却して穴埋めしているのだと思われます。 もう少し表現を変え…
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変動相場制 採用国減る 金融緩和で為替変動大きく 新興国が通貨防衛

為替相場制度の種類別採用内訳のデータが日経新聞に掲載されていましたので、備忘の意味で掲載しておきたいと思います(※1)。 ①変動相場制・・・先進国を中心に65ヶ国・34% ②管理変動相場制・・・82ヶ国・43% ③固定相場制・・・25ヶ国・13% 世界の大勢は、為替変動を一定範囲に抑える②の管理変動相場制ということになり…
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GDPは普通、前期比で表すから「ドッキリ効果」が起きてしまう。前年比で表せば驚きはない。

最近余り経済的に有用なトピックスに当たらないため、毎週書く予定のところが1週置きに延びています。 さて、この4月の消費税引き上げ(5%→8%)の影響について、4~6月期GDP成長率の年率換算速報値がマイナス6.8%という低く出ていささか波紋を呼んでいる様です。大げさに考えるエコノミストは、日本経済が撃沈されているかのように主張して…
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「GPIFの買い」の時期と影響

株価の政策的維持、引上げのためにGPIFの資産構成を変更して日本株を買い支えるという政府の「成長戦略」が取り沙汰されています(※1)。一般的には、「GPIFが買ったら我々は売って逃げてお仕舞いにするのが得策だ」といった目論見が投資家のメイン・シナリオの様ですが、理屈からすれば、案外日本株再上昇の妙手なのかも知れません。 GPIFの…
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米、南シナ海に無人偵察機 中国監視強化で三沢に配備

政治向きの話題は当室の担当外の事柄ではありますが、中国情勢の一環として少し触れておきたいと思います。 直近の動きとして、米軍は、アジア回帰の方針のもと、着々と軍事的配備を強化している様子であり、 中国監視強化用の無人偵察機1機を三沢に配備したということです(※1)。 報道では、「今月中にもう1機、三沢基地に配備する見込み。6…
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原子力空母ジョージ・ワシントンが交代 ロナルド・レーガンに

先般、日本に現在ある米軍原子力空母が3隻であるということで、長谷川慶太郎氏の書籍を引用しましたが、その後ネットでニュースを見ていますと、ロナルドレーガンはかなり以前に米国に帰還していた様であり、そうであるならば、現在の日本滞在空母は2隻であることになります(※1)。訂正しておきたいと思います。 [以下、引用] ◆(※1)原子…
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持ち家(マンション)に関する留意点

金融資産投資に論点がとかく偏り勝ちな当室としても、資産構成の一部を形成している不動産に関する基本的考え方も、検討・思案しておく必要があります。その点、5月6日付けのNWESポストセブンの記事「空き家が深刻な『幽霊マンション』建て替え成功は200棟だけ」は少し参考となります(※1)。 日本における不動産投資のリスクとしては、①換金性…
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山崎元氏による「『ニッケイヘイキン号』に進路はあるか?」

東洋経済オンラインに山崎元さんによる「『ニッケイヘイキン号』に進路はあるか?」という競馬に喩えた面白いコラムが掲載されていましたので、要点部分のみ抜粋引用しておきたいと思います(※1)。面白い全文は当該コラムをご覧頂くとして、要点としては、日本株は秋口の消費税増税見通しが成立するまでは、やや強気対応で可、というものです。 日本株に…
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100万円を投資し5年間で目標を達成できる確率データ

NISA関連の投資データで、日経新聞WEB刊に貴重な資料が掲載されていましたので、抜粋・引用しておきたいと思います(※1)。その核心データは、5年間ずつ集計期間をずらしながら、40年間にわたって集計した「5年間の利益目標達成確率」の一覧表です。 NISAの非課税枠は有用だとは思いますが、使い勝手がいま一つという印象があります。どう…
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増税後の株価予測「日経平均9000円割れ」を予測する専門家も

日経平均株価については、消費税増税のマイナス影響により、相当厳しい感じがしますし、またそうした予測も提示されているようです(※1)。 株価上昇の一番のプラス・ファクターであった円安が、米国の意向を反映してか1ドル105円レベルで打ち止めという雰囲気となったため、日経平均株価も頭打ちとなっています。もっとも、どこまでも円安が進行する…
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ヘッジファンドの株売り、規制で早まる「Xデー」/2014年は昨年とは逆の動きか

本日の日経新聞WEB刊では、ボルカー・ルールによるヘッジファンドの資産縮小が指摘されています(※1)。 [要点] ①外国人投資家の主役であるヘッジファンドに大きな逆風が吹き始めている。 ②ボルカー・ルールによって銀行からの出資や融資が原則禁止されれば、ヘッジファンドの資金源は細ることが予想される。 ③日本株に最も大きな影響を…
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アベノミクス、相次ぐ想定外 経済指標「変調」

やはり、平成25年度補正予算の出尽くし・息切れと消費税増税とのダブルマイナス効果の影響は、漫然とは看過できない様な感じです。朝日新聞では、想定外の経済不振を指摘しています(※1)。 [要点] ①昨年10~12月期の実質経済成長率が年率0・7%に下方修正された。 ②今年1月の経常赤字額は過去最大を更新。 ③急ブレーキの主因は、…
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黒田日銀総裁の「追加緩和策は不要」発言の影響

真壁さんの発言を取り上げるのは当ブログでは初めてかと思います。大体において当室と所見の相違がある同氏の発言ですが、今回のコメントは全くその通りだと思いましたので、転載しておきたいと思います(※1)。 要点としては、次の通りです。 ①黒田日銀総裁は、1/22、現時点での追加緩和策は必要ないと明言し、消費税率が引き上げられる4月まで…
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10%への消費増税判断、12月にできるのがベスト=経済再生相

甘利経済再生担当相の発言が比較的「直球」であり、政府方針を端的に表明してしまう点はすでに指摘したところです。今回も、2015年10月からの10%への消費税率引き上げを判断する時期について、今年12月にできるのがベストだという発言がありました(※1)。 大方で言われている通り、財務省としては、消費税率5%→8%→10%が必達目標です…
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